東京の新モニタリング項目：東京アラートでの責任回避、休業要請せず注意喚起か

ＮＨＫ　首都圏ニュース　２０２０．６．３０

３０日の東京の感染者数が５４人、５日連続の５０人超え、西村担当相に言わせれば「いやな感じ」になってきた。東京アラートのモニタリング指標からすると「再宣言か」とメデイアは騒ぐが、小池知事は自分の責任を取りたくないのでモニタリング指標の見直し７月１日に公表するという。

ということは、東京アラートは何だったのかということになり責任追及になるが、選挙期間中でもあり追求されたくない新型コロナウィルス感染防止対策だったのだ。

解除後、東京の感染者数は高い水準を維持しており、どうなるか。「夜の街」飲食店関係者、感染経路不明者が多い。中野先生の流行予測モデルのK値を見ると３０日０．０６２、２９日０．０５９、２８日０．０５５と目安の０．０５を超えている。しっかりデータを解析し原因を取り除かなければ収束は先になる。

今回のモニタリングは「感染状況」と「医療体制」で７項目、しかし肝心の基準値が示されていない。だから都民は今の状況からどう判断すべきか根拠が見当たらないのだ。

小池知事は現状の数値に拘らず、全体像をつかむのだという。

新モニタリング項目は、[感染状況]として従来の「新感染者数」に新たに「消防の電話窓口への発熱などの相談件数」と「感染経路不明者の数と増加率」が加わり、[医療体制]では「PCR検査と高原検査の陽性率」、新しく「救急医療の「東京ルール」適用項目」に従来からの「入院患者の数」「重症患者の数」からなっている。

以前は医療体制が整備されていれば、感染者数の増加はあまり問題にしなかったが、今回も医療体制の現状を重視しているようだ。

基準値を設けなかったことは休業要請は出さず、注意喚起だけだ。もう休業補償など出来る余裕はないとでも言うことか。

評価としては、「感染状況」「医療体制」を週に一回専門家が分析し、３～４段階の数値で評価した後、都が評価、判断するという。数字に拘らず全体像を見て判断するというのだ。政治判断ということか。

「感染予防」と「経済再開」とのバランスを取りながらも社会経済活動に軸足を移していくのだろう。

具体的な基準を示すと他の専門家やメデイアが「再要請か」と騒ぐのを避けたいのだろうが、感染防止は都民一人ひとりの協力が必要だが、それが出来ない。

これで小池知事の公約で言う「都民を守る感染拡大防止策の更なる強化」といえるのか。

小池さんと西村さんが今夜会談するというが、しがらみが多く、パフォーマンス重視の２人を更迭し、人事刷新して科学的データを重視し多くの分野の専門家の意見を聞き方向性を示すべきではないか。