今日の新聞を読んで（３７０）：裁判で安倍総理、国の『文書不開示は相当に悪質」と

安倍総理夫妻がかかわった森友学園問題の国有地格安払い下げで近畿財務局と森友学園との交渉記録が一時不開示で精神的苦痛をうけたとして神戸女学院大の上脇教授が国を相手取って損害賠償請求した訴訟で大阪地裁の判決が２５日あった。

大阪地裁の判決は「意図的不開示としており相当悪質」と指摘し国に３３万円の支払いを命じた。

今までの訴訟でも不開示を違法としたが「漠然とした不開示」とか「故意とまでは認められない」と国、安倍政権に配慮する程度であったが、今回は「故意」を認めた厳しい内容だった。国や安倍政権の責任を問われるのだ。

近畿財務局は最初「文書不存在」として不開示にしていたがその後開示したそうだ。

国会審議では安倍総理が「私や妻が関係していたことが分かれば辞職はもちろん議員も辞める」と発言したことがきっかけで安倍総理の責任を回避するために当時の佐川理財局長は国会で答弁しやすいように合わせて、文書の改ざん、隠蔽した。

この行為は国民主権の理念に反する不適切な行為と断定している。

当時の国会審議を思い出しても野党が予算委員会で追及しても関連文書が不開示では真相に迫ることが出来ない。世論調査でもいまだに「安倍総理は十分な説明をしていない」という。

安倍総理はこのほかにも、自らの後援会活動で「桜を見る会」その前夜の「夕食会」が公職選挙法、政治資金規正法違反で法務関係者らから東京地検に告発されている。

安倍総理の恣意的政治、官僚の忖度は公正公明は行政、民主政治の根幹を揺るがす許しがたい行為が多い。国会審議で真相追求できないのであれば裁判で責任を問うしかない。