トランプの同盟国への軍事費負担増：本当に駐留国を守るのか、再選と関係ない決断は

トランプ大統領は海外駐留米軍の軍事費負担削減のために駐留国に軍事費負担を要求している。本当に駐留国を守るためか、再選と関係あるのか、関係のない決断なのか。韓国、サウジアラビアにも要求しているというが日本にも現在の５倍を要求している。１兆円にもなるのだ。安倍政権になって軍事費が高騰、５兆円にもなっている。場合によっては縮小、撤退もあるというのだ。

ドイツも要求されている。ＧＤＰの２％がＮＡＴＯの目標だが１％にしかなっていない。現在３４５００人の軍人を２５０００人に縮小するというのだ。ドイツには米欧州軍と米アフリカ軍の司令部もあるという重要な軍事拠点なのだ。

トランプ大統領はドイツが支払うまで米軍を削減するという。

一方、ドイツは「ドイツを守るためではなく、大西洋間の安全確保のために駐留しているのだ」反論する。

わが国でも安保条約のもとで安全が確保されていると言われているが中国の尖閣諸島海域への領海侵犯で、日本はアメリカ軍の庇護を受けていると思っているが、政府の再三の要求に、やっとオバマ政権の末期に「尖閣諸島は日本の施政権下にある」と宣言させ、在日米軍の支配下にあることを認めさせた。

日本に駐留することにより中国への抑止力になっていることは確かだが、それだけではない。

米国が海兵隊組織を維持するためには沖縄に海兵隊が駐留した方が維持費が安いのだ。それは米国で検討された結果らしい。しかし沖縄は訓練するには狭いために多くの期間を日本外で訓練している。

そして中東で何かあると第７艦隊が派遣されるように米国の世界戦略の一端を担っているのだ。決して日本にために駐留しているわけではない。

トランプ大統領は軍事費負担が期待されないときは撤退するとまで言っているが、野党などは撤退を期待している。不平等な地位協定、辺野古への移設工事など日本の負担はあまりにも大きすぎる。

トランプ大統領は再選のためにやっているのか、再選とは関係ない決断なのか。同盟国への厳しい要求は不信感を高め長い間の絆に溝が出来る。そこを中国やロシアはくさびを打ち込み覇権拡大のチャンスを狙っている。

同盟国間に固い絆を構築するにはトランプ大統領の軍事費増額要求も見直しが必要ではないか。

すべては大統領選の結果待ちだ。

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２０１９．８．０１掲載

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