今日の新聞を読んで（３６０）：東京五輪簡素化は安倍総理の「完全な形で」の主旨に合っているのか

延期された東京五輪が、安倍総理が言うように「完全な形」で実施されることは難しくなってきたようだ。

新型コロナウィルス感染拡大で東京五輪は延期されたが、かさむ経費増で大会の簡素化が検討され始めた。何時も政局（？）は安倍総理の安易な言葉に振り回され右往左往するが、誘致運動では「アンダーコントロール」、そして延期では「完全な形で」発言が簡素化への見直しのハードルを高めているらしい。

新聞報道によると、小池知事と森組織委員会会長が「大会の簡素化」方針が決まったという。

新型コロナウィルス感染拡大で開催の是非を検討していたIOCバッハ会長は、「中止ではなく延期」を打ってきた安倍総理の提案に、此れ幸いとばかりに「1年以内の延期」が決まった。安倍総理は「延期しても完全な形で」の実施を目指すという。

当然に経費増が出てくるが、運営面での見直し作業をする。開閉会式の演出変更、参加選手の絞込み、選手村運営などIOC分も含め、250項目が挙っているらしい。そのうちIOCは700億円相当負担、残り3000億円といわれる巨額な資金が東京都民の負担になるらしい。

経験の無いことで難航している。参加する選手や役員のPCR検査、出入国制限はどうなるのか。折角、わが国で一時沈静化したと思っても生活文化の大きく違う海外の選手、観光客が入国すると、どっと感染が拡大する危険がある。

今、問題になっている無症状感染者をどうするか。だからワクチン開発、治療薬の開発が急がれるが後1年近くで間に合うか。

政府はワクチン開発と治療薬の開発を目指しているが、他の分野での既存の治療薬、新しい治療薬として期待されるが、いまだ安全性の確認されていない治療薬など問題は多い。厚労省は反対するが政府は前のめりだ。

それに今、外交問題も複雑だ。米中関係、ロシア、アフリカ勢などが同対応するか。

そして、肝心なことだが五輪の原点を問い直すチャンスでもある。大会の緊縮化はIOCの課題でもあるらしい。誘致合戦での過剰な接待、コンサルタント費は疑惑事件にも発展しそうだし、高騰する開催費用で開催に手を上げる都市が少なくなってきた。建設する施設は負のレガシーでどの開催都市も、維持管理費で四苦八苦している。

東京五輪の施設も選手は新しい施設を希望するが、その後の維持管理は東京都民の負担だ。小池さんや森さんや安倍さんは一時脚光を浴びるがすぐに批判の的になる。

誘致時、福島第一原発の放射能汚染が問題になると安倍総理は「アンダーコントロール」と逃げるし、延期決定に際しては「中止、無観客はありえない、完全な形で」と理想論を打つ。

相変わらずの安倍総理の安易な発言に関係者は振舞わされ続けるのだ。

そんな時、都民の選択するチャンスが来る。東京都知事選だ。各候補の東京オリンピックへの取り組みを比較検討し投票すべきである。出馬表明した候補者には「専門家の意見を聞き早めに中止するかどうかを決める」「そうすれば税金の無駄使いは防止できる」というのだ。