メデイアは石川県能登地震に続き「次の巨大地震は京都だ」と

週刊ポスト　２０２２．７．１５より

石川県能登半島地震は珠洲市付近の地下１０ｋｍ付近まで地下水が上昇し地面を押し上げ、１６０回以上と群発地震が発生、あの松代地震と同じようだが、今後も大きな地震の発生に注意が必要というが、次に巨大地震の可能性があるのが、地震が頻発している京都だという（週刊ポスト、ＡＥＲＡの最近号）。

どんな状況なのか、tenki.jpで調べてみたら、今年に入って３月からＭ４クラスの地震が多発している。

３月３１日Ｍ４．３、震度４、４月２５日Ｍ４．１、震度３、４月２６にちＭ４．１，震度３、５月２日Ｍ４．４，震度４、５月９日Ｍ３．２、震度１、５月２１日Ｍ３．７，震度２、６月３日Ｍ３．４，震度２、６月７日Ｍ２．４，震度１、６月２８日Ｍ３．２，震度１と言う。

震源は京都府亀岡市、地下１２ｋｍ付近で原因はわからないらしい。しかし、三つ峠京都西山断層帯が存在する。ここは１９６８年にＭ５が発生、直下型地震だったという。

週刊ポストによると、京都では１５９６年（慶長伏見地震Ｍ７）、１８３０年京都地震（Ｍ６．５）が記録に残るが、これ以降に大きな地震が発生していないのだ。

しかし、９世紀には８２７、８５１、８６８、８８０年に大きな群発地震が発生している（歴史の中の大地動乱」保立道久薯　岩波新書２０１２．８）。今世紀は９世紀の天地動乱の時代に似ていると専門家は指摘する。８６８年の１年後に貞観地震が発生しているのだ。

県庁所在地には活断層が多い。断層が市街地直下を通過している。京都市はその一つだ。大津市と京都市の琵琶湖西岸断層帯はＭ７．１～７．８の発生確率が３％と言われ、震度は７だ。このほかに花折断層帯Ｍ６．８～７．３，確率０～０．６、震度７。京都西山断層帯Ｍ７．５、０～０．８、震度７。このほかに生駒断層帯、有馬ー高月断層帯などが存在する（「活断層地震はどこまで予測できるか」遠田著　講談社　２０１６．１２）。

発生確率が低くても安心ができない。熊本地震の布田川断層帯の発生確率は最大で０．９％だが、すでに発生した。

京都も危ない。花折断層が伏見ー京大グランドー修学院ー八瀬ー三千院をとおり日本海に抜けている。あの三千院の門前で記念写真をとっているが、あれは花折断層が動いてできた地形なのだ。

私は、９世紀の３度にわたる京都群発地震は必ず来ると思っている。

以前、京大地震研究所が京都、大津間の山間部井戸水水位観測で水位が高止まりしたのを確認、研究所は近いうちに地震が発生すると学会、大学のＨＰで警告、監視を強化したが、残念ながら発生していない。今ではＧＰＳ測位など新たな技術が検討されているが、当時の地震予知では井戸水水位異常が認められていたのだ。

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２０１２．１０．１７掲載

１０月１３日京都府南部Ｍ３．８、震度２：揺れる京都、花折断層帯か　yamotojapan.blogpost.com/2012/10/m38.html

参院選で誰を選ぶか：美人投票ではなく、国政を任せる人材を

東京大田区久が原で　２０２２．６．３０

東京選挙区は３４人立候補し６人が選ばれる。いつも東京選挙区は候補者が多いが、本当に国政を任せる人が何人いるのか。ジョン・メイナード・ケインズは投資を美人投票に例えたが、選挙も同じことが言えるのではないか。

投資家は自分が一番美人だと思う顔（投資先）を選ぶのではなく、、他の投資家が良いと思う見込みが高い顔を選ぶというのだ。投資家は１００人の写真から最高の美女６人を選ぶといった、ありがちな新聞の懸賞になぞ得ることができるというのだ（超訳　ケインズ「一般理論」山形編　東洋経済０２１．３）。

これは選挙にも言えるのではないか。自分はこの人にと思うが、他の有権者は他の人に投票するだろう。そうすると自分の一票は死に票になる。それを避けるには皆が投票しそうな人に投票するのだ。

だから国政の大衆心理に大きく影響しそうな変化をニュースなどから予測することが大切なのだ。

東京選挙区を見ると

「れいわ」の山本候補、何回も当選したり、辞職したりして党勢を拡大しようとしているが、本当に国政を託せる人材なのか。

「都民ファ」の荒木候補、都民ファーストの会の代表だが、小池知事に負うところが大きいが、幸家知事の神通力も落ちた。選挙のたびに体調不良で入院していては誰も信用しない。

「社民」服部候補、衰退が激しい社民党の幹事長だ、選挙ポスターのガッツポーズを見ると頑張ってほしいと思うが死に票になるか。

「共産」山添候補、共産党候補には弁護士が多い。それだけ優秀なんだろ。最近志位委員長は自衛隊を認めるなど現実路線を強調している。野党共闘を目指すが相手が嫌うか。

「公明」竹谷候補、公認会計士で財政をチェックするという。自民党政権は財政出動派と財政健全派に分かれている。政権与党として財政健全化を推進するのか。

「自民」朝日候補、元バレーの選手、「国土と国民を守る」という。外交、安保に津よぴのか。党の有力政治家が街頭演説に立ち「この６年間大活躍してくれた」というが、ほとんど評判は効かない。

「自民」生稲候補、もう一人の自民党議員として当選させたいらしい。「元おニャン子」がんサバイサーとしても活躍か。

「立憲」蓮舫候補、先の選挙ではトップ当選、国会での質問でも名を挙げている。いいところをついているが、岸田政権のはぐらかし答弁になって苦労している。

「立憲」松尾候補、蓮舫候補の獲得票を２分して２人目を国会に送り込もうとしている。

「維新」海老沢候補、大阪から東京へ、松井さんは大阪でできたことが国政でできぬことはないと行政改革、無料化など維新の政策をアピール。東京で支持者をえられるか。

新聞に載る街頭演説会の写真を見ると、携帯を構えた有名人見たさの聴衆ではないか。しかしこの暑い中で相当数集まったものだ。動員でもかかっているのか。

ところで選挙公報が来ないのか。家にいては情報も入ってこない。美人投票ではなく、死に票覚悟で応援したい候補者に投票するか。

どうなるウクライナ問題（４４）：Ｇ７も「ウクライナ次第」と、ロシアも失ったものは大きい

今後、ウクライナ問題はどういう展開が あるのか。Ｇ７では「ウクライナ次第」と言うが、支援する欧米も「疲れ」が出ている。侵攻したロシア、プーチンも失ったものはあまりにも大きすぎないか。すでに４か月、更にロシアは無差別攻撃を繰り返し、何を得ようとしているのか。戦争犯罪人プーチンの本音がわかりにくい。勝手に「勝つ」と信じているのか。

こんな状況になると誰が想像したか。プーチンは「核保有大国」を掲げ、ウクライナでの「親ロ派武装集団が支配する地域の「自国民保護」の名目で侵攻したが、毎日のウクライナ報道は、主要都市の瓦礫化、主要施設、インフラの破壊、奥のウクライナ人の人的被害、国外避難、残った国民Ｈあ電気、ガス、下水道も使えない過酷な生活に耐えている。

いっぽう、親ロ派武装集団支配化ではロシア化が進んでいるようだ。ゼレンスキー大統領は猛反対だ。今後も無差別殺人攻撃は続く。農作物、小麦の輸出妨害、さらには強奪しロシアが輸出しようとする。

ウクライナは重火器の供与を要請、反転攻勢に出るというが、ゼレンスキー大統領はＧ７で「今年で解決」を臭わす。英ジョンソン首相も支援側にも「疲れ」が出ているという。つい先日までは「ウクライナが勝つまで支援する」と言っていたはずだ。

それにしてもウクライナ本土のダメージは大きい。もし復興となると資金、世界からの援助が必要だが、ロシア、プーチンでは期待できないか。万一ロシアが復興するとなるとどうなるのか。

プーチンやロシアの政府関係者はどう考えているのか。

ロシアも国土の被害は少ないが、失ったものは大きすぎる。国際信用、石油天然ガスの輸出、核保有国の在り方、農作物、肥料、地下資源開発、ＳＷＩＦＴ除外、要人の資産凍結、デフォルト、ｓらに国連安保理の立場、２００万人と言われるウクライナ人の強制移住問題、そしてＧＤＰ２００兆円と言う規模としては小さいが、海外企業が戻ってくるか、新たな海外企業の投資が始まるか。

既にこの戦いは専制主義ｖｓ民主主義を考えると世界大戦だ。欧米のＥＵ化、ＮＡＴＯ下がすすみ強固なものになればプーチンの意向とは逆の成果だ。岸田総理が言うように「ウクライナ問題は明日の東アジア」なのだ。

バルト３国、旧ソ連邦の同胞のロシア離れ、味方は中国だけの国際環境か。プーチンは早くロシアの立場を理解し、停戦で終結に向かうべきだ。

最低賃金１５００円へ：物価高対策の一つ、やれば経済の好循環を

 今回の参院選で、野党は物価高対策として時間給１５００円を提案、自民党も格差是正、同一労働同一賃金、を主張している。一まで最低賃金は値上げ幅も小さく、中小企業は賃上げが経営に厳しいと反対してきた。

一方、政府は経済界に２～３%の賃上げを要請、経団連は企業に「賃上げできる力があれば賃上げを」と賛同してきたが、日本商工会議所は経営に影響大と反対だった。

ところが新聞報道によると日本商工会議所が中小企業へのアンケート調査で、「引き上げるべき」と４２％が回答したという。物価高での従業員の生活苦が反映されたのだろう。

岸田総理も「最低賃金審議会」で議論すべきだという。１００円近い賃上げで時間給１０００円を目指すのか、思い切って１５００円まで行くのか。世界は１２００～１３００円台なのだ。

物価高は労働者の生活を大きく押し付けている。中小企業に働く労働者が多い日本では最低賃金を上げることが必須条件だ。対応できない企業はつぶれていくだけだ。

時間給は広い分野で採用されている。最近友人がこんにゃくの掘り起こしのバイトをしたという。１日女性８０００円、男性１００００円だったという。基本は時間給１０００円だ。男性は２時間ほど余計に働いているらしい。

最低賃金を１５００円にし、家計収入を上げ、消費を伸ばせば景気の好循環に持っていけないか。一部の企業ができないということで賃上げできないのはおかしな話だ。

ＢＲＩＣＳ，インド太平洋構想でのインドの存在価値があるか

ＢＲＩＣＳは中国、ロシア、インドなど新興国、インド太平洋構想はアメリカ主導での中国けん制構想、この両方にインドは存在し、どう行動しようとしているのか。

ＢＲＩＣＳでは「ロシア、ウクライナ停戦協議での支持」した。ロシア、中国からなる同盟では欧米の経済制裁を厳しく批判する内容だと思っていたが、インドの意向もあり、この程度のまとめになったのだろう。

一方、インド太平洋構想ではインドの存在は大きいが、アメリカの思い通りにはいかない「ブレーキ役」になっている。

ロシアの原油輸入近氏の欧米は進んで居るが減った分を中国やインドが輸入増で対応している。

欧米の経済制裁も抜け穴があり、十分な成果は収めていない。更なる制裁としてＧ７で金輸入禁止、原油の上限などが検討されたらしい。英・ジョンソン首相の「疲れ」発言も出てきたらしい。

停戦に向けトルコが主導しようとしているが、国内事情もあるらしい。インドが何かの役目を果たす時が来るのか。 

今日の新聞を読んで（５５０）：民主党政権時のマニフェストを見習え！ 未達なら検証を

 

参院選にあたり各党の公約、国民の世論調査が明らかになってきたが、目標設定がない。民主党政権時に「マニフェスト」が注目され民主党が政策を掲げて政権交代できたが、財源なき公約と批判された。 

それは仕方ないことだ。政権についていると官庁を利用してデータを入手することが出来るが、政権外だと無理な話だ。民主政権は「事業仕分け」で税金オあぶり出しを狙ったが児童手当を確保する財源も見つからなかった。 

大風呂敷と批判され、政権内の権力闘争のゴタゴタ、３，１１大震災もあって不評を買った。しかし、野田政権では総選挙で「前へ進むか、後退するか」の選択のときと訴えたが、自民党政権を国民は選んだ。

安倍元総理はこんな民主党を「悪夢のような」と揶揄し批判している。しかし安倍自民党政権もアベノミクスは当初成果があったが、政策、公約の成果は乏しく、寧ろ私利私欲に走った政権だった。

民主党政権の末期の野田総理は総選挙に当たって国民に「前へ進むか　後退するか」の選択になると強調した。今、公明党の選挙ポスターに「日本を前へ」とキャッチコピーされ山口代表の顔写真が載っている。安倍政権になって「日本は後退した」、これからは「前へ進め」と言うことか。政権与党の公明党が言っている。

東京新聞（２０２２．６．２５）「自民　２０１６年公約未達相次ぐ」によると名目GDP600兆円は未達。最低賃金１０００円は未達。訪日外人客２０２０年４０００万人は未達、出生率１．８は評価困難、農林水産物意輸出２０２０年１兆円は２１年意達成と言う。 

「三本の矢」も「新三本の矢」を発したが、GDPは５４２兆円、出生率は１．３？、介護離脱ゼロも未達、最低賃金１０００円も未達似終わった。

大事なのは、何故未達になったかの検証だ。Ｐ→Ｄ→Ｃ→Ａで政策の成果を上げる必要があるが全くやられていない。規制改革などと言って新しい政策が出てくるのかと思っていたが、古い政策後チョッと内容を変えて出てくる始末だ。 

今回の参院選に向けての世論調査の結果でも、経済、エネルギー、社会保障、外交、安保、新型頃長続き。憲法改正は何時も最下位だ。

党首討論でも岸田総理は「日本を守り　未来を作る」と外交安保を力説するが、立憲・泉さんは「年金追加検討、小麦引き下げ、消費税引き下げ」と言う。泉さんは物価対策だ。

では、それぞれがどういう公約になっているか。数値目標を掲げているものを拾ってみた。 

外交、安保

［自民党］　GDP比２％以上、［維新］　GDP比２％以上 

経済

［自民］　格差是正、最低賃金引き上げ　［立憲］物価２％見直し、消費税５％、法人税応分負担　［共産］消費税５％、法人税２３→２８％、所得税など最高税率５５→６５％、内部留保時限的課税 

社会保障

［自民］出生育児一時金引き上げ　［立憲］高齢者窓口負担２割引き揚げ撤回、１万円/月家賃補助、育児手当て１．５万円、子供子育て対GDP３％台

［共産］医療費２倍化中止、地域医療構想保健主予算２倍、感染症研究費用予算増、その他無料化 

数値目標は未達成時が大変なので各党が前向きではない。しかし、大切なのは未達時にその理由を検証することだ。 

一つ一つ検証し解決し、達成していけば同じような政策が政権交代時に出てくることはなくなるはずだ。

政党の政策もＰ→Ｄ→Ｃ→Ａのサイクルを繰り返し政策の実行性を上げる必要がないか。

今日の新聞を読んで（５４９）：経済制裁で石油ガス価格高騰、これじゃプーチン強気だ

 ロシアの財務状況は経済制裁があったが１～３月期の歳入が７．２兆ドル（約１８兆円）の増加で、これじゃプーチンが「経済制裁は失敗」と強気なのもわかる。

経済制裁はしても世界の石油、ガスの需要が大きく価格が高騰しロシアの税収が伸びているのだ。以前バイデン大統領がＯＰＥＣなどに増産を要請したが思うようにいかず、価格が下がらないのだ。

以前新聞でロシアは１バーレル４５～５０ドルで予算編成しているという。それ以上の価格だとほくほくなのだ。新聞によると１年前の４倍だという。

ロシアからの輸入のトップは中国、それにドイツ、イタリア、オランダ、トルコ、ポーランド、フランス、インドと続き、ＥＵが６０％を占めるという。他国が輸入禁止にすると中国、インドが輸入を増量するという。

これじゃ、エネルギー問題でロシアの勝か。でも今回のウクライナ侵攻で世界から批判され、ロシア国内経済も相当なダメージがあるらしい。プーチン後、ロシアは世界の立ち位置をどう考えているのか。

ちょっと気になるニュース（２）：メデイアの選挙情報は公選法に違反しないのか

 参院選が始まった。まともに選挙に取り組んでいる候補者は、ポスター掲示板に掲示がおわった？　しかしこの時期に気になるニュースは早々と選挙情報をメデイアが流していることだ。これが有権者の投票行動にどの程度影響するのかはわからないが、公正な選挙に支障をきたさないか。

「自公が廻船過半数の勢い」と言うともう決まったようなものか。野党は１人区で振るわずと言えばどの候補者かわかる。

このニュースを見て、「自公で決まりなら投票はやめるか」と思う有権者もいれば、「もっとしっかり応援しなければ」という有権者もいる。

今争点は物価高対策、安全保障、社会保障か。難と言っても政権党が有利だ。不利と見ると公約の見直しもできる。一方、野党は追及に苦しむ。当然のことだ。有権者、国民の野党への要求が厳しすぎるのだ。

メデイアの選挙情報は有権者の行動に影響することは間違いない。大きな間違いを起こす時もあるが、大体正確なのだ。今回は何故か、間違いであってほしいと思うが・・。

小さな記事の大きな問題（７２）：安倍曰く「金融引き締めは悪夢」と

 安倍さんは政権を退いた後も、自民党最大派閥を率い、岸田政権に院政を張ろうとしている。アベノミクス批判をすると猛然と反論する。人事にも口出しし岸田総理をけん制しているようだ。黒田日銀総裁の任期がせまっている後任問題でもめるか。異次元の量的緩和の是非が問われるのだ。

安倍さんは、総理時代に民主党政権を「あの悪夢のような・・・」と皮肉った。そして今もそう言っている。金融政策見直しの発言があった時、「金融政策で正社員の有効求人倍数が上がった。いま金融政策を引き締めると「悪夢の時代」に戻る」と街頭演説でいったそうだ。

党首討論でも物価高対策として「金融政策の引き締め」が主張されている。

安倍さんは民主党政権時のゴタゴタを「悪夢のような」と言ったが、安倍政権時の方がよっぽど悪夢ではないかったか。公私混同、私利私欲に突き進み、一度たりとも不祥事の説明責任を果たしていない。市民団体の告発に検察が不起訴処分することを言いことに逃げまくっている。

今、物価高を招き国民の生活は大変だ。欧米中央銀行がインフレ回避に利上げ攻勢に出るとゼロ金利を維持する日銀の金融政策では更なる円安が進む。

日銀も国債を買い入れ過ぎたために利上げが難しくなっている。その要因はアベノミクス、異次元の量的緩和だ。安倍政権の時の主要政策に見直しを入れなければならない時期に来ているが、安倍さんが猛烈にけん制している状況では岸田政権はどうするか。

民主党政権時の白川日銀総裁の「緩やかな緩和策」を継続していれば事態は変わっていたかもしれない。

岸田総理は自民党内では中度の派閥だ。政権継続には最大派閥の安倍派の支援もいるのだろう。

参院選では自民党は一強と言われているが、自民党内を見ると決して一強ではないのだ。

参院選始まる（２）：一票の格差よりまず、投票率を上げないか

 参院選に入り私たちがやることは「一票の格差」よりも投票率を上げることではないか。衆院選の含めて「一票の格差」が重視されているようだが、どうしても弁護士集団は「法の下での平等」の重箱の隅を掘り起こし「自己満足」にかかっているようにしか思えない。

私達がまずやらなければならないことは、国民の義務として選挙に参加し、国の政治を評価することではないか。

参院選を見ると、３年まえが４８．８％（過去２番目の低さ）、衆院選を見ると前回が５５．９３％（戦後３番目のひくさ）という。それでも１９９０年代は６０％あったというのだ。

今回の参院選は一票の格差が最大で３．０３２倍で最高裁の判決は３倍までは合憲と言うらしい。神奈川県が９６万５９２７人、福井県が３１万８５３４人、人口の増えている都市圏と減っている地方都市では格差が広がるのは当然で格差是正に工夫すると区割りとか２県をまたぐことになり、有権者が政治から遠のく要因にもなるという。。

しかし、参院選が政権交代できる選挙ではないために有権者の関心も低く投票率が低いということもあるだろうが、政権に対する有権者の考えを示すチャンスでもあり、それなりの役割を理解すべきだ。

一方政党、候補者にとっても有権者の関心を引くような工夫も必要だ。

若年層への訴え、争点をはっきりすべきだ。若者への訴えは子育て支援、医療費、授業料の無償化、財政健全化などがあるだろ、

争点としてはまず、物価高、生活支援策、賃上げ、時間給１５００円、同一労働同一賃金などがあるが、「賃上げ→消費増→物価高」ではなく「円安→輸入品物価上昇→物価高」と言うわるい物価高と言う。これにはコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻が大きく影響している。非常事態下での生活苦だ。国ができることは何かを考える時だ。

テレビで先日、北欧の国と日本の若者が討論していた。北欧の投票率は８５％、日本は４８％、差の大きさに驚いていたが、北欧は政治参加が推進されている。

大都市圏では著名な候補者が名を連ねるが、地方都市では思うように候補者が集まらない。当然に有権者の興味も退けてくる。何時も同じメンバーでは投票所も遠くなる。

兎に角、投票所に足を運ぶことだ。

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どうなるウクライナ問題（４３）：どうしてくれる「ウクライナ疲れ」が出てきたぞ

 自国民（親ロは武装集団）保護のために「核大国」ロシアが親ロ派政権から８年前に親欧米派政権に代わったウクライナへ大義なき侵攻を開始して早や４か月、「国土、国民、民主主義を守る」ウクライナ人の士気はたかく、一方で何のための戦争かわからないロシアの士気は低い。

しかし、ウクライナの街を瓦礫化し、多くの民間人死傷者、海外に逃げる避難民を出すロシアの無差別攻撃は許せない。

欧米各国は経済制裁の強化、兵器の供与を約束し支援する。

しかし、一方で、フランス、ドイツ、イタリアの首脳は停戦、和平でプーチンと電話会談を重ねるが成果は出ず、逆にプーチンのプロパガンダに利用される始末で、批判を買い、マクロン政権は総選挙で敗北した。

パイプラインで天然ガスの供給を受けるドイツは当初経済制裁に及び腰だったが、天然ガスを輸入しているうちは往―チンの戦費獲得に協力していることになり、渋々輸入の禁止に踏み切った。米国の働き賭けにも関わらずＯＰＥＣは増産しないため、石油価格が上がり１バーレル４５～５０ドルで予算化しているプーチンにとってはびくともしないか。

世界経済はエネルギー、食糧危機にはまっている。ロシア、ウクライナは小麦などの供給源なのだが、ウクライナは輸出できず、倉庫がロシアの爆撃で燃えているという。

プーチンは相変わらず、「経済制裁の所為だ」と言う何があってもプーチンは正しいのだ。

しかし、米、ＮＡＴＯ諸国が約束している重火器も１０％しかウクライナに届いていないという。搬入路や集積場所がロシアのミサイル攻撃を受けているらしい。親ロ派泳力の情報がロシアに伝わっているのだ。

シュルツ首相、マクロン大統領などは和平派を見られゼレンスキー大統領から批判されていたが３人そろってキーウを訪問ゼレンスキー大統領と会談し支援を約束したのか。

英国のジョンソン首相は２度目の予告なしのキーウ訪問しゼレンスキー大統領をを激励「勝利するまで支援する」と約束した。一番頼もしい存在だ。

６月中旬を過ぎるとウクライナの反転攻勢が始まる。プーチンは３か月で姿を消すなど上場の真意はわからない。がウクライナの反転攻勢が始まると「疲れ」もとれるか。

参院選始まる（１）：非常事態下での選挙だが根を下ろした政策も必要だ

 

参院選ポスター掲示板　２０２２．６．２３
東京大田区久が原にて

コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻など非常事態で物価、安全保障に大きな課題を抱えて参院選が始まった。当面非常事態には対応すべきである、それがために予算が膨れ上がり、赤字財政に頼らざるを得ない事態になることはできるだけ控えたいものだ。 

コロナ禍、ウクライナ問題は何時かは収束する。非常事態に向けた政策もさることながら平常時の政策も大事だ。 

そこで自民党、立憲民主党、共産党の公約を朝日新聞（２０２２．６．２１）の参院選９党の公約（要旨）から比較してみた。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その１

	外交、安保	經濟、エネルギー
自民党	人道支援強化、難民受け入れ 北に対しては拉致被害者の一斉帰国、核ミサイル開発完全放棄 ＧＤＰ２％まで防衛費積み上げ、反撃能力保有、領海侵犯対策	同一労働同一賃金、格差是正、最低賃金引き上げ、再生可能エネルギー、原発を最大限生かす、財政健全化
立憲民主党	日米同盟での役割分担 専守防衛との整合性での防衛力整備、ミサイル防衛、極超オンス九兵器などへの対処能力の研究開発 領海警備の強化、核兵器禁止条約参加	物価上昇２％を見直す、消費税を一時的に５％にげんぜい、所得税など最高税率の引き上げ、法人税は応分の負担を、省エネ、最エネに５０兆円投資、２５０万人の雇用の創出
共産党	軍事費２％許さぬ、平和的解決を安全保障の第一に ＥＡＳ，ＡＯＩＰ推進、軍拡競争から軍縮へ外交的イニシアテイブを。核兵器禁止条約参加、辺野古新吉建設反対	消費税５％に減税、法人税２３→２８％へ、最高税率５５→６５％へ、内部留保に時限課税、最低賃金１５００円

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その２

	社会保障、教育	憲法
自民党	全世代型社会保障の整備 出産一時金の引き上げ、予防医療の充実化（歯科検診など）、熱中症対策、子ども家庭庁の設置、いじめ、自殺対策	基本３原則を守り改正を進める、４項目を改正条文に、憲法審査会に原案提出、発議、国民投票実施
立憲民主党	コロナかかりつけ医制度、地域医療の見直し、後期高齢者窓口負担２割引き上げ撤回低所得者家賃１万年補助、国公立大授業料無償化、私大生などに負担軽減、児童手当１．５万円増額、子ども子育てKン聯予算対ＧＤＰ比３％台に	国民投票法改正、９条を残す、自衛隊明記反対、女性宮家創出、地方自治法の充実議論を
共産党	年金削減中止、医療費２倍負担中止、保健所予算２倍に、感染症研究など予算１０倍家、大学、専門学校学費半額、奨学金返済不要、学校給食、教材費無料化、子ども手当全員支給、１８歳まで窓口負担負傷か	９条か意見反対、敵基地攻撃能力保有は無法 「戦争する国」にする逆行を許さない。 違憲立法の廃止、平和的で民主的条項の完全実施

 

自民党の公約は即政策として実施される期待もあるが、毎度同じ政策が繰り返されていものもある。党首討論会でも岸田総理は質問を浴びているが、意に沿わぬ質問だと机をたたいて不快感を示す。これが「聞く耳か」と疑う。 

１強と言われてきたが、身内の不祥事、細田衆院議長問題、自民党内での安倍元総理の悉くの口出しなど岸田総理に対する逆風が吹く。自民党内での派閥勢力も低い。 

政策課題も多い中で１５政党、政治団体からの立候補者は名乗りを上げる。与党以外は２～３党でまとまれば野党も戦いやすく、政権交代のチャンスも出てくるだろうが、このっまでは期待できないか。

私のような年金生活者になると、共産党の政策にひかれる。ぶれていない。今回の選挙でどの程度議席を増やすか。野党共闘してほしいが共産党嫌いもある。残念だ。

マクロン政権敗北に見る：世界はトランプ流政治を求めているのか、日本はどうなる

 一強を誇ってきたフランスのマク論政権がピンチだという。総選挙で与党連合が敗北する一方で、右翼「国民連合」、左翼「不服従のフランス」が議席を伸ばしたという。

マクロン大統領は、総選挙も控え、任期を得ようと、ロシアのウクライナ侵攻のとうしょからプーチンと電話会談し、「停戦」「和平？）の交渉をしていたが、度重なる会談でも成果はなく、逆にプーチンのプロパガンダに利用されている状況を見て、批判を浴びていた。

マク論の本音はウクライナ侵攻による経済への影響、物価高が国民への生活に大きく影響するために回避するための交渉だったと思う。しかし思うようにはいかなかった。

その結果、物価高対策、消費税減税、最低賃金の引き上げ、格差是正を訴える野党に完敗したのだ。

恵まれない国民、政治から取り残された国民を救済しようとした共和党のトランプ前大統領流の政治が求められるのか。「選挙不正」「議事堂乱入」など民主主義を疑う行為も批判されているが、米国は今もトランプフィーバーか。バイデン大統領も中間選挙を控え支持率は４０％と苦戦している。

一方、日本も参院選で与野党どういう戦いをするのか。５０議席（現在与党２６、野党２４）を目指し、１５の政党、政治団体が候補者を立てるらしい。

政党が多すぎないか。しかも保守、革新がはっきりせず、保守、革新入り混じった政党だ。対立軸がはっきりしない。今の野党は自民党から分党した議員もいるので仕方ないことか。しかしそれにしても政党が多すぎる。これでは絞れない。

また、国民生活維持のために、消費税減税、給付金、法人税などの見直し、分配、格差是正、円安対策など野党は掲げている。海外でも実施している消費税の減税要求は多いが、自民党の高市さんは社会福祉など使途が限られている消費税の減税に頑なに拒否していた。

どう選挙に影響するか。万一自民党与党が負けても国政に影響する選挙ではないと言い張れるか。

賃上げは偏に経営者の意識の問題だ。トランプ登場で米国の経営者も「脱株主第一、従業員、地域への貢献」を謳っている。日本の経済界もできるところから賃上げを訴えている。格差是正、分配がどう動くか。国民の判断次第だ。

何故、賃上げできない、過去の重要なシーンでの社会背景は

 

何故、日本は賃上げできないのか。米国は恵まれない国民に手を差し伸べるトランプ旋風に対抗して米経済界は「脱株主第一、従業員、地域に貢献する経営」を掲げた。一方、日本も同調する姿勢を示し「賃上げできる企業は率先して３％賃上げを」と提言した。 

しかし、なかなか賃上げは進まない。急激な物価上生もあるが、それに答える賃上げが出来ていないのだ。安倍政権、岸田政権も経済界に賃上げを要せ押している。

過去に人件費に大きく影響するシーンが３回あった。その時の社会情勢はなんだったのか考えてみると良い。 

池田総理時代の所得倍増できた時代、３０％の賃上げが出来た時代そして人件費はコストの経営が蔓延った時代背景だ。

池田政権時代がどうだったか分からない。それでも所得倍増論を打ち、国民の信頼を勝ち取った。池田さんは「貧乏人は麦飯を食え」と言った時代もあり大きな方針転換だが経営者は従ったのだ。GDP規模の小さい日本の経済成長には家計の所得（可処分所得）を上げる必要があったのだろう。

成長の前に分配ありだ。宏池会出身の岸田首相も「分配」に重点を置いたが、何故か途中で成長の果実を分配すると言い出した。これじゃ期待できない。

現役時代に３０％賃上げが成功した。何時も渋ちんの経営者が何故。今までほしいと思っていたが買い控えていた商品を皆買うようになった。これも経済成長への一歩だったのか。メーカーも新製品を出し購買意欲をそそった。 

しかし、今度はグローバリゼーションで米国流経営が蔓延った。米国でM&Aを取った若き経営者が羽振りを利かした。

日本企業も海外の企業と競争を強いられ、当然にコスト競争になる。固定費に占める人件費は非常に高い。コストカットに手をつけるには人件費しかない。海外へ展開、下請け化、非正規従業員の採用、人員削減だ。パソナのような派遣業が幅を利かした。

企業は儲けに結びつかない安全、品質関連部門を手抜きした。それが今、日本を代表する大企業が不良品処置に困っている。社長自ら記者会見で謝罪する羽目になっている。 

労働組合も弱体化した。企業は非正規従業員、派遣業を利用しているので労働組合の勢力は落ちてきた。以前は組合の役員は出世コースに乗ったものだった。 

連合も立ち位置があいまいになっている。労働組合の弱体化で今は７００万人、公明党と同じ陣容だ。社民党なども衰退している。 

何時も春闘になると、「先行き不透明で賃上げは無理」とか「ないものはない」と言っていた経営者だが、量的緩和策で市場に流れたカネは企業の内部留保に積み増しだ。ないのではなくあるのだ。 

何処かの企業が賃上げを打てば、競合企業も賃上げをせざるを得な苦なる。賃上げをしなければ優秀な社員は集まらない。特に製造業の賃上げは重要だ。 

賃上げで経済成長は経営者の考え方一つだ。従業員、社員、労働者を犠牲にして収益を上げる経営者は立ち去れ！。

バイデン大統領、自転車には気をつけろ、谷垣さんの例もある

テレビなどメデイアがバイデン大統領の自転車事故を報じた。自宅近くをサイクリングしている途中に止まろうとしたが足がペタルに引っかかって転倒したらしい。周囲が一瞬驚いたようだが、「大丈夫」ということらしい。

自転車には気を付けた方がいい。わが国でも谷垣さんが自転車で転落事故を起こし重症で、議員活動ができず辞職したが、今でも頼られる存在だ。

バイデン大統領は以前にも専用機の乗り込むとき、タラップで踏み外し躓いたシーンが流れたことがある。

今、ウクライナ問題をはじめ世界は大変な時だ。英国のジョンソン首相も頑張っているが、バイデンさんも中間戦況を控え行動には注意を。 

19日、石川県能登地方地震M5.4,震度6弱、続く地震で最大規模へ

19日、テレビ朝日　サンデーステーションより

19日午後3時8分ごろ北陸地方で地震発生というニュースがテレビで流れた。震源地、震度分布、津波はありませんと何回も執拗に流れた。NHKも画面の情報に地震情報、左側に地震発生の情報が設定されニュースが続いた。

どうしたのかと思ったが、最近この付近では1年半の間に震度1以上の地震が150回続いている。その中で今回の地震は震度6弱の最大規模だった。政府は危機管理センターを立ち上げ、情報収集を急げと言おう岸田総理のコメントを発表した。

島の有名なスポットでがけ崩れ
この付近は地盤が緩い

ここは、北米プレートとユーラシアプレートが絡む内陸直下地震だ。半島西側には未調査の断層もあるらしい。火山もないのでマグマの動きではないだろう。研究者の話では地下に「流体」が存在するらしい。電気を通しやすい部分があり、高温の水かガスがあると言われている。

2000万年前には火山活動があり、カルデラを形成したという。被害は別として何やら興味がわいてくる。

能登半島地震を見ると、1729年能登佐渡地震M6.8,1993年能登半島沖地震M6.6,2007年能登半島沖地震M6.9、2021年震度5弱があった。

近くに志賀原発があり、その下を活断層が走っているというニュースも原発の安全性で問題になった。

この付近は30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は０．１～３％になっている。一ものことだが確率のやや高い地域で地震が頻発し、高い確率の地域では地震の発生がない。何かを見落としているのだろう。

当然に、巨大地震への影響が考えられる。巨大地震の前には内陸型直下地震が頻発するからだ。

佐渡から関西に向けて「ひずみ集中帯」が存在し、地震が多発している。もしかすると大阪で直下地震が発生する危険もあるのか。

日テレ１９日「遠くへ行きたい」：７０年前に住んだことのある高梁市吹屋ではないか

懐かしいボンネットバスで吹屋の家並みを行く
19日　日テレ　遠くへ行きたい

テレビを見るのも「ボケッ」としていてはいけない。しっかり番組を確認すべきだ。そんな気がした１９日の日テレの「遠くへ行きたい」だった。原日出子さんが岡山県高梁市を旅して吹屋を訪れているのだ。 

私が見たのは後半部分だった。弁柄色の家並みの狭い道路を懐かしいボンネットバスで移動するシーンからだった。 

木造最古の吹屋小学校

何を言おう、７０年前に私も２年ほど当時の吹屋町中野に住んでいた。吹屋町は、吹屋、中野、坂本の３地域からなる。吹屋には小学校と中学校があったが小学校は木造最古の小学校で今は記念館（？）として保存されている。

雨天体操場が有名だ

特徴は一階に広い講堂のようなものがあり、雨天運動場だった。父親が教頭していたので宿直のときは泊まりいって走り回ったことがある。

ベンガラの街らしくベンガラで染めた製品が並ぶ

 

吹屋は弁柄の町だ。原さんも弁柄染めを経験していた。映像ではうかがえなかったのだが笹畝鉱山という銅山で掘り起こした捨石（硫化鉄鉱）をベンガラにして昭和３０年代まで商品化していたらしい。鉱山は昭和４０年に閉山下と言う。 

中野にベンガラで儲けた広兼邸がある。背後に山を抱えたお城のようなつくりで中には籠など当時を偲ばせる品々が残っていたことを思い出す。 

今は数軒しかないが、当時は１０００～２０００人住んでいたという。遊郭もあり昼間は仕事、夜は女遊びに明け暮れていたらしい。ベンガラに製品化するにいろんな工程があり、環境も厳しかったという。

私にとっては貴重な思い出の場所だ。 

高梁を訪ねたということで日テレの番組紹介を見てきた。高梁の臥牛山にある「備中松山城」も有名で今でも当時もままの天守閣が残っている。伯備線の汽車の窓から山の木の切れ間から「チラッ」と天守閣が見えることで有名だった。 

懐かしいい思い出に触れることが出来た。日テレさんありがとう。

関連記事

２０１１．９．３掲載

来春廃校になるの本最古の木造校舎　吹屋小学校の思い出　yamotojapan.blogspot.com/2011/09/blog-post_8293.html

１９日、NHKの９党政策責任者討論会を聞いてみた

 

参院選に向け各党の代表による討論会が開催されている。１９日の朝、たまたまNHKの「各党政策責任者」討論会を聞くことができた。参院側の政策責任者なのだろう。すでに名の知れた人もいるが、始めてみる顔もいる。 

９人もいるので司会者も発言を求めたりするのが大変だろう。意に沿わぬことがあったらNHKの幹部にクレームをつける輩もいる。そしてキャスターは更迭される事例がある。 

各党、持論を述べるが議論は大体決まっている。これらのテーマからどんな政策を訴えるか。「おとり政策」には注意だ。

○円安による物価高

　今の物価高は円安による要因が大きいが問題は賃金の伸びが追いついていない。金利差を小さくするための利上げの話は出なかった。　

○賃金が伸びない

　公明党は有識者会議を設けデータエビデンスに基づきどの程度の賃上げが良いか検討するという。

　分配も重要だ。法人税、高所得者減税をやっているが課税も考えなければ。

○消費税減税

　自民党を除いては消費税減税を訴える。ドイツや英国では一時的に減税した。自民党は社会福祉に充てる財源なので減税できないという。

○最低賃金１５００円

○アベノミクス、異次元の量的緩和の是非

　これを議論すると自民党の高市さんが猛烈に反論する？

○金融緩和は止められない

　異次元の量的緩和で日銀は国債を買い上げた。利上げするとなると各分野で問題が出てきて量的緩和策は継続しかない。

○賃金では、経営者の意識改革、人件費はコストではない、投資だ

　賃金が上がらない要因に経営者の人件費はコストと言う考え方がある。意識改革が必要だ。

○家庭の電気代で原発の再稼動 

自民党が連合に触手を伸ばしているが、野党の存在感が薄くなっている。自民党にお願いすれば政策に生きる可能性が強い、野党もがんばらなければ・・

広島を出すことで「核禁条約」「核なき世界」を欺瞞する岸田総理か

 岸田総理は広島出身をいいことにG7サミットを広島で開催することで日本は参加していない「核禁条約」、少しも改善しない「核なき世界」を欺瞞していないか。

日本での核禁条約には賛否が付きまとう。唯一の被爆国の経験からしっかした姿勢を示すべきだが、米国の「核の傘」の下での安全保障、では参加も無理だ。

そして今、世界の外交バランスは核保有で決まってくる。今回のロシアのウクライナ侵攻ではプーチンは「核保有大国」としてことあるごとに「核兵器使用」を匂わせ、米国をけん制する。抑止力として威力を発揮している。

これを見て、北朝鮮は「っく保有」の重要性を認識する。

岸田総理は各国の指導者を広島に招き「核兵器のない世界に向けた国際賢人会」を立ち上げるというが、核禁条約に参加しない日本を誰が本当に信用するか。岸田総理の点数稼ぎにしか見えない。

当然の原発事故、最高裁判例の背景？：国が対策を命じても東電は拒否しただろう

 

今日の新聞で１７日の最高裁の「原発事故　国の責任認めず」の判決の内容が明らかになった。この判決を理解するためには当時の原子力行政の国と東電の力関係が大いに影響している。 

今回の判決は、２００２年の政府の長期予測の信頼性はある。東電の子会社の技術者の最大１５．７ｍの津波が押し寄せる予測も合理性がある。しかし、国が東電に命じたとしても津波ははるかに大規模だった。たとえ設置したとしても同じ事故は起きた可能性がある。 

だから、国家賠償法での違法性はないという。 

そこで問題は国が東電に対策を命じたとしても当時の東電の経営陣が素直に受けるかどうかだ。それに関連する旧経営陣３人に対する裁判が今係争中である。旧経営陣は政府の長期予測を信用していなかった。若手技術者のシミュレーション結果を経営陣を含めた会議で説明されたかどうかも争われている。 

当時の副社長は、土木学会に検討依頼し、対策を先送りしたのだ。そして他の原子力事業者にも「防潮堤の強化をしない」という情報を与えた。しかし、他の事業者は長期予測を信頼し、それなりの対策をしたようだ。 

この背景には東電の原子力事業のパイオニア、リーダーとしての矜持が会ったのだ。 

中曽根さんが科学技術庁・長官だったとき、原子力事業導入にモタモタしている学会に対して先に予算をとってきて「早くやれ」と奨励したという。学会はアメリカ流の原子力ではなく日本に適した内容にすべきだと主張していた。アメリカでは地震、津波に対する対策は考慮していないままに日本にシステムを導入したのだ。だから非常用発電機の設置も低地に設けた。周辺住民は「泥田に釣るがカネをもって降りてきた」と歓迎したそうだ（立教大学の教授だった物理学者の武谷先生の著述で知ることが出来る）。 

当初の原子力事業は技術、環境なども東電が一番情報を持っていて、国の担当者も教えを請うていたほどだ。だから国の言うことなど簡単に東電が受け入れるはずがない。

原子力発電事故で国の責任を問うと原子力行政が大変なことになる。まず「国に責任なし」ありきなのだ。

国債買いすぎ日銀・黒田：「大規模金融緩和」しか選択肢はないか

 

欧米がインフレ抑制に利上げに動いている状況下で、１７日の日銀の政策決定会合が注目されたが、前評判どおり「大規模金融緩和継続」がきまったという。私も金融政策の転換になるのではないかと見ていたが、余りにも多額な国債の買い入れで低金利を維持していたが、ここで利上げに動けば大変なことになると見たのだ。 

それが「恐ろしくて」動けないのが黒田総裁の本音ではないか。安倍元総理に強要されたとはいえ、日銀の独立性から言えば、自業自得だ。

白川元日銀総裁の１３年には１３０兆円あった国債買い入れが２０年には４倍の５００兆円でGDPと同規模だ。政府は低金利、多額の借金の財政ファイナンスだ。ここで利上げをすれば元利払いは増額する（新聞報道では１％で約４兆円）。 

中小企業は低金利に慣れている。利上げで負担増になれば経営体質も悪化することは分かる。 

国の財政健全化も影響している。自民党内でも健全化を主張するグループもあれば、今は気にせず財政出動だというグループもある。２５年にPB黒字かもあやふやになってきた。 

何故、こうなったか。民主党政権末期の政府と日銀の関係が朝日新聞（２０１２．５．１３）「インタビュー　日銀と政府の責任」での白川総裁とのインタビュー記事で知ることが出来る。 

それによると当時、白川総裁は「物価上昇１％」のインフレ目標を立て、金利を下げ、企業の資金繰りに役立てるといっていたが、政府や与野党は「もっと緩和しろ」と言う。 

安倍総理の初期の衆院選挙で若い自民党候補者まで「市場にカネを流せば円安になる」「そんなことが分からないのか」と民主党政権、日銀を批判していたのを覚えている。

又、政府の言うことを聞かなければ日銀法を改正するぞと脅した。

当時、本当に資金供給量が少なかったのか。日銀は以前から緩和をやっていたのだ。対GDP比で比較すると日本が最も高いという。供給された資金は金融機関が中銀の講座に預ける。ゼロ金利のためにそのほうが良いのだ。 

白川さんは追加緩和は慎重にやる必要がある。無理に急増させると市場に不測の事態が起きると警戒していたのだ。今の状況と全く同じなのだ。 

物価も１％を目指し、達成できればさらに２％を目指すといっていたのを覚えている。２００９年の消費者物価は－２．４％、２０１０年０％、１３年後半０％、貸出金利も１．１％で米国は３．４％だった。

中央銀行が国債を際限なく買い入れればコントロールの効かないインフレになることは当時も心配されていた。 

日銀は金融緩和をするが、政治も高齢化、人口減少の「変化への対応」が必要で規制改革が必要と言う。既存商品ではコスト、価格の引き下げ競争をするが高齢化で潜在需要は伸び、高い価格を払ってでも良いという新たな市場もあるという。 

安倍政権は当時の白川総裁に変わって黒田総裁を任命、「２年で２％」のキャッチフレーズで颯爽と登場したが、いまだ目標の達成はできていない。賃金が上がり物価が上がる良い経済循環ではなく、コロナ禍、ウクライナ侵攻による物価上昇で日銀の目指す物価上昇ではない。 

ここで利上げすると景気の下押しになるため「大規模緩和を継続」し、景気を支えるというのだ。 

なにやら、アベノミクス、黒田総裁は間違っていたのではないか。白川総裁のように緩やかな緩和を継続したほうが結果論だが良かったのではないか。

どうなるウクライナ問題（４２）：英・ジョンソン首相 再びキーウ訪問、「勝利するまで味方」と激励

 やるじゃないか　ジョンソン首相！　18日のNHK朝のニュースで、17日再びキーウを予告なしで訪問、ゼレンスキー大統領と視察、会談し「英国は最後に勝利するまで味方」と激励したという。

今、欧米でウクライナが一番信頼、頼りにしているのは英国のジョンソン首相ではないか。先日、フランス・マクロン大統領、ドイツ・シュルツ首相らがキーウを訪問したという。和平派的発言をし、ゼレンスキー大統領に不審がられていたので弁明のための訪問だったのと比べてジョンソン首相の行動はすごい。

今回は1万人を訓練する軍事訓練プログラムを提案したという。欧米が供与する重火器はまだ10％しか届いていないというニュースを見たが、ウクライナ兵の士気は高い。きっと役に立つ援助だろう。

最高裁 原発事故で国の責任認めず

 では、東電の責任かそれとも不可抗力か。

詳細がわかってきた。国が巨大津波の予測し、東電に対策するように命じていたら事故は防止することができたのではないかという政府の平成１４年の「長期予測」の信頼性画争点になった。

今まで高裁段階ではｍ福島、千葉、愛媛の訴訟では原告側の長期予測を信用し防潮堤や建屋の浸水防止策を取っていれば事故は防止できたという一方、群馬の訴訟では制度と角度から当時専門家の間でも認められずという国側の主張が採用された。

今回は最高氏亜が初めて国側の責任を否定したことになる。

世界はインフレ、金融引き締め利上げ急ぐ、置いてきぼりの日本か

 １６日夕方のテレビニュースでＦＲＢがサプライズで０．７５％幅の利上げをし、１．７５％になるという。パウエル議長は「あくまで異例の措置でインフレ率２％に戻す」と強い決意語っていた。ローン金利も上昇（５．２３％？）で住宅購入が減ってきたという。景気後退だ。円が売られドルが買われ円安が進んだ。

米の失業率は３．７から４．１％へ。雇用の安定もＦＲＢの重要な仕事だ。

一方、すしすも０．５％の利上げを発表、こちらは円が買われて一時２円程度の円高になったという。円は安全資産なのだそうだ。

今日の新聞では英国も０．２５％あげ１．２５％へ。物価上昇は９％、一方賃金の上昇は鈍く景気後退と言う。

ＥＣＢも物価上昇８％で０．２５％幅の引き上げに移るらしい。欧米はこぞってインフレ、利上げするが、日本はどうなのか。

「指し値オペ」で大規模金融緩和だ。株も６００円安、物価上昇は１．９％、今年度後半には２．３～２．４％だと専門家はみている。ＦＲＢが利上げをすれば金利差で円安が続く。天井知らずの円安ではないだろうが、市場はどこでどう判断するか。

円高では７５円、円安で１３５円、中間で１１０円がよさそうなところか。

今日１７日の決定会合での判断が転換点になるか。

Ｇ２０バリ島サミット：ジョコ大統領の思惑もプーチン参加でつぶれるか

 インドネシアのバリ島でのＧ２０サミットが揺れている。プーチンが参加の意向を示していることでプーチンの発言時に退席する国が出たり、共同声明もまとめられない事態になるのだ。

議長国であるインドネシアのジョコ大統領は「会議の成功には全構成国の参加が比す」という。これまでの議長国にならい全構成国の参加を求めているのだ。

しかし、ウクライナ侵攻でロシアは歓迎されず、先のＧ２０財務相中央銀行総裁会議は、ロシアの財務相発言時に米国、カナダ、英国などの代表が一斉に席を立ったという。日本は退席せずにロシアを批判する発言をしたらしい。

ジョコ大統領の思惑もある。Ｇ２０サミットを成功させて外交でも実績を挙げたいのだ。

ゼレンスキー大統領も招待されている。プーチンはそれでも参加を強行するか。参加して何を主張するのか。

従来通り、ウクライナ侵攻の正当性、ＮＡＴＯ拡大阻止、ウクライナへの重火器供与批判、そして「核保有国」でけん制するか。これなら参加する必要はない。混乱させるだけだ。

思い切って、停戦などの提案をするとサプライズになる。ジョコ大統領は男を挙げたことになるが、無理だろう。

プーチンも世界の動きを肌で感じ、侵攻の処理に当たる時期ではないか。

今日の新聞を読んで（５４８）：老朽化、高齢化でマンション管理不能は管理会社の所為では

新聞は小世帯の老朽化、区分所有者の高齢化した マンションの管理に支障をきたす事例を報道する。管理費用の値上げ、修繕費も値上げできず管理会社に利益が上がらなくなった時、一方的に契約を解除される。

困り果てた管理組合は助け合いながら「自主管理」の道を選ぶ。

しかし、何も老朽化し、高齢化したマンションに限らない。新しいマンション、若い住民の多いマンションも管理会社に言いなりで、理事は働かず、理事会は機能していない。これが長期に続き４０～５０年経つと問題化するのだ。

その原因に、マンションが分譲されると系列の管理会社が管理につく。管理会社は「心配いりません。私たちにお任せください」とは言わないまでもそういおう姿勢だ。

管理会社のご都合主義がマンション管理の在り方を歪めている。

分譲当初から、区分所有者の責任を明確にし、理事会を育て、自主管理できるように育成すべきなのだ。

国は社会問題化して初めていろんな制ｓカウを実施しているが、まず、マンション管理会社の質の向上を目指す制ｓカウを取るべきだ。

管理会社にカネを搾り取られて後は「はいさようなら」では余りに都合が良すぎないか。

「超巨大地震に備えよ」と言うが：何故発生しない！プレートテクトニクス？ マントルは冷えているという

超巨大地震リスクと備え
ＡＥＲＡ　２０２２．６．２０

メデイアは「超巨大地震に備えよ」と言うが、何時発生するのか？　地震、火山活動の理論であるプレートテクトニクスにまちがいはないのか？ 地球内部は高温のマントルが流動しているがそのマントルが冷えてきているという。地球内部構造が以前の理論と違っているのではないか。だから巨大地震、火山活動の予知が難しく、予測がくるってきている。「オオカミと少年」の感じだ。

今世紀は９世紀の自然災害多発の世紀に酷似していると専門家は指摘する。素手の貞観地震、津波、熊本地震、大噴火はないが桜島、阿蘇山が噴煙を上げている。浅間山もそうだ。富士山も何回も噴火しているがまだ見えない。京都では３度の巨大地震が発生しているが今は、南部地震が頻発しているだけだ。

しかし、現在、首都直下地震、関東大震災クラスの地震、南海トラフ沿いの巨大地震などが高い確率で発生が予測されている。

発生が緊迫しているとして警戒された東海地震は１５０年周期で発生、前回が１８５４年だったためにいつ起きても不思議ではないうが、どうなったのか。

３．１１東北地方太平洋沖地震、津波の被害から当時の民主党政権の菅総理が東海地震の震源域のど真ん中に位置する浜岡原発の停止を中部電力に要請した。

富士山も３．１１でいつ噴火してもおかしくないマグマによる山体の膨張があったが噴火には至らなかった。代わりに箱根山で大湧谷が吹いたが富士山には至らなかった。専門家は地価が同じなので心配したらしいが、過去の実績で富士山が噴火し江戸も大きな被害が出たが、箱根山に関しての異常は記録されていない。

何故、地震予知は難しいのか。

東日本大震災から１年半後、日本地震学会特別シンポジウムが開催され、地震予知で大激論になったという（当時の週刊ポストより）。「予知できない地震は前兆現象のない地震」「地震発生にメカニズムが「わからないのに予知などできない」と納得のいく議論がされて要だ。問題は地震研究の予算の配分も問題になったようだ。

でも、地震予知は難しいと言ってもこつこつ研究している研究者もいる。ＦＭ電波異常、大気中のイオン濃度、ラドン濃度、ＧＰＳ測位、植物の異常、そして学会も認める井戸水の推移異常がある。

井戸水の水位異常で地震の発生の危険が迫ったとして京大地震研究所が学会及びＨＰでデータを示し警告した。確か、京都と大津の県境の山間部の井戸でのことだ。万一地震が発生すると国道２号が被害にあい物流に支障をきたすと考えたのだが、いつの間にか立ち消えになった。残念なことだ。

日本での巨大地震の発生確率が発表されている。すべてがいつ起きても不思議ではないのだ。

首都直下地震は３０年以内にＭ７クラスで７０％、南海トラフ巨大地震は３０年以内にＭ８～９が７０～８０％、これも切迫しているという千島海溝地震はＭ８．８が７～４０％という。

２０２０年から３０年だから２０５０年までだ。こういわれるとどこに注目するか。規模か確率か。

注意すべきは、規模の小さい地震が頻発しても何故、Ｍ９クラスと巨大になってくるのか。３．１１東北地方太平洋沖地震はＭ９だったが、頻発した宮城県沖地震での［滑り残り「が積み重なって巨大化するらしい。３．１１でも震源域の北では青森県沖、南では房総沖で滑り残しがあるというし、アウターライズ地震も警戒が必要と言う。

「滑り残し」の積み上がり巨大化する「スーパーサイクル」、そして南海トラフ地震の震源域の周辺部でスロー・スリップだ。地震の発生を遅らせるという一方で、スロースリップの止まったところが巨大地震の発生起点だという研究もある。

では、いったいなぜ、発生が遅れているのか（今の私たちの生活感覚から言うと）。

科学理論はこうして放棄する　「科学の危機」

今までは地震、火山噴火活動はプレートは剛体であるという「プレートテクトニクス」で説明されていたが研究が進むにつれ内部変形と考えられる地質現象が存在することがわかった。チベット高原はプレートが内部変形した例であり、剛体では説明がつかなかったのださらに、プレートテクトニクスが市は兎する領域は地球の表面だけで、マントルの大半は「プルームテクトニクス」の支配を受けているという。（科学理論はこうして崩壊する　「科学の危機」ほころび始めたプレートテクトニクス　学研　１９９７．１０）。

また、地球のコアで熱せられたマントルが流動する。低温のマントルは下流し高温のマントルは上流し地球内部で流動している。それによってプレートも動き地震、火山活動をするし、磁場をつくり宇宙船から生き物を守っている。

地球内部は予想より早く冷えているという
ＮｅｗＳｐｈｅｒｅ　Ｊａｎ２１　２０２２

ところがスイス工科大学チューリッヒ校の研究者らがラボ実験で「予想より早く地球は熱を失う可能性がある」と言うのだ（「地球内部が予想よりはるかに早く冷えている　スイス研究」　ＮｅｗＳｐｈｅｒｅ　Ｊａｎ２１　２０２２）。

地球内部の構造が研究で見えてきた。今までの地震、火山活動の理論もかわってくるのではないか。

中ロの主権、安保の核心問題：「やってしまった」プーチン大統領、「やるぞと脅す」習主席

中国の習主席とロシアのプーチン大統領が電話会談したとメデイアは報じる。世界はロシアのウクライナ侵攻で習主席が「停戦」を呼びかけることに期待したと思うが、それはしょせん無理な話だ。

プーチン大統領はウクライナ侵攻で「力づくでの現状変更」をやってしまったが、 習主席は台湾に対して「やるぞやるぞ」と脅し続ける。この2国間で世界平和と経済秩序の安定を進めることはむしろ国益に反することなのだ。

習主席は「各国が責任ある方法でウクライナ危機を適切に解決する」ように提言しているという。しかしその第一の要因は「プーチンの戦争」状態だ。まず危機をp止めるのはプーチン次第なのだ。これは世界の主導者全員の認めるところだ。

プーチンがウクライナ侵攻をやめ、停戦することだ。それ以外に解決策はない。習主席も香港、台湾問題では同じ立場にある。仲介など期待できないのだ。

日本の成長戦略は構造改革：従来のマクロ経済から家計、企業を主体のミクロ経済へ

 

アベノミクスの「三本の矢」から日本は成長戦略に乗ったかと思っていたが、当初は成果もあったが、根本的には対策になっていなかった。同じ経済環境にありながら欧米はインフレ対策で緩和縮小、利上げに向かうが日本は置いてきぼりで世界の政策に乗っていけない。 

異次元の金融緩和の成果が出ないのは、日本経済の質が変わったのか。それとも安倍政権の急激な緩和策のためか。民主党政権時の白川日銀総裁の緩和な緩和策なら効果はどうだったか。実験ができないのは残念だ。 

米国では経済界の動きもあった。グローバリゼーションでの株主第一主義を止めて従業員、地域社会に貢献する企業を目指すという。これならグローバリゼーションで失われた古き日本式経営が復活、少子高齢化にも貢献できるのではないか。 

岸田総理は「新しい資本主義」を唱えているが企業の在り方、家計への分配のルール作りが大事ではないかと思うが、「成長から分配へ」と成長路線に方向転換だ。 

マクロ経済の方が政府としてはやりやすいか。 

そんな時、読売新聞（２０２２．６．１２）の書籍紹介で「日本経済　成長志向の誤謬」（　神津多可思氏著　日本経済新聞）が目についた。 

神津さんは、アベノミクスの「３本の矢」では日本経済は良い方向に向かっているという実感がわいてこないという。構造改革が徹底されないまま、金融緩和や財政出動などマクロ政策で一気に浮上させようとしても「ないものねだり」でこの構造改革の遅れが、日本経済の「不振感」の源と言う。 

そこで、持続的成長が期待できない「古い需要」に対応した供給構造から、政庁を生み出す「新しい需要」に合致した構造への転換を強力に進めろと言う。そのためにはミクロの分野に踏み込めというのだ。 

正論だと思う。日本はもはや成長社会ではない。世界に先駆けた低成長の成熟社会ではないかと思う。そのためには少子高齢化、縮小する市場、労働人口減少での経済の運用などへの政策が重要になる。 

働き手が少なくなる家計にあって生活を維持するための「分配」、物価上昇に追い付かない賃上げへの対応、岸田総理は家計に眠っている巨額の資金を投資に回せという。しかし国民皆が金持ちではない。 

とりあえずは円安対策だ。今１ドル１３５円と３０年前のレベルと言う。「上がれば上がるで困り、下がれば下がるで困る」為替だ。今為替は国の経済力を反映した動きではなく、米国との金利差での動きだ。欧米がインフレ回避で利上げに進み、日本が相変わらずの低金利政策を取ると金利差で円安が進む。 

為替介入もできず、円安を回避するには日本も利上げすべきだ。それしか手段はないと思うが・・。 

日本に必要な政策は企業の在り方、分配のルール作りではないか。