経済界で異次元（？）の発言続く：従業員尊重、賃上げは緩和縮小、利上げ狙いか

 経済界から従来の考えとは違った異次元（？）の発言が続く。従業員尊重、賃上げから考えると緩和縮小、利上げへの狙いかもしれない。経済界から現状打破の動きだ。人件費はコストと考えっらえ低く抑えられていたが政府の賃上げの旗振りで経済界も同調せざるを得なくなった。

ゼロ金利政策はアメリカとの金利差で円安、物価高で国民の生活に大きく影響している。消費を伸ばすつもりが買い控えなどで消費は伸び悩みか。緩和縮小、利上げで正常な経済、金融を目指すのか。

米国は4～5年前に株式第一主義を脱却し従業員、地域住民を第一にする方針を打ち出したが、新聞報道では日本でも関西経団連が株式資本主義を脱し、「顧客、従業員、多様な利害関係者を尊重するマルチステークホルダー資本主義を掲げたの経団連も賛同したという。

消費が伸びない、物価高に賃上げがあまり寄与せず、理想的な物価高ではないと日銀は緩和策を継続するというb。

賃上げも政府の肩入れもあって３％を目指し、大企業では成果もあったが、中小企業は時間給1000円でも経営に支障をきたすと反対だった。

今、物価上昇は3％台前半で目標の2％は超えているが日銀はしばらく様子見だ。YCCの見直しをした結果市場金利は０．６～０．７％に上昇した。市場は日銀の動きを警戒しているのか。

そんな時に経済同友会の代表幹事である新浪さんが時間給1500円を提言、目標を決めて実施すれば企業もそれなりの対応をするはずだという。経済同友会反他の団体と違って斬新な発言をすることで有名だ。確か以前に「おねだり団体を止めて、今度は我々が行動する番だ」提言した代表幹事もいた。確か品川さんだったと思う。

いろんな弊害を持ち込んだグローバリゼーションを見直し、本来の日本的経営を取り戻すのが日本経済復活の基本と思うが。