小さな記事の大きな問題（６３６）：企業統治指針に顧客、従業員、利害関係者重視のルール

 関西経済連合会が企業統治指針（コープレートガバナンス・コード）として株主資本主義（株主第一）から顧客や従業員、多様な利害関係者を尊重するマルチステークホールダー資本主義へ転換するように求めた提言を発表した。

短期的に利益を上げ、株主に配当する考え方から、中長期的経営重視し、取締役も3分の1を社外取締役にするなど柔軟性を持たせたルールだ。これを政府、与党などに要望するという。

岸田総理も「新しい資本主義」など重要政策に上げているが今一度内容がわからなかったが、こういった提言を採用し、人件費はコストではなく投資という意識をしっかり植え詰める必要がある。

いま日本は少子高齢化に直面している。対応する政策も見当たらない。グローバリズムで日本にも米国式経営が入ってきた。国際競争力を考えると海外へ生産設備を移した結果、良い慣習だった日本式経営も姿を消し国内経済は疲弊した。

米国も同様で4年前に米経済界も「脱株主第一」を唱え、株主第一から従業員を大事にする経営に転換しようとしている。

これからこの提言がどう展開されるか、日本経済、社会の復活に向け注目だ。

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