財政に苦しんでいる 地方自治体が、20億円の交付金を目当てに放射性物質埋め立て地の第一段階である文献調査に手を上げるケースがあるが、議会は賛成でも市長が申請せずの判断を下した対馬市長は地方自治のプライドを示したか。
議会は賛成8対反対2で圧倒的イに多数が賛成した。建設業界をはじめ、財政難をクリアーしようとする議員が賛成したが、熟慮の結果市長が申請せずの判断を下した。
市長曰く、20億円の交付金が入るというが風評被害で観光業では18億円、水産物では16億円の被害が出ると説明した。
地下の断層がどうなっているかわからないが、建設反対が多い。
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