共産主義中露の共通点？：一時の自由化、国内事情の変化、最後はナショナリズムの台頭か

一強独裁共産党政権のロシア・プーチン大統領、中国・習主席の「力による現状変更」政策が無かったら「世界はどんなに平和だろうか」と毎日思う。ウクライナ侵攻ではウクライナがロシアの戦線を突破してクリミヤに侵攻すると「何故か　ホッと」するし、中国の習政権が不動産バブル崩壊でゴタゴタし、イタリアが「一帯一路」から離脱のニュ―スが流れると「何か変わるんではないかと期待」が走る。

しかし、中露には共通点がある。一時は自由主済を導入し欧米諸国と付き合い、国力を付けたかに見えたが、本質的に考え方、制度が違い、今は「自国第一」のナショナリズムの対応で海外とギクシャクしてきた。

ロシアは1985年にゴルバチョフさんが大統領になりペレストロイカを主張、欧米諸国は活気づいた。しかし国内がゴタゴタし、1991年エリツインが大統領になると騒動、革命が発生ソ連邦がほうかいした（？）。エリツイン大統領が戦車の上で指揮していた映像が世界中に流れた。

メドヴぇージェフ、プーチンと政権が続いた。一次プーチン時代は欧米諸国と付き合い経済に力を入れ自由経済を維持していたが、2次プーチン政権でナショナリズムが台頭してきた。その要因に旧ソ連邦だったエストニア、リトニア、ラトビアの3か国の経済発展を見ると「1人当たりのGDP」では2万ドル前後でロシアの1万ドルを大きくひきはなし、西欧諸国との付き合いの効果が目立ってきた。ウクライナは0.4万ドルで低かったが、EUに近づこうとしたのをロシアは軍事力で阻止、NATO化の拡大阻止のためにもウクライナに侵攻した。

中国はどうか。

鄧小平さんが首相の時は日本を訪れ、新幹線にも乗って日本の経済成長を実感、日本、アメリカとの関係を強化し、国内の経済発展に寄与した。その間、不動産に基盤を置く経済成長でGDPは18兆ドル（日本円換算で2300兆円）習主席は法律を変えて3期まで主席を地位を確保した。

人口14億人を抱える中国は世界中から市場規模の大きさが評価され輸出入を伸ばしサプライチェーンとして発展した。経済が成長すれば政治の自由化も進むと考えられたのだ。ロシアだって同じでドイツのメルケル元首相はエネルギーなどロシアに頼ることでロシアは政治的にも自由化すると思っていたのだ。

中国、ロシアと仲良くすることにより冷戦は終わったと感じたが、実はそそうでなかった。

中国は国内の経済力を生かしアジア、アフリカなど新興国の経済支援という意味で「一帯一路」構想で港湾施設などを建設し貿易を推進するとしていたが、貿易どころか軍港化し「債務のワン」問題が出てきた。G7国で唯一加盟していたイタリアが所期の目的を達成していないと離脱を匂わせた。

また最近では「標準地図」を公表し、南シナ海の近隣諸国と新たなごたごたが発生した。不動産バブルの崩壊、大手不動産業の破綻、失業率の上昇、反政府運動をしていた人たちの行方不明、さらには外務、国防大臣の失脚が目立つ。

そして景気減退にたいして中国人民銀行が2回目の利下げをし、1年物の金利が２．５％になあった。景気減退の要因は、不動産に基盤を置く中国独特の経済がある。不動産業者はドンドンマンションを建てていたが、富裕層が買いだめし一般の国民には渡らなかったことで不動産業者を規制する方針を出したために資金繰りの苦しみ、多くのマンションが工事途中で廃屋の様相を呈している。

これから習主席がどう出てくるか。国内の諸問題を何で目くらましするのか。台湾併合、尖閣問題、ロシアと共同軍事演習など近隣諸国は気が抜かない時間が進むのだ。

中ロが主導するブロック化に対して日米、欧州諸国が対抗してブロック化を進める。世界は二極化するのか。はたまた中露で指導者が変わり自由化をp目指すのか。