大阪関西万博の建設が迫っているが、予算は当初の1250億円に対して2350億円と倍増、国、大阪府・大阪市、経済界が3等分し負担するという。さらに建設費増のリスクに対して経済界は「これ以上負担はできない」と言い出した。おまけに「このままでは間に合わないかもしれない」と日本建設業界のTOPが言う。
阻止おてさらに、大阪にはIR事業があるのだ。カジノ解禁で関西の成長の起爆剤にしたいと吉村知事は主張し、事業者と協定に調印したがここにも問題が大ありなのだ。
まず建設予算だが新聞報道では当初は1兆②700億円といわれていたが、7年後の開業を目指すというが建設が予定通り進むかどうかの「リスク」があるという。予算がどう膨らむか。周辺のインフラ整備がどうなるか。
場合によっては事業者が「解除権」を持っているというのだ。前提条件は整はなければ解除でき住民にとっては不利益条項となる。
大阪関西万博と同じように吉村知事は政府に泣きつくのか。
この開発行為の背後には夢洲地域の開発がある。大阪府は国などの資金を使い開発行為をやすつもりなのだ。東京オリンピックだって東京の臨海副都心開発があったのだ。
巨大プロジェクトは事業継続でいろんな問題が出てきた。吉村知事もIR事業を中断したらどうか。
横浜は賢い。カジノはいらないと横浜のドンという人が言い出し、IRを断った。
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