値上げ、賃上げ対策：岸田総理は必死、経済界は様子見、日銀も他人事のように様子見か

 賃上げを伴う好循環の物価上昇に向け、岸田政権は経済対策を打ち出し、賃上げを経済界に訴えるとともに連合の総会にも出席し賃上げを売ったるようだ。経済界の動きは春闘の時期でもないので様子見の完がする。大企業ともども中小企業の経営者の動きが重要だ。

一方物価、金融政策を扱う日銀はどうか。驚いたことに企業が継続的な賃上げをするかどうか、様子見だという。いつまでそんな姿勢を貫けるのか。何もしなければ債券市場、株式市場が大きな影響を受ける。

今の物価高は米国との金利差による円安も大きく影響している。米国はこれからもインフレ抑制のために利上げを予定している。物価高が続くのは目に見えている。円安防止には為替介入もあるが、金利差を引き下げることが重要ではないか。日銀ができることは、金利差を縮小するために緩和の縮小、利上げしかない。

それでも日銀はYCCの見直しで1％まで容認を決めたが、「引き締め」ではないことを強調する。一方で諸外国のように4～5％のインフレも危惧している。

以前、速水総裁の時に、政府の反対を押し切って利上げに走ったが途端に景気が悪くなり元に戻した悪い経験がある。「逆戻り」「失敗」は避けたいのだ。

植田総裁がプライドを保つためには「多くな変化にない、何もしないこと」が重要なのだ。

経済界は景気対策に消費税増税を訴えているが、企業は内部留保も膨らんでいる。これに課税することを政府はどうしてしないのか。法人税の見直し、富裕層の税制見直しもあるではないか。

選挙での得票率に響くので岸田政権、自民党はできないのか。

また、組合も安月給に甘んじていては役目を果たしていない。あの景気がいいと言われる米国でも労働者の賃上げは低い。UAWがストライキを行い、バイデン大統領が激励の挨拶をしている。15万人の労働者が参加すると大変なことになる。それだけ米国の労働者は問題意識を持っているのだ。

日本の労働者はどうなのか。連合の指導力も落ちたものだが、昔の総評時代はやる気があった。日本の労働者も自らの意識としてストライキぐらいは打てないのか。

賃上げができないのは労働者の意識が欠けていることだ。正規より非正規労働者の増加、若くしても結婚できない給料では子育て対策にもならない。

振るい立て労働者の皆さん。