内閣改造、党役員人事で人気挽回ができるか：続投情報で「新鮮味なし」か

 岸田総理は13日から内閣改造、党役員人事に手を付け、19人のシフトを大胆に変えるというが思い通りに行くか。岸田総理自身の派閥は43人で政権維持のためには政権基盤の強化が第一、政策課題は2の次だ。

新聞の世論調査を見ると内閣支持率は相変わらず低く（３７％）、仕事ぶりは10段階で４，いつまで続けてほしいかと聞くと自民党総裁の任期が切れる来年9月まで（５３％）という。そんな状況でどうやって人気挽回できるのか。

重要な政策課題として「新しい資本主義」を上げる。賃上げや設備投資、デジタル化で景気の回復を図るが、諸外国は金融緩和を終わりインフレ回避で利上げに踏み切っているが日本はデフレに悩みインフレの傾向がない。ゼロ金利政策で金利差が広がり、物価高で国民の生活は厳しい。異次元の金融緩和の検証はどうなっているのか。

「子供子育て政策」は少子高齢化に向かって生産人口の減少は日本社会を維持していくにも支障が出ている。若い世代が結婚し、子育てをできるように見直しが必要だが、政府は助成金しか対策がない。助かることは助かるがもっと他にないのかということになる。

「外交、安全保障」はロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾問題、南シナ海の力による現状変更は日本にも大きく影響する。尖閣諸島問題、台湾有事の際の沖縄の基地は臨戦状態になる。外交で何とかならないかという意が中国の習政権は「聞く耳を持たない。北朝鮮は核、ミサイル開発、発射実験、けん制行為で日米韓は警戒する。国防費の大幅増額はいまだかってない規模だ。

公明党は国土交通相を死守しようとしているが、台湾有事の際は国土交通相も海上保安庁の役目で大いに関係する。ここは自民党に取り戻すことができないか。首相直轄で日本の安全を確保するのだ。

「国民生活の安心安全、防災、減災、国土強靭化、被災地復興支援」重要だ。

これらの難しい政策を一歩一歩進めていく必要があるが、世論調査ではあまり主導権を発揮していないともいう。

では、閣僚人事で推し進めることができるかというとそうでもなさそうだ。

岸田総理は自らの政権基盤の強化が必要という。来年9月まではやるのだ。

派閥のバランスを取り、動かせば問題になりそうなところにはあまり手を付けず続投だ。ポスト岸田を狙う茂木幹事長、麻生副総裁は早々と留任、安倍派の松野さん、萩生田さんも要職で優遇、森山選対委員長も留任らしい。

何時も発信力を買われて要職に就く河野さんはどうか。デジタル相で問題を抱えた。発信力があるので発言の信が問われる機会が大きい。今回は止めた方がいいのではないか。

木原官房副長官は文春砲で不祥事が明らかになり辞任を匂わせたが、岸田総理が「私さえよければいいのではないか」と止めた。そんな個人の問題ではないのだが。

多くの大臣が不祥事で辞任した。そのたびに「任命責任は私にある」というが責任を取ったことはない。

久しぶりに石破さんと会食したというニュースが流れた。世論調査でも次の総理総裁で一番の人気がある。でも鳴かず飛ばずの環境に甘んじているが、今回は出てくるか。出てくればサプライ人事だ。

細田さんが体調崩して衆院議長の仕事ができないらしい。岸田総理の政敵を当てる方法もあるが石破さんはまだ若い。

自民党の待機組も多いはずだ。今からモーニングを見直している国会議員もいるだろうが、名前が上がれば家族のことも含めてあること、ないことをメデイアに欠かれる危険があるのだ。不祥事が心配な連中は入閣を断るべきだ。また、専門知識もない連中が違う分野で入閣することもまずい。委員会の審議で秘書や官僚のアドバイスがないと質疑に対応できない議員が何人もいる。

国民のためになる仕事ができるかどうかが入閣の第一条件だ。