難しいデフレ脱却？：政府は「後戻り」を心配し宣言先送りか

 長い日本経済のデフレ状況が続いているが、最近は「景気は緩やかに回復」と政府はコメントする。各政権でデフレ脱却宣言をしたい意向はあっても「逆戻り」すると政権の求心力を失うためにうかうかと宣言はできないのだ。

しかし、消費者物価指数は目標の2％を超え３％台前半だ。しかし量的緩和縮小、利上げに向かうはずだがそうもいかない。だからといって国内が海外のようなインフレになる傾向もなさそうだ。

政府は消費者物価だけでなく、4つの指標で判断するという。新聞報道から4つの指標を比較してみた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　1～3月期　　　　　4～6月期

　　　　　　　消費者物価指数　　　　３．３％　　　　　３．１％

　　　　　　　GDP デフレーター　　　２．１　　　　　　３．４

　　　　　　　単位労働コスト　　　－０．５　　　　　　０．７

　　　　　　　需給ギャップ　　　　－０．７　　　　　　０．４

問題の需給ギャップは1～3月期は－０．７％で4兆円の需要不足だったが、4～6月期は０．４％で2兆円の需要超過だという。専門家も今の成長率が続けばギャップも解消するといっていたがその通りになった。

単位労働コストもプラスで推移していたが、1～3月期はマイナスになったが4～6月期にはプラスに戻った。労働生産性、賃金が物価に影響を与える。

今後経済成長を続けるには供給側で頑張らなくてはならない。サービス業では人手不足も出てきている。賃上げをし、労働力の確保、生産性の確保が重要になる。政府の政策もさることながら企業、経営者の責任が増している。

さらには、今後物価高で買い控えが増せば、景気も停滞する。消費を支えるには物価上昇率以上の継続的な賃上げが必要だ。それには経営者のコスト判断の転換が必お湯になる。人件費はコストではなく、投資なのだ。