小さな記事の大きな課題（６４１）：共産党の政策に賛同、法人税増税、歳出改革で22兆円、最低賃金1500円

 共産党に限らず野党はいい政策提案するが、何故か自民党、政権はスルーする。その背景には野党は労働者、自民党は企業、経営者、管理職の支援を受けているためか。どんな立場であれ国民の生活苦から守るためには採用すべきではないか。

共産党の志位委員長は記者会見で、時間給1500円に引き上げ、中小企業に10兆円支援し、その財源は企業の内部留保に課税することだという。

法人税増税、歳出改革で22兆円の財源が確保でき消費税減税や年金支給額引き上げも実現するという。

以前の国会でも野党が提案していたこともあるが、一向に実現しない。

さらに共産党は臨時国会の開催も要求する。岸田総理は「解散をもてあそばず、国会を開け」というのだ。

当然の主張だ。こんな国民のための提案をしているのに共産党の支持率は低く、野党共闘もままならない。

解散、総選挙も迫っているというが、まず国民、有権者がどういう視点で政党を選んでいるのか。野党の候補者が乱立するので政党を一本化できないとなれば、今の小選挙区比例並立性に問題があるのか。