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| 朝日新聞「科学・環境」kagaku@asahi.com 世界の温室効果ガス排出量と今世紀末の気温上昇予測 |
英国でのCOP2６,エジプトでのCOP27に次いで、今年のCOP28はなんと産油国であるUAEで議長はなんと石油会社のCEOだという。「化石燃料の段階的削減」に消極的発言をして不安視され、議長解任の要求がされたという。
結局は1.5℃目標を目指し再生可能エネルギー導入量を3倍に増やし脱化石燃料を加速するというのだ。今まで先進国が引っ張っていた対策を今度は途上国側がどう底上げするかが問題と専門家はみる。
温暖化の被害はすでに広範囲に表れてこのままでは帝王対策も限界だというが、グテーレス事務総長も「地球沸騰時代」と言い出した。今夏の異常な高温はそれを物語っているし、世界各地で異常気象が発生している。
2021年のIPCCの報告によると現在の平均気温は1.1℃上昇、20年以内に1.5℃上昇する可能性があるという。1.5℃以内に収めるというが今世紀末には2.7℃上昇ともいう。
削減目標を2030年までに排出量半減、2050年までに排出量ゼロというが、思うように気温が下がらない。ある専門家は世界の気温は上昇し続けるともいう。
いつも問題になるのが途上国への経済支援だ。COｐはカネの分捕り合戦の上小湯になっていないか。国連環境計画では途上国の適応策資金として2030年までに3000億ドル、２050年までに5000億ドルが必要と言うが現在に投資の10倍だという。今は1000億ドルだが新興国は不満なのだ。一体どんな社会を築こうとしているのか。まさか先進国並みの生活か。
一方、新興国の排出量は増えているのだ。先進国の排出量は90年に40％だったが19年は３０％ 、インドは3倍、中国は4倍に増えている。排出量もトップでGDPも世界第2位の中国が何故、新興国なのか。
石炭火力発電を段階的に削減、化石燃料への補助金を廃止するCOｐ２６の目標もロシアのウクライナ侵攻で化石燃料の一時的活用も出てきた。原発回帰に舵取りした国もある。
そこで日本のアンモニア混焼技術が話題に上ってきそうだ。UAEは産油国として化石燃料の減衰は容認できない。
そして地球温暖化の対策の基本的問題に取り組むべきではないか。
○先進国と新興国の枠組みの見直しだ。
中国が何故、新興国なのか。新興国を主張することにより削減率を抑えて経済成長に向かうのだ。今排出量が4倍になり、トップの排出量なのだ。アメリカがこれを不公平としてCOPを離脱したことがある。
○各国の削減量が目標どうりなのか。計算値で誤魔化しやすい状況ではないのか。
○先進国から新興国への経済支援の在り方の見直し。
ここ20年で1000億ドルと言うがまだ200億ドル足らないという。それでも必要金額の5から10分の一なのだ。新興国に任せきりで実態が把握されているのか。独裁政権ではトップの懐に入り、国民に恩恵が渡っていない例が多いのでは。
今夏の異常気象、高温は世界各地で大きな被害をもたらしている。中国も新興国と言って削減量を抑制していたが、今年洪水で大きな被害をこうむっている。他人事ではなかろう。先進国ではカナダやアメリカのように巨大な山火事が発生している。砂漠化が進み、農地は荒廃、多くの人が住む家屋、仕事を失っている。
「地球温暖化ムラ」の人間が利権を得ているのではなく、本当に削減に向かって各国政府が取り組まなければならない喫緊の課題だ。
一方、新興国の
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