どうなるジャニーズ事務所：テレビ局がどう動くかがポイントか

 ジャニーズ事務所の今後を見るにつけテレビ局の対応がポイントになるだろう。名の売れた実力のあるタレントを獲得することが番組成功のつながると見られて、各局が動いていたのだ。タレントは気に入られようと無理な要求にも応じていた。

このような性加害事件を見て見ぬふりをし結果、助長した責任の一端はテレビ局などにもあったのではないか。

ジャニーズ事務所の記者会見後、情報が減ったが、キリンやアサヒビールなどが所属タレントの広告使用をやめたという。当然だろうイメージが悪い。しかも人権問題だ。会社の方針も問われる。

会見では東山さんが新社長に就任し、朝日テレビなどの番組を降板、年内にタレントもやめ、性加害事件で被害者救済に取り組むという。こういう問題を起こした結果、所属タレントの信用は落ちテレビ局が降板させる動きはすでに察知していたのではないか。多くのタレントの卵たちが性加害に会い応じて気に入られたら成功するパターンに東山さんもいたとみられるのだ。

しかし不思議なこともある。前社長は社長を辞任するが代表取締役は続けると言い。株式も１００％持つという。ということはジャニーズ事務所は変わらないということか。名称も残すという。ではタレントもジャニーズ事務所所属ということで信用を得ることができるのか。

この事件があって以来、テレビの情報番組、バラエテイー番組を見るにつけ「どこのタレントか」と思うようになった。きっといろんなことを乗り越えてのし上がり成功した人なのだろうと思う。

しかし、今後はテレビ局の対応次第だろう。タレントの商品価値に頼らなければならない番組作りはできなくなるだろう。特にジャニーズ事務所は人権問題だ。国連だって問題にしたらしい。

テレビ局が引き上げるかどうか。銀行の融資？　何と言っても数百人に上る損害賠償問題だ。記者会見で弁護士が検討中といっていたが一人一人の交渉になると大変な仕事になる。どのくらいの資産を持っているのか。HPでは資本金1000万円、社長の年収は10億円ともいう。

100％の株を保有しているから賠償の交渉にも利するというが、どのくらいの株価でこんな事務所の株を誰が引き受けるのか。同業者の吉本興行などがタレントと込みで引き受けるのか。

そして子供時代からタレントとしての教育をやっているらしいが、保護者は有名人になりカネを稼げる子供になってほしいと思っているのか。子供も有名人を夢見ているのか。ジャニーズ喜多川さん一人の問題ではない。

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２０２３．９．７掲載

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