小さな記事の大きな問題（６３９）：「衆院選挙制度の在り方」の協議会がどうして非公開なのか

 衆院選挙制度協議会が専門家を読んで意見聴取をしているというが、非公開なのは何故か。選挙制度は国民の国政参加の最も重大な事項であり、当然公開にすべきだ。もちろん終了後に座長が記者団に明らかにするそうだが、どんな意見が出ているか興味のあるところだ。

25日の協議会で呼ばれた専門家は、選挙を通じて政党を選択していることは評価しているというが、政党中心の政策本位の政治に変えることが本意ではあるが、政党の政策立案能力が十分でないと指摘されたらしい。

非自民政権時に「政治改革」として政策になった小選挙区比例代表並立制だが、2大政党で政権交代できる制度だったが、いまだ一回だけで、今は自民党一党強権で野党は弱小政党だ。

その要因は、自民党は政策を発表するとメデイアも取り上げ解説するが、野党はそうはいかない。安倍政権依頼自民党も官高党低で官邸主導の政権運営になっているし、無謀な解散総選挙で野党は勢力を落とし、野党協調体制が取れない。

2大政党制を目指すのであれば野党的存在の代表政党をそだてる必要があるが、国民にその意思があるのか。

また、選挙制度の問題として、小選挙区で落選した候補者が比例区で復活する妙な制度だ。小選挙区で落選したら復活などできないはずだが、現職が高順位でリストアップされるので万一落ちても復活できる。

また、政党に推薦されなければ立候補しても当選は難しい。特に定数の少ない地方の選挙区そうだ。

さらに一票の格差で有権者数を合わせるための議席数の増減が検討され、選挙区が広くなれば当然に世襲議員の得になる。新人は立候補しにくい。

また、各政党の政策を比較検討する機会が少ない。選挙公報でも各候補者は自分の得意な政策をタラタラ訴えて、他の政党との比較がしにくくないか。

自民党政権を倒すために非自民政権が導入した選挙制度だが、今は自民党政権に悪乗りされ野党を弱体化するための制度にもなっている。

国民、有権者は反自民の政党を育成する意識を持たなければ世襲制優位の自民党を育てることになるのだ。