2018年7月30日月曜日

財務省 森友問題で第三者調査せず:官邸からの圧力、安倍総理の引責辞任を恐れるか


森友学園に関する財務省の文書改ざんに関わる第三者調査が進んでいないという。政府が「調査せず」の姿勢らしいがそうだろう。第三者の調査で官邸筋からの圧力、安倍総理の引責辞任の可能性が出てくることを恐れているのだ。

今までの財務省の調査でもなぜ、「嘘の答弁、文書改ざんに至ったのか」、「なぜやめることができなかったのか」、そこが問題なのだが麻生さんも「わからない」という。

これだけの大きな事件になることぐらい東大卒の役人だとわかるはずだ。それをやってしまったということは政府筋からの圧力、働きかけがあったことぐらい国民は知っている。それを平気(?)でウソを言うのだから財務省の信頼は地に落ちた。

一方、問題の張本人である安倍総理は薄氷の上での自民党総裁3選に挑むのだから自民党政権も危うい。

万一第三者による外部の人が入った調査だって「捜査権がないので調査に限界」と言い訳して終わるだろう。

財務省の息のかかった弁護士を何十人入れても結果は同じだ。調査依頼主の意向に沿った結果しか出てこない。

ここは、国会が第三者に調査を委託すべきだろうが、福島第一原発の事故調でわかったようにすんなりとはいかない。

もちろん財務省にも内部通報制度があるが、近畿財務局では担当者が上司に相談したそうだが握りつぶされるのが関の山だ。

今回の調査メンバーも実質トップは室長クラスというから入省年数が大きく影響する役所に仕事にとってはあまりにも微力すぎないか。

役所の縄張り、官邸の意向、安倍総理の引責を無視した行政はできないところにこの問題に本質がある。

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