どうなる緊急事態宣言；１０都道府県で継続のままで迎える３月は？

 

７日の緊急事態宣言最終日の判断は、メデイアの報道によると１１都道府県のうちで改善が見える栃木県を除く１０都道府県で継続となるという。それで１か月後の３月はどうなるのか。 

感染者数、死者が少なかった安倍政権時代は「日本モデル」と評価する向きもあり、対応も中途半端だった。対策はすべて感染者数の減少ではなく、病床の利用率から判断する本末転倒で政府が第３波と認めたのは感染者数が急拡大してからだった。 

経済再生でGOTOトラベルに御執心の菅政権はなかなか緊急事態宣言の発出ができなかった。菅総理は７日までに改善できる理由をどう考えていたのか。延長せざるを得ないという判断は「失敗した」ということではないのか。 

検証し反省の上で次の政策を打ち出し国民の理解を得ることが必要ではないか。「ダメだったからもう少し」では情けない。 

菅総理はダボス関連会合で「世界の団結の象徴として「希望」と「勇気」をお届けすると言ったらしいが、まず国民に「希望」と「勇気」をどうやって届けるのか、はっきりできないか。 

７日からさらに緊急事態宣言を継続するというが、たったの１か月の延長で可能なのか。経済再生、GOTOトラベル継続も予算化している。海外からの入国制限、特に中国人の入国制限、国内では変異株による感染の拡大傾向にあり市中感染が心配されているがPCR検査はどうなっているのか。 

東京は９７３人、１０６４人、７６９人、６３３人、２月１日は３９３人と７日の解除条件である５００人に近づいているが、検査件数は１万件をちょっと過ぎた程度、陽性率も８％と高止まりか。テレビ朝日の羽島モーニングショーで土谷教授がシミュレーションした結果、１００人と言うレベルを出していたが現実性を帯びてきたか。 

新聞報道ではWHOの主任科学者は２０２１年は下落するがいかなるレベルでも集団免疫には達せず、収束は２０２２年と見ているようだが、日本は比較的良い方だともいう。東京オリンピックも安全上問題なければ開催できるしIOCをサポートしたいともいったそうだ。 

良いニュースも流れるが、それはうまくいっての話だ。その保証はどこにもない。

米、ワシントン大の研究では２月７日解除ならコロナでの国内死亡者は２万人増のハイペースで増加するという。「まさか、そうはならないだろう」と思うのは「安心バイアス」のためか。 

一つ一つ今までの対策を検証し、より一層対策が効果が出る方策を誰が考えているのか。司令塔は誰なのか。菅総理、西村担当相、河野ワクチン担当相、田村厚労相、官邸内閣僚それともまさかの小池知事か。

分科会の尾身会長は「フンドシを締め直し、急所を付け」という。 

だから１１都道府県から改善が見られる栃木をのぞき、１０都道府県宣言継続でどうなるか。栃木は何故改善したのか。

安倍政権での緊急事態宣言、今回の緊急事態宣言の政策内容、西浦教授や土谷教授のシミュレーションでインプットされた条件の内容はどうなのか。

そして今、家庭内、職場、介護施設、病院などでのクラスター発生が感染者数を増加させている。クラスター対策は十分なのか。 

参院議員の佐藤議員が指摘している水際作戦はどうか。EUは肝炎が拡大している日本からの入国を拒否した。日本もこれから大移動が始まる中国、変異株が見つかったブラジル、イギリス、アフリカ、相変わらず感染者数世界一のアメリカなど徹底した入国規制が必要だ。ビジネスの有無など関係ない。これを認めると例外が出てくる。 

感染拡大は「人の動き」「人と人との接触」「無症状者の感染者」対策だ。大規模イベント、満員の通勤電車、上流国民が遊びまわる８時以降の飲食、官邸、誰が見ても３蜜の国会は大丈夫か。 

大事なのは、国民一人一人が「今何をなすべきか」をしかり考え行動することだ。最澄上人はそれができる国民こそ「国の宝だ」という。