今日の新聞を読んで（４３６）：政権にとって不祥事続出、いちいち責任は取れないか

 

新型コロナウィルスで国民は苦しい生活を強いられている今、菅政権にとっても不祥事が続出するが、いちいち責任を取っていてはやりきれない状況なのか。謝罪や発言撤回するが、菅総理をはじめ関係者は責任をとろうとしないし、取らそうともしない。 

緊急事態宣言で外出自粛、時短など要請されても、「これじゃまともに付き合いきれない」と思っている国民も多いのではないか。

政治家や要職にある人間が国民から信頼を無くしている事態が発生しているのだ。早く解散総選挙で国民の審判を受けたほうが良いのではないか。ただ、選挙ともなると人の動きも激しくなる。宮古市長選のようにクラスター発生のきっかけになる恐れもあるから要注意だ。 

東京オリンピック開催の是非が注目されている中で、森組織委員会・会長のJOC会合での「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」発言がオリンピック憲章に反すると批判が世界を駆け巡った。 

森さん自身は発言を撤回、IOCは「発言撤回で問題は解決済み」の姿勢、菅総理も「まったくありえない発言」と批判するが、「辞任要求の権限はない」と責任回避だ。他の関係者も火消しに走る。JOC,競技団体でしっかり議論すべきだ。そして大会中にボランテイアを買って出ている女性も多いと思うが全員辞退したらどうか。 

タレントの田村さんが聖火リレーの走者を辞退したという。今の状況下での開催に疑問を持ったというのだ。他の参加者はどうなんだ。記念になるので走りたいのか。 

驚いたことに後任に安倍さんの名前が挙っているらしい。背景に政治家団体の利権があるらしい。政治家の間では許しても国民はウンと言わない。 

菅総理自身にも新しい不祥事が振ってきた。菅さんは総務大臣経験者で、その時長男が秘書官をやっていたという。その長男が東北新社に就職し、許認可で利権にかかわる恐れのある総務省の幹部４人と倫理規定に反して会食したというのだ。 

会食の場に菅総理の長男も同席していたらしい。菅総理は家族で「利権漁り」をやっていたことになるか。菅総理は「別人格、調査には協力するように」をアドバイスしたらしいが長男を止めさせたり、総務省の幹部の責任まで言及はしていないか。 

長期政権での自民党議員の利権争いは尽きないか。恐らく菅総理の方から長男を東北新社に就職させる話をしたのだろう。万一、逆の場合は断るのが筋だ。 

新型コロナ感染防止のための濃厚接触者通報が出来るアプリ「COCOA」に通報できない障害が出ていたことが昨年９月から発生していたことをつい最近、田村厚労相が謝罪した。うわさにはなっていたようだが、何故今か。

導入に関係した官僚の責任問題はどうなっているのか。役所のやる仕事だ、業者との癒着があったのか。責任を取らす前にどう改善するかだ。 

河井元参院議員が大規模買収事件で連座制で責任を取らされる前に自ら「辞職」した。広島選挙区は２人だったので現職の溝手さん（岸田派）に加えもう一人候補者（河井さん）を立て２人ともに当選を狙ったのだ。自民県連は「無茶な話」と批判したが、官邸の安倍さん、菅さんが強く押したようだ。１．５億円の爆弾も使った。 

しかし、その背後には安倍さんの妬みがあったのだ。溝手さんが安倍さんを批判したことがあり安倍さんはそれに根を持っていて、いつかは潰そうと思っていたらしい。それをやってしまったのだ。 

河井さんや広島の議員連中が責任を取らされているが、一番責任を取らなければならないのは安倍さんなのだ。 

緊急事態宣言下での国会議員４人の銀座深夜のはしご酒、石破さんの下関でのふぐ会食、そして菅総理、二階さんらによる９人でのステーキ会食が明るみになった。発覚の発端が何であったか忘れたが、面白く思っていない人たちのリークなのか。 

自民党議員３人は謝罪して離党し責任を取ったことになっているのか。一方公明党の議員は謝罪したが収まらず議員辞職にいたった。自民党との差がはっきりしているが、創価学会夫人部の意向があったのか。キャバクラの費用を政治資金から拠出していたことが分かりどうしようもなくなったのか。他の議員もやっていることではないのか。 

民主政治の根幹を揺るがす結果になった安倍政権の不祥事が多いが、最後の「桜を見る会」前夜の後援会の「夕食会」が公選法、政治資金規正法違反の疑いがあったが、特捜部は安倍さん本人は証拠不十分で「不起訴」、公設第一秘書は略式起訴で罰金刑で終わった。 

安倍さんは不起訴ということで禊を終わったと思ってか、政治活動を再開したが、市民団体、弁護士団体が東京検察審査会に不起訴不当、略式起訴でなく正式起訴の訴えを起こした。 

「知らぬ存ぜぬ」がまかり通る政界か。特捜部もしっかり捜査はできないのだろう。検事だって国家公務員だ。政権の意向では何でもありなのだ。

思い出すのは小渕優子さんの後援会問題だ。当時、経済産業相だった小渕さんは「分からないことが多すぎる」と大臣を辞任するとともに、国会議員を辞職した。当時の総理は安倍さんだ。 

安倍さんと小渕さんの対応を比較すると総理であった安倍さんの対応は許しがたいのではないか。 

国会、自民党、政権内で対応できないのであれば最後は有権者の審判を仰ぐしかない。 

安倍さん、菅総理、田村厚労相、はしご酒して離党した３人の元自民党議員、恣意的な党運営を繰り広げる二階さん、ふぐ会食の石破さん、財務大臣でありながら森友事件で民主政治も根幹を揺るがす事態を招いたが責任を取っていない麻生さん、安倍長期政権で大臣にはなったが国会審議で答弁に支障をきたした国会議員の連中をどうするか。 

小選挙区比例代表制の選挙では野党議員がパッとしなければ「○○でも仕方ない」がまかり通るし、地方区で落選しても比例区で拾われる悪い例が出てくる。 

このままでは日本がダメになると立候補する若い候補者を支援するか、政策がブレず正論をはく共産党を支持するか、いろいろ議論はあるが立憲民主、国民民主いずれかの議員を押すか。 

何とかしなければ日本は変わらない。