バイデン外交での日本の位置づけは

 

注目のバイデン外交が始まって１ヶ月、コロナ禍で対面会談が進まない中で、菅総理は２回、日米外相会議も２回実施され順調なスタートを切ったと日本政府は自負するが、バイデン外交で日本はどんな位置づけなのか。 

ブリンケン国務長官が天皇誕生日に当たり、バイデン大統領と訪日することを希望するというメッセージを発した。日本を重要視してのことか、外交辞令か。 

日本にとってはバイデン外交で注目するのは「日米安保を尖閣諸島にも適用」の言質を取ることだ。オバマ政権時は中国に対しては融和的だったことを考えると、バイデン大統領の「力による現状変更をしようとする中国を阻止する」という発言は中国に対して強い姿勢を示したことになる。 

安倍前総理が主張する「自由で開かれたインド太平洋」構想に対して早い時期に「インド太平洋」調整官を任命したことを菅政権は評価した。 

日本にとっては、尖閣諸島問題での日米安保適用が第一で、自民党政権は歴代、日米安保の強化が支持基盤になっている。安倍前総理はチョッと特異だったが新しい総理が就任すると間をおかずに米大統領詣でをしたものだ。 

でも対中国ではアメリカ一辺倒ではない。人権問題ではウルガイ自治省の問題では日本はジェノサイトに言及していないし、ミャンマー問題では米国は制裁を重視しているが日本は対話による民生復帰を主張している。 

対中国包囲網である「Quad」日米印豪の枠組みでもインドは個別な政策ごとに米国、中国、ロシアと手を組み利益の最大化を狙っている。一方で、中国と国境問題で争っているし、一帯一路構想にも反対している。

国際協調路線への復帰はトランプ前政権で崩れた同盟国での絆を戻そうとしているのか。気候変動では「パリ協定」に復帰したし、途上国のワクチン普及に更に２０億ドル支出するという。ミュンヘン安保会議ではＮＡＴＯの軍事費増額あるいは認められなければ縮小問題があったが見直すという。 

対中国では「長期的な戦略的競争の準備」をバイデン大統領は言及した。 

バイデン外交にとっては欧州が重要だ。 

特にフランスの動きには注目だ。インド太平洋地域の安全保障への関与を深めているという。フランスも南太平洋に領土を持ち、排他的経済水域を持っている。日米と協力し中国の進出を阻止するつもりだろう。 

フランスは、中国とは貿易関係で強化するも覇権主義的動きには警戒しているのだ。ドイツのメルケル首相も当初は中国に融和的だったが現体制には危機感を持っているという。確か、南シナ海にドイツの艦船を派遣している。 

対中国政策を含め、バイデン外交は日本より欧州に軸足を置いてるのではないか。 

転換点は日本に自衛艦が南シナ海、東シナ海でどう行動するかにかかっている。集団的自衛権行使問題も再燃してくるだろう。