2022年2月13日日曜日

又、11年目の3,11がやってくる:事前の復興計画作成の重要性を考える

 

又、大震災とその復興を考えるときが来る。すでに11年がたち、安倍政権時に東京オリンピック誘致の目標に「東北の復興を世界にアピールすることだったが、コロナ禍でその目的が「コロナに勝った証」などと変わってきた。しかし、当初何を世界に訴えたかったのか。 

世界を震撼させた東電。福島第一原発事故からの復旧は汚染水の処理もままならない。被災地の復興写真を見ると鉄道の復旧は進むが、山手側は新興住宅、商業地域として整備が終わるが、海側が空き地が広がる。店を開店させたが人が集まらない。住宅地も「虫食い」状況らしい。

考えてみれば被災地の多くは過疎地なのだ。震災直後に復興で専門家が「将来は過疎地」であることを考慮すべきだと真っ当な指摘をしていたことを覚えている

しかし、実質が違う。被災者救済を第一に考える政府は贅沢な予算に「夢の街づくり」を提案する。 

巨大な津波の来襲に技術で対応しようとする。6~10mに近い防潮堤を海岸に沿って構築する。海岸線の風景が変わることに住民から反対にあい、計画変更もする。以前にも防潮堤はあったが、あまりにも巨大な津波だったために基礎ごとひっくり返っ 

コミュニケーションも築けない、虫食いの土地利用がどうして出来たのか。被災し街を離れた人たちも他の土地で生活を維持しなければならない。帰ってきても仕事はない。地場産業の復興にも問題があるのだ。 

そんな状況下で、朝日新聞(2022.2.11)は災害前の復興の準備・・より良い復興のために事前の計画作成が必要と言う。確かにそうだが、次は何時起きるか分からない巨大震災の対応に自治体も人を割く余裕はないだろう。当然に地域の活動が重要になる。

居住している人たち一人ひとりに被災後どうするかを確認し復興計画を立てる必要がある。新しい災害復興住宅を利用する人、新しい復興地に家を立てる人、もうかえってこない人、所有地は自治体に寄贈する人など調査すべきだろう。

それによって復興計画も決まってくる。被災地で仕事を再興する人もいるだろう。 

又、あの時出てきたグランドに山積みされた震災廃棄物をどう処理したのか。区分し、埋め立て、焼却、再利用などに区分するが埋め立て処分場、焼却炉などどうやって確保したのか。「震災復興は廃棄物処理から」といわれている。兵庫県南部地震では大阪湾フェニックス計画が役立ったというし、東京都も夢の島に巨大な処分場(?)を確保しているがその目的に首都直下地震などの災害対策があるのだ。 

南海トラフ巨大地震は太平洋岸沿いに被害が発生する。多くは海岸よりの過疎地も含まれる。自治体職員の手に負えないほどの被害だ。 

突然来ても、予め復興計画が出来ていれば、それに向け資金、人材を効率的に采配できる。 

一番必要な提言ではないか。今のうちにいざと言うときの対策を立てておく。


0 件のコメント: