日銀量的緩和の空回り：銀行はカネ余り、投資先が見つからないのだ

 

日銀、政府は物価上昇２％を安定的に維持できるまで量的緩和策を継続、市場にカネを流すが銀行は投資先が見つからずカネ余りで、日銀の銀行口座がマイナス金利適用で国民にも実質ゼロ金利に加え手数料などの負担がかかるという。

政府は民間投資を誘おうと規制緩和や新しい政策（？）を打ち出すがどの政策も焼きなましか、無理と思われた政策だから期待などできない。 

今一番必要なのはワクチン、飲み薬だが海外のメーカーに頼っている。日本企業は大きく出遅れている。何をしていたのかといわれてもこんなコロナが流行するなど政府は考えていなかった。 

医療機関の逼迫が言われているが、今まではベッド数の削減、公立病院の統廃合が厚生労働省の政策ではなかったか。ポストコロナでどういう政策の変わるのか。 

脱炭素もいろんな政策が考えられているが、原発再稼動、自然エネルギーの応用など国民のコンセンサスを得る必要がある。

問題は公共投資だ。一般会計の予算では６兆円と縮小されている。しかし全国で老朽化したインフラ、自然災害への対応、災害復旧工事での無駄使いなど問題が多い。公共投資は乗数効果が大きく昔は重要視されていた。 

それにしても９年も成果が出ていない日銀の量的緩和を今後どうするかだ。リフレ派の政策委員は継続を主張するが、他の経済学者など有識者はどう考えているのか。 

マイナス金利は銀行経営、国民にも影響する。円安は「悪い円安」「行過ぎた円安」と言うが今は物価高で国民生活を圧迫している。思い出すのは、円高のときの白川総裁が「円高は輸入品の物価上昇を食い止め、国民生活に役立つ」と何故、他の経済学者が言わないのかと不信感を連ねていたことだ。

欧米は「利上げ」の動く、円安ドル高の動きだ。市場は反応し長期金利も上昇して、住宅ローンなども金利上昇だという。 

デフレ、円安、日本だけが置いてきぼりの世界経済だ。今後、日銀ｖｓ市場の戦いになる。