安心できる全世代型社会保障制度構築を目指すと言うが

 

今の社会保障制度は、今の高齢者を優遇していると見ているのか。年金は０，４％削減、一定の年収があれば医療費の２割負担、もっと働けるだけ働け。介護施設、幼稚園などの送迎バスはほとんどが高齢者の運転だ。まともな金額を払っていては経営が成り立たないのだ。 

さらに、今後は団塊世代が後期高齢者に入ってくる。社会保障を支える世代、働き手が少なくなる。しかもその働き世代も十分な補償が期待できないのだ。

そこで全世代が安心できる社会保障制度を構築するための座談会（？）を立ち上げるというのだ。 

一つは、支える世代を国民全体でどう支えるかだ。子供子育てを支援するために「こども家庭庁」を作り国民が広く支える体制を作るという。 

二つ目は各世代に支えあうことが見えるようにするという。雨風を凌げる家があれば何とかなる。高齢者には高齢者住宅がある。生活に困っている人を支援するための住居費の補助も大事だという。 

今は一番大変なときだ。コロナ禍で職もない、住居もない、路頭に迷う人が多い。高齢者ばかりでなく、若い人たちも同じだ。「生活保護は受ける権利がある」と行政、専門家は言うが、実態はどうなのか。 

高齢者は「支えられる側」と見られているが、「支えている側」でもあるのだ。 

共稼ぎ家庭の子育て、シングルマザーの生活支援にはおじいちゃん、おばあちゃんがどうかかわっているのか。生活苦で子供をあやめたりするニュースを聞くたびに、何故高齢者を利用しないのかと思う。核家族ではなく、他家族の重要性だ。

古い「日本式家族」を見直すときではないか。