ウクライナ問題の落とし処：国民を守るためなら「中立」を目指すことも選択肢

 

ＥＵのリーダー的存在になったマクロン・フランス大統領が緊迫するウクライナへのロシアの進攻を回避するためにプーチン大統領と会談した。そのテレビニュースを見て驚いた。長いテーブルの両端に座り、とてもじゃないが膝を突き合わせての会談ではないことが伺われた。 

会談後の記者会見でも距離を取り合っていた。具体的にはどんなないようだったか分からないが、ロシア側の懸念にも理解を示したという。 

ウクライナがＮＡＴＯに加盟しない中立を守ることも一つの提案らしい。ロシアの要求であるＮＡＴＯ拡大させない考えには基礎となるところもあるようだ。 

ウクライナには親ソ派と親欧米派に分かれているようだ。ＥＵにもごたごたがある。英国が自分の政治、政策が出来ないと脱ＥＵしたが貿易問題でゴタゴタしている。国内経済が疲弊しているロシアについても経済開発では問題がある。

ポーランドの行動が参考になる。ポーランドは今回の北京冬季オリンピックに参加した。習主席とも会談し、「一帯一路で中東欧と協力、経済復興計画と結び付けたい」と言ったという。 

その一方で、ウクライナ問題で、米国はポーランドに１７００人派兵すると言う。ロシアとはどういう関係なのか。 

ロシアの強みは天然ガスだ。パイプラインでつながっている。ドイツもそれがあるためにロシアに強くは当たれない。

又、万一ロシアの１３万人の兵がウクライナに進攻したら５万人の死者、５００万人の難民を生み出すだろうと予測されている。国民が難民になっても権力争いをする為政者の気が知れない。 

いかに国内経済が疲弊し、民主勢力を摩擦し人気にかげりが見えるプーチン大統領でもウクライナ進攻を決断する勇気があるか。米国は「明日か、数週間後か」と危険が迫っていることを煽る。

しかし、フィンランドの例もある。ここしばらくはウクライナは「中立国」を目指せないか。ロシアにとっては国境線上の緩衝地帯になる。今考えられる唯一の手段ではないか。死者、難民を出す決断は控えるべきだ。