菅原前経産相、続いて河井法相辞任で２アウト、後１アウトでチェンジなのだが

「安定と挑戦」のはずの内閣改造だったが、菅原さん、河井さんの２人の大臣が続いて辞任し２アウトで不安定な内閣になった。まだ不祥事のうわさがある大臣がいるので後１アウトは簡単か。これでチェンジのはずだが、どうなるか。

安倍総理はいつものように「任命責任は私にある」と記者の前で謝罪するが責任を取ったためしはない。

今回の２人の辞任には共通項がある。２人共に菅官房長官の側近らしい。菅原さんは菅さんのグループの世話役、河井さんも菅グループだ。今回の参院選広島選挙区で河井さんの夫人が立候補した。ここは岸田派の重鎮が現役で立候補していたので岸田派を舐めて官邸が夫人の立候補をごり押しした結果、夫人が当選し岸田さんは求心力を失う結果になった。

３アウトなら本来であれば安倍政権は総辞職し新しい政権ということになるが、野党はいまのままでは無理だとすると、自民党内でのたらい回しだ。ポスト安倍で頭角を現してきた菅さんが今回信用を失ったのだから岸田さんに禅譲ということになるだろうが、安倍さんは辞任しないだろう。

野党は安倍政権の総辞職を要求、国会審議も停滞している。国会の憲法審査会は流会になった。憲法審議を促進しようとしていた自民党、安倍総理にとっては痛手だ。

北も安倍政権の不甲斐なさを見て取ったか、弾道ミサイル２発を日本海に向けて発射した。今回はEEZの外に落下したが、間違って発射すると日本も大変なことになる。

どうして議員ともあろう人間が公職選挙法、政治資金規正法違反を繰り返すのか。議員にとっては憲法みたいな法律ではないか。ザル法とは言いながら刑罰も決まっている。辞職の責任を取らなければならないのだ。

今回の河井さんの夫人の例でも、ウグイス嬢に支払う日当が基準の倍で、隠すために日付を２回に分けていたそうだ。本人たちは「知らなかった」と言っているようだが河井さんが実質上選挙責任者だったと言うからには責任を回避することはできない。

「安定と挑戦」の内閣というが、これで不安定な政権になってきた。脛に傷のある待機組議員を任命し国民に挑戦でもしているのか。

東京オリンピックマラソン競歩会場（２）：ＩＯＣ，組織委ｖｓ東京都、都民としては小池さんがんばれ

東京オリンピックのマラソン競歩会場を札幌に変更する案件でＩＯＣ，組織委員会、東京都の調整協議が始まった。コーン調整委員長は「札幌変更はＩＯＣ理事会で決まったこと」と言えば、小池東京都知事は「東京都は何も聞いていない」と蚊帳の外に置かれたことに不満タラタラだ。

確かに暑さ対策には問題がある。東京とも300億円をかけて遮熱性舗装や雪を降らせてみたり水噴霧をしてみたりしているが不十分であることはわかっている。ＩＯＣも認めるところだろう。

その他にもテスト大会で馬がヘロヘロになったり、トライアスロンでは「トイレの臭い」で大腸菌が基準の2倍検出されている。どの競技場も競技者、見学者の暑さ対策が十分ではない。世界中に恥をさらしたことになる。

なんで今頃こんな問題が出てきたのか。この時期は気温も高く、湿度も高い。それでも「晴れる日が多くかつ温暖である」とＰＲしていたのだ。

ＩＯＣに言わせると、ドーハ大会で多くの棄権者が出たことが問題になり、東京開催を懸念する声が上がって、気温が5～6℃低い札幌が選ばれたらしい。ここに来て、東京がごねるとコーン委員長の立場がなくなる。コーン氏も「東京が運と言わなければかえれない」とまで言い出したらしい。

しかし、不快感を示し東京開催を主張する小池さんも、何で会談前ににこやかに握手するのか。それでいて会議になると渋い顔をテレビに映す。

何か演出しているのか。小池知事もオリンピック前に知事選を控えている。ここで負けると今まで出費した300億円が無駄になり求心力を失う。最低限でも賠償させたいし札幌大会の費用を東京都は拠出しないことだ。

費用についてはＩＯＣだとか組織委員会だとか意見が分かれているが国は都と組織委員会と言う。安倍政権は今、閣僚の不祥事で辞任があいつでいる。関わりたくないのだ。

いつの間にか「アスリートファースト」が政治案件になって来た。札幌開催での費用を詰めてしっかり検討してほしい。

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２０１９．１０．２５掲載
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経済財政諮問会議で地域医療改革：地方自治体の批判をかわすために議員提言したのか

28日の経済財政諮問会議で民間議員が社会保障制度改革について提言したという。そのうちの地域医療構想は「病院ファースト」「患者軽視」の批判をかわすために、あらかじめ経済財政諮問会議の民間議員が提言したように見せかける安倍政権の作戦のように見える。

地方医療、患者軽視に見える改革で批判を受けることは確かな為にまず民間議員による提言で「お墨付き」を得た政策にしたかったのだろう。

最近の新聞報道を見ると、紹介状のない受診には5000円もの追加料金が必要になるが、対象を400病床から200病床に拡大し420病院から673病院が恩恵をうけるらしい。

更に公的病院の再編、統廃合も提案された。全国164万病床のうち13万病床を削減すべきだという。公的病院ばかりでなく民間病床も再編を求めている。

その目的は年々増加する社会保障費も2022年には団塊の世代が75歳入りし、2040年まで高齢者が増加するため社会保障費拡大を回避するためにもここ２～3年の間にスピード感を持って社会保障制度改革を進めようというものだ。

そして限られる財源をより賢く使用する知恵を出し合おうというのだ。

医療費を減らすために合理化に積極的な病院には積極的に財政的支援をする。

「地域医療構想」での重要政策は病院の統廃合、過剰な病床の削減、介護、在宅医療への転換、イノベ―テイブな医薬品産業への転換、診療報酬の改定、後発医薬品の使用促進、４０～50代の働き盛りの生活習慣病の予防、介護現場の生産性向上などが挙げられている。

会議後の補足説明では持続可能で安心できる地域医療、介護体制の構築を実現したいので、医療が悪くなることではなく再編により改善していくと多田内閣府政策統括官は言う。

経済財政諮問会議での社会保障改革はマクロ政策の観点から骨太方針２０１９や改革工程に係る検討事項を進捗の確認と課題の深堀を図りつつ2015年度の財政健全化目標を目指すらしい。

そのためにも社会保障改革を従来の経済財政諮問会議、未来投資会議、社会保障審議会、労働政策審議会などばかりでなく新しい省庁横断でやるともいう。前世代型社会保障改革という大きな組織に代表者を集めて大きな方向性を議論することもやるらしい。

そこで改めて経済財政審議会の議事録要旨をＨＰから開いてみた。

資料１に「経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けてーー社会保障制度改革ーー」があり、提言者に民間議員として竹村慶大教授、中西日立会長、新浪サントリー社長、柳川東大教授が名を連ね新浪さんが説明している。そのあと、多田内閣府政策総括官（経済財政運営担当）が通貨説明している。

新浪さんの説明資料を見ると、①地域医療構想で、病院の再編統合、医師の確保、介護サービスの充実を地域一体として総合的に取り組む、②イノベ―テイブな医薬品さん御油への転換、診療報酬の改定では医薬品さん御油の構造転換、調剤報酬の適正化、後発薬品の使用促進、③40～50代の生活習慣病などの予防と重点取り組み、④保険者のインセンテイブの強化、⑤介護現場の生産性向上、などが挙げられる。

よくこんな内容を4人の民間議員が作成し提言したと感心するが、4人は名前を貸しただけで内容は内閣府の担当者が、これからやらなければならない政策を深堀する内容にし民間議員が提言する格好にしたのではないか。

内容は地域医療、患者に関することなので当然に反対意見が出ることはわかっている。そこを「民間議員が提言したのだ」と主張することにより批判の回避を狙ったのではないか。

有能な官僚で、作家だった堺屋太一さんがどこかの審議会に加わっていたが、検討事項をまとめる段階で、「官僚に任せていてはいいものはできないので自分で書くから官僚は手を出すな」と言った経験を話していた。

堺屋さんは自分でまとめる力があったからこそできたのだろうが、今回の経済財政諮問会議での資料は担当者が作成したものを名前を貸して民間議員が提言したように見せたのだ。

安倍政権はよく使う手だ。

政権のやりたい政策を○○審議会と言うＹＥＳＭＡＮを集めた諮問会議で審議し「お墨付き」を得て国会に提案するのだ。審議会で十分に検討されていないのでデータ上の問題も出てきて野党が政策を批判する羽目になる。プロセス上問題があっても結果は間違いないと抗弁することが厚生労働省で起きていた。

医療にカネがかかるのは確かだが、医療機関にも問題がないか。

開業医に行くと「総合内科」を掲げ、まず自分たちのところを受診しろと言うのだろう。基幹病院との提携も表示されている。昔「名医」とは自分の手に負えないとわかったら他の医療機関を紹介し重症化するのを回避するが、「迷医」はなかなか手を離さない。重症化して初めて他の医療機関を紹介するか、そうでなければ患者自身が判断しなければならないが5000円の追加料金がかかる。

私も基幹病院で人間ドックを受け、検査値に異常があり相当期間通ったが、有るとき、「近くの他の医院へ行ってくれ」と放り出された。確かにコレステロールの異常や尿酸値の異常だけでは大きな病院へ行く必要はない。昼飯も食わずに診療を続ける医者がかわいそうだった。

しかし、医者にも問題がある。検査値の上限を過ぎるとすく投薬治療だ。しばらく様子を見ることもしない。また人間ドック学会との検査の判断基準が違う。学会の基準では異常だが、人間ドック学会の基準では正常範囲のことがある。

尿酸値などは基準は7以上で異常だが、8に近くなったので薬を飲んでいたが、一向に痛風の気がない。そのうちに８を過ぎた。痛風になった時の尿酸値を確認しようと思っていたら、学会のニュースが新聞に出た。他の疾病を伴っていない場合は特別に投薬治療をする必要はないというのだ。

ＬＤＬコレステロールもＨＤＬコレステロールとのバランスで考える必要があり、人間ドックで血管の動脈硬化の検査をしたらどうかと指導を受けた。

開業医でも自分の意見を聞いてくれる医者を探すことが大事なのだ。

ジェネリック医薬品の使用促進も大事だ。調剤薬局から医者にゼネリック薬品に変える提案をしたが医者は拒否したという。同じ薬品メーカーでゼネリックも作っているので同じことだから受診した時に「ゼネリックでお願いします」と言ってくれないかと頼まれたこともある。

今新聞で医者が投与する薬が市販薬と内容が同じなら「市販薬を使え」と言っている。確かに皮膚科での軟膏にそういうのがある。医者は副腎皮質ホルモンとかステロイド剤など強い薬を処方するが市販の軟膏を根気強く使用すれば効果がある場合がある。それにはいろいろ確かめる努力が必要だ。

高齢者の窓口負担もコロコロ変わる。3割から1割になったと思ったらまた3割に。1割を経験すると3割になると医者に行きずらくなる。

私達に必要なのは家庭医を言うが「総合内科」でよく話し合いできる医者を探すことだ。「かかりつけ薬局」と言うがほとんど役に立たない。アルバイトの薬剤師では技術などわからない。

もっと根本的に医療制度を見直す必要があるのではないか

またまた小沢さんが「新党」結成を言い出した、民主党時代の悪いところが頭をよぎる

またまた小沢さんが「今年中に新党結成」をニコニコ動画で明言したと新聞が報じた。立憲民主、国民民主が統一会派を立ち上げ180人の勢力になった。「選挙はいつあるかわからない。統一会派でみんな仲良くやっているのだから新党になればいつ選挙になっても勝てる」と踏んでいるようだ。

そのためには思い切ったマニフェストが必要で、高齢化で社会保障費増大により赤字国債悪者論の考え方を捨てきちんとビジョンを示せばわかるい人もいるというのだ。

何やら民主党が政権を取りに行った時、財源は後で見つかるとして大風呂敷の公約を掲げたが結局、財源が確保できず国民の信用を失う羽目になったこととダブル。

あの時は政権党の自民党に代わる斬新な公約を発表したのだが意外と無駄が見つからず財源の確保ができなかったが、「事業仕分け」は国民に税金の無駄遣いをあからさまにした功績は大きい。

今は、税収も増え、中国の脅威で防衛費が極端に増加、社会保障制度維持に消費税１０％に増税したが、政権交代を目指すのであれば、政策の変更、見直しの可能性は十分にある。

問題はあの民主党政権での失政をどうやって払しょくするかだ。安倍総理には「あの悪夢のような民主党政権」と批判されながら旧民主党の議員たちは誰も反論できない無様な状況なのだ。

一方、あの鳩山さんも共和党設立の棟梁になると言い出したが現役議員は後につかない。何やら民主党政権での２人の失敗者がともに新党結成とは冗談ではないのか。

安倍政権崩壊は中盤か：長期政権の人材不足、政策行き詰まりの危険信号

安倍政権の崩壊も中盤に差し掛かったか。長期政権の維持に必要な閣僚人材も政治資金規正法の基本も知らずに辞任した菅原前経産相や河野防衛大臣、萩生田文科相の失言に始まり政策も行き詰まり感が出てきた。明らかな危険信号だ。

レームダックを回避するために今まで実績として連勝だった衆議院解散総選挙という手もある。ご執心の憲法改正を争点に選挙に打って出ることも考えられるが、自民党内にも異論続出、伊吹前衆院議長に至っては憲法改正は国会の発議が必要で安倍総理が憲法改正を掲げて衆院選挙をするのは憲法違反と言いだした。

長期政権になると内閣改造のたびに閣僚の人材確保が大変だが、今回の改造で任命した人材に問題が多い。菅原さんの後任に梶山さんが任命されたが、梶山さんは茨城県知事選で確か選挙違反の疑惑が出ていたのではないか。国民に人気の高い（？）小泉さんを環境相に登用したが、政策の疎さをさらけ出し人気失墜だ。

いずれも菅官房長官の推薦だったようだが、ポスト安倍で最近頭角が出てきたが面白く思っていない人間も多く、信用失墜は安倍政権を支えてきた一角が崩れることになる。

それに河野防衛相、萩生田文科相の失言が続く。例によって謝罪撤回するが、安倍政権の閣僚の慢心から出てきた発言だ。

被災者や受験生を蔑ろにした発言と受け止められても仕方ない。こういう連中が安倍政権を支えているのだ。

一方、政策でも行き詰まっている。

得意の外交も改善がない。アメリカのトランプ大統領頼りの外交では対米交渉で国益を害している。日米貿易交渉でも肝心な点で両政府に見解の相違が見られ、今国会での審議が注目だ。日本政府はウィンウィンと言っているが、アメリカは優位と見ている。

北方4島返還もプーチン大統領の平和条約後に2島返還の曲玉に会い4島返還がおかしくなって来た。ロシアは返還などあり得ないというが安倍総理はプーチン大統領との１ｖｓ１交渉で何を約束しているのか。

中国は相変わらずの尖閣諸島領海領空侵犯を繰り返している。首脳会談を持っても一向に改善できず中国の脅威は日本の漁民の生活さえ脅かす。政府も中国の脅威を煽り国土防衛のために軍拡競争に走る。

対韓国は危険な状況になって来た。日米韓の安全保障にも影響が出てきたのだ。日本は徴用工問題で「国際ルールを守れ」と言うが、韓国の文政権は日本の譲歩を要求する。韓国が譲歩しない限り改善は見えないのではないか。

経済ではアベノミクスの破たんという見方が強くなって来た。景気は「緩やかに回復」で税収もそれなりに増えたが、社会保障制度維持など確固たる財源は消費税しかなく今回10％へ増税した。安倍政権はこれで2回の増税だ。

強力な政権でないと国民が嫌う政策を実施できないというが、今回2回にわたる増税が将来どう評価されるか。増税してつぶれた政権もあるのだ。

物価上昇2％目標が経済運営に大きく足かせになって来た。異次元の量的緩和策をいつまで続けるのか。世界経済の下降リスクを迎え他の中央銀行も「利下げ」と同時に量的緩和策を再開してきた。日銀は金融政策の正常化への策に遅れているが、これでメンツを保ったのか。

それでもいつまでも量的緩和は続かない。マイナス金利政策も銀行経営悪化と言う副作用も出てきた。安倍総理は「私の任期中にめどをつける」と国会で答弁していたが、日銀・黒田総裁に任せている。信頼しているというだけで自分では何の見通しも持っていないようだ。

市場にカネを流しても今の企業は無借金経営がい多く、低金利のカネを期待していないという。

財政再建も喫緊の課題だが、財政出動も課題で、特に自然災害が多く甚大な被害が出てきた今、国土強靭化での財政出動も必要になって来た。それでも1000兆円を超える対ＧＤＰ比２００％の借金は将来に対する不安でもある。社会保障制度維持も含めて国民の不安を払しょくしなければ財布のひもは固く、消費は伸びない。

社会保障改革は今回の経済財政諮問会議でも民間議員の提言を受け政府も取り組むらしい。安倍総理は「ペースを上げろ」と発破をかけたようだ。

憲法改正は安倍総理が先頭に立ちすぎて審議が進まないという。何をしでかすかわからない安倍政権にとって、国会審議へ参加すると強行採決するかもしれないと野党は警戒しているのだ。

今では2020年に拘らないというが、そもそも計画が雑だったのだ。自民党内では安倍総理が先頭に立ったことが審議停滞の要因と言われて安倍総理は不愉快感を隠ぜなかった。世論調査でも「憲法改正の審議入り」には５０％の国民が賛成なのだ。

憲法改正の回数がゼロであることを自民党は改正の口実にし、改正の多い欧州4か国を視察したが、それぞれの国で事情が違うらしく、自民党の策略は不発に終わったらしい。

続く自然災害で国の対応の後手が指摘されている。各閣僚が被災地を視察しパフォーマンスを見せつけているが被災者は「後手後手」と批判する。今後は国土強靭化で公共投資が増えるだろうが、その是非の検討も必要だ。

防衛強化での軍拡で防衛費は増える一方だが、役立つ装備なのか。イージス艦、イージスアショア、Ｆ３５などの導入で防衛費は5兆円を超えるが、イージスアショアを設置するはずだった秋田県が設置反対で参院選でも反対派の候補者が勝利した。資料の不備もわかって再検討が必要になった。

一方、北朝鮮の核ミサイル開発は経済制裁を受けながらも進んでいる。発射は日本を脅かしているが、米国本土への危険が迫っている。

日朝首脳会談を前提なしで開催を希望しているが北は問題にしていないようだ。

対メデイア対応は目に余る威嚇行為だ。官邸がメデイアの報道に目を光らせ、政権批判にクレームをつけることで番組のＭＣ、ディレクターの交代する事態まで発展した。古くはＴＢＳの夕方の情報番組の田キャスターが米の北ベトナム攻撃の実態を報道した時、アメリカからクレームが付き降板する羽目になった。学生時代のことだったがひどいことをするものだと感じた。

健全な批判があって初めて民主政治は成り立っているのだが、これではだめだ。今の日本のメデイア、政権も同じ状況にあるのではないか。それに内閣人事局で中央官僚の人事が牛耳られている。官僚主導でなく政治主導の人事に改善する制度だったが、安倍政権は悪用し忖度政治を強いるようになった。民主政治の破壊だ。

閣僚人事にせよ、政策にせよ安倍政権の行き先は崩壊しかないのではないか。

「身の丈」を言うなら:萩生田文科相よ あなたこそ「身の丈」にあった政治活動を

萩生田文科相こそ、「身の丈」にあった政治活動をすべきではないか。大学入試共通テストで導入が予定されている英語民間テストについて受験生に「自分の身の丈にあった勝負をしてもらえれば」と発言したが、野党の猛反発に会い「本音は・・・」と釈明し発言を撤回謝罪した。

今国会では改造内閣の閣僚の不祥事が問題になっており、菅原前経産相が辞任したばかりだが、今回の失言を契機に文科相として野党の攻撃を受ける立場になった。

萩生田さんと言うと安倍総理の側近中の側近で幹事長代理など要職について安倍総理を忖度してアドバルーンを上げ様子を見る役割を演じてきた。

ところが今回の改造内閣で文科相という微妙な大臣に就任した。安倍総理の最後の内閣改造と見て今までのご褒美にプレゼントされたのだろう。ところが萩生田さんは新獣医学部新設で加計学園とは深い関係があり失業中に関連大学の教職ついていたこともある。

今回の獣医学部新設では「本件は安倍事案」と関係者に臭わすことにより計画を推進したが、愛媛県の担当者と会った記憶がないと関係を全面否定している。さらに獣医学部の教育内容、関連施設に不備があり十分な教育ができないのではないかと問題が出てきている。

安倍総理も加計とは関係がありこの不祥事が表に出るのを防止するために、あえて文科相に任命したのではないか。

安倍総理が御執心の憲法改正への国会審議促進では、新しい時代にワイルドな憲法審議を進めなければならないと発言し、あろうことか衆院議長も慎重派ではなく推進派の議長に変えることも必要ではないかと大島議長の交代をにおわす発言をやってしまった。

一人の自民党の幹事長代理の発言することかと、これには野党は勿論のこと自民党内にも批判が上がった。「国会審議を進めたい本音」から出た発言と釈明した。

消費税増税でも野党が消費税増税に反対していることを見て、「増税先送りは今からでも間に合う」と言い、そのためには衆議院を解散し国民に信を問う必要があると衆参Ｗ選の可能性を臭わし、安倍総理の衆院解散、総選挙を忖度し野党をけん制した。

そして今回の自分の所管である文科省の大学入試での民間英語テストについて問題の「身の丈に合わせて勝負してもらえれば」発言になった。詳しくはわからないが3年生までに英検、TOFEL,GTECなど2回のテストを受け、その成績を大学に送られるのだそうだ。

だとすると受験料も高いし、会場は都市部だ。低所得者や地方出身者には經濟、地域格差が指摘されている。

これに対して萩生田文科相は「受験のやり方はさまざまですべてイコールにすることは難しいという問題意識から出た発言」と釈明し、またまた撤回、謝罪したのだ。

一人の自民党議員でありながら安倍総理の側近中の側近をいいことに安倍総理の意向を忖度し重要政策にアドバルーンを上げてきたが、今回は文科相として所管の事項について発言し撤回謝罪する羽目になった。

野党がどの程度萩生田さんの政治活動の責任を追及するのかわからないが、安倍政権が終われば一介の国会議員だ。そろそろ「身の丈にあった」政治活動をすべきではないか。

災害時「命を守る行動を」というが、どうして「危険から逃げれないのか」

災害時は「人命第一」、「命を守る行動を」とテレビは繰り返すがどうしても死者、行方不明者が絶えないのか。「何故、逃げないのか」、逃げていたら助かったのにと思うのだが、被災者にはそれなりの理由があったのだ。

新聞報道で今回の台風19号での人的被害を見ると、死者87人、行方不明者8人、男性５８人、女性３０人、7割の59人が60歳以上で60代18人、７０代２０人、８０代１３人、９０代８人になっている。

男性が多いのは、川の様子を見に行くとか、田んぼを見に行くとか、車で家族を迎えに行くとか、それぞれ理由はある。その結果、川や側溝に落ちたり、急激な増水で車ごと浸水してしまったり、いろんな理由があるのだ。

物的被害は仕方ないとしても人的被害は少なくしたいものだ。西日本豪雨では死者が２００人、岡山県倉敷市真備町の水害では５１人、その中で９割が高齢者だった。

高齢者の被害が多いのはいつものことだが、一人暮らしだと情報を得て判断することが遅くなる。

被災地からは貴重な教訓がもたらされる。３．１１東北地方太平洋沖地震では「まず逃げろ」「周りを気にするな」というし、防災教育の専門家の片田東大教授は「率先して避難者になれ」と教える。

片田先生は釜石市で小学生に防災教育、訓練をやっていた実績がある。３．１１のときは高学年が低学年の手を引いて整然と高台へ非難しているシーンがテレビで流れていた。涙が出る思いで見ていた。普段からの防災教育の必要性と、誰かが「高台へ逃げろ」と大声で指示する必要もある。

校庭に集まったが、子供たちが「早く逃げようよ」と提案しても先生が「どうしようか」と相談するのに時間がかかって逃げ遅れて被害にあった例もある。

家庭でも同じような事態になる。子供が「早く避難しようよ」と言っても親が「チョッと待て」と判断に迷っているシーンも出てくるのだ。親も子供に負けてはいけないのだ。

それでも「何故、逃げないのか」

２００７年７月４日に開催された日本災害情報学会被災シンポジウムの資料を見ることができた。重要な意見が出ている。

○  避難する比率は上がっているのだが本質的に「人間は逃げられない」のだという。だから避難させようとすると大変なのだろう。

○  役所が困るのは早く勧告しても失敗することがあることだが、謝ることもできるので失敗を選ぶのだ。

○  水害の難しいところは被害のイメージがわかないことらしい。情報はあるが被害をイメージすることが難しい。ここが「逃げる」か「逃げない」かの分かれ目になる。被災地の被災者のコメントをテレビニュースで見てもこの点が重要なのだ。

○  臨界点がつかめないともいう。被害を受けたことはあるがどこか甘く見ている。逃げるという意思決定ができない。情報が毎回外れていることもある。

的確な情報を住民に知らせるコミュニケーションを築いていき、信頼関係を築くことだが、今は公務員の数も減り災害関係の部門も専従が一人であとは兼務という役所もある。首長も経験がないとまごつき対応が右往左往する。役人は一生懸命やっているつもりで被災者にとってみれば不満だらけだろう。

不満は物的被害のほうが大きいだろうが、人的被害を少なくするのは一人ひとりの努力だ。ハザードマップを信用し「命を守る行動」が第一だ。

ところが今回の被害で想定外の事態も発生しているようだ。突然の増水、浸水で避難指示を出すのがかえって危険を判断され指示を出さなかった例も出ている。ハザードマップでは区域外になっていたが見直されて区域内だったことも。困るのは避難所から別の場所に避難する必要が出たところもある。市役所、町役場、病院が浸水域になっていることだ。

東京では江東５区で震災のときは近くの隣接自治体の避難所に逃げろといってもそんなに受け入れる規模の避難所は確保できない。車に寝るのではなく、早めに親戚、知人宅などへ避難すべきだと専門家は言う。

「周りを気にせず」まず自分、家族の命をどうやって守るか、平素から家族で相談しておくべきだ。

イスラム最高指導者バグダティ死亡に見る：世界の安全はやっぱり米国頼みか

イスラム国の最高指導者バグダティ容疑者が米軍特殊部隊の軍事作戦で死亡したニュースが昨夜駆け巡った。過激派指導者の最後は例にもれず哀れなものだったようだが、世界の安全確保は目的は別のところにあったとしても、やっぱり米国頼みであることは明らかだ。

ニュースによると、トルコに逃げる途中でシリア国境の隠れ家にいたところを米軍の特殊部隊が急襲し、隠れ家のトンネルの中で軍用犬に追い詰められ子供3人と自爆したという。

バグダテイ容疑者拘束殺害はイスラム国テロ組織の壊滅の国家安全保障の最優先課題と言われていたらしい。これを受けトランプ大統領は「世界はより安全な場所になった」と宣言した。

イスラム国は世界で残忍な事件を起こした。チュニジアの博物館テロ、パリの劇場テロ、ブリュッセル空港、地下鉄テロ、最近ではスリランカのコロンボ・テロが挙げられる。日本人2人が拘束され殺害された事件もある。

この最高指導者殺害は、その背景にシリア北部からの米軍撤退に批判されていたトランプ大統領が撤退を正当化したいことと、来年の大統領選でウクライナ疑惑で下院の弾劾調査を受ける羽目になりピンチを切り抜けるためにこの作戦行動に出たという見方があるが、当然だろう。

しかし、過激な指導者の最後は哀れだったようだ。新聞報道によると、犬のように、臆病者のように泣き叫びながら悲鳴を上げながら3人の子供を道連れにしたらしい。自分は「殺されるかもしれない」と怯えてもいたそうだ。

こういう作戦は情報収集が大事だ。容疑者の行動を逐次把握する必要がある。協力者の情報、携帯電話での傍聴などがあるが、今回は親族の情報が役立ったようだ。

さらに、アルカイダのビン＝ラーディン襲撃もすごかった。アルカイダはアメリカを標的にテロを繰り返した。アメリカン航空、ユナイテッド航空のハイジャック、ワ－ルドトレードセンター、ペンタゴンへ航空機を突っ込み大惨事を起こした。

アメリカのテロとのグローバル戦争はアフガニスタン、イラク、シリアの内戦へと波及した。

米軍な深夜に緻密な作戦を実行、短時間に殺害を成功させたという。この時も提供された情報が貴重だった。

そして、イラクのフセイン元大統領だ。隣国のイラン、クウェートに油田を狙って侵攻、湾岸戦争勃発した。イラン、イラク戦争では毒ガス化学兵器をしよう10万人が犠牲になったと言われているが大量化学兵器一掃のためにアメリカ、イギリスなどが査察を行ったが、イラクは情報の提供をせず査察に先回りして隠ぺいをやったとみられていた。

国連はもう少し調査が必要と訴えていたがアメリカは隠し持っていることは確かだと査察を強行した。フセインは逃げまどい最後は地下豪に隠れていたところを米軍に確保された。

その後裁判にかけられ死刑判決後短時間で執行された。その時の映像が確か公開されたはずで記憶がある。拘置所ではフセインは「死刑になる恐怖」で怯えていたそうだ。

後になってわかったことだが、化学兵器はもっていなかったようだ。十分な調査もせずに査察を強行したアメリカの当時の大統領に批判が集中した。フセインがいなくなるとこの周辺国の安定が崩れ大変なことになるという見方があったが、その通りになった。

国内で大きな人権問題を抱えているのは北朝鮮、中国はどうか。

ペンス副大統領は「中国は経済、軍事でより挑発的になっている」と言い、「陸、海、空で米国の優位を侵食しようとしている」と中国を批判した。

香港に対しては「私たちは香港の人々と共にある」を香港を支持、ウルガイ自治区のイスラム教徒拘束、アフリカ、中東への監視技術の輸出、南シナ海の軍事拠点化、台湾の民主主義評価、一帯一路の借金漬けを批判、「尖閣諸島は日本の施政下にある」を日本を支持する演説をやっている。

中国が抱える大きな人権問題、世界的に展開している軍事化に警告を発している。アメリカと中国が軍事的に対決することはないだろうが、習政権には警戒が必要だ。

北朝鮮の金体制も問題だ。国内ではひどい人権侵害が横行している。核ミサイル開発は近隣諸国のみならずアメリカも標的の範囲に入った。米朝会談でも北の要求は「金体制の維持」があるが金体制維持では近隣諸国の安全は保てない。

金委員長もわが身の安全を考えているようだが、それにはトランプ大統領との友好関係が重要になる。米朝会談は順調には進まず、北はアメリカに対して挑発を繰り返している。それでもトランプ大統領とのパイプを保っていれば「わが身は安全」と思っているのだろう。

アメリカのトランプ大統領も「アメリカ第一」を掲げ外交を展開し問題もあるが、いまだ世界の安全はアメリカ頼みだ。紛争地からアメリカ軍の撤退も考えているようだがどうなるか。

世界の警察官であるためには費用も掛かる。同盟国に費用の分担を要求しているが、今のようなトランプ外交では同盟国の結束を壊しかねない。その間隙をぬって中国、ロシアが勢力拡大を図っていることを忘れてはいけない。

トランプ大統領重大発表:米軍特殊部隊の作戦でイスラム国最高指導者バグタテイ容疑者死亡

10時に重大発表と言われていたニュースで、トランプ大統領が米軍特殊部隊の作戦でイスラム国最高指導者のバグタテイ容疑者が死亡したと発表した。これで世界の安全が確保できるというのだ。

大統領選を控え何が起きるかわからない。おそらくトランプ大統領の再選に向けた米軍の作戦行動だったのだろう。

トランプ大統領はウクライナ疑惑で下院で弾劾調査をうけるピンチだったが、これで再選に支持が上がるのではないか。

これが世界をどう動かすか、注目だ。

手詰まりの日銀決定会合:「現状継続」、「万一の時は躊躇なく追加緩和」しかないか

29～30日の米のFOMCに続き30~31日に日銀が金融政策決定会合を開くが、今回はどうなるか。他の中央銀行に比べて手詰まり感のある日銀だが、FRBの後の会合だから判断も楽か。考えられるのは「現状継続」と「万一の時は躊躇なく追加措置」だ。マイナス金利0.1%では副作用も出てきて銀行業界もマイナス金利の深堀をけん制している。

日本経済の経済指標の読み方で判断も違ってくる。

今回の消費物価はプラス0.3%で目標の2％には程遠い。新聞報道によるとIMFは成長率を3%に下げた。日本の政策にどう影響するか。追加緩和の必要な状況だ。

海外の経済も米中貿易摩擦、米中会談の今後、英国のEU離脱などで景気の回復は遅れ気味だ。追加緩和の必要なところだろう。

ところが日本経済に影響を及ぼすだろう消費税増税も今のところ影響が出ていないが、今後どうなるかだし、為替も108円で安定、株価も22000円台で高値を維持している。

あまり金融政策の変更をしたくない日銀にとっては現状維持の判断になるか。

海外はどうか。

FRBは3度の「利下げ」で予防的利下げでトランプ大統領の強い要望での利下げとは違うことを強調する。中央銀行の独立性を確保しようとしているのだ。日銀も見習うべきだ。米中貿易摩擦も一部交渉合意の報道もあるし、景気の見方も「緩やかな拡大」から「緩やかなペースで拡大」に表現を変えた。新聞報道ではFOMCでの会合も全会一致のコメントは出せず、一部には「利下げの打ち止め」時期を明確にすべきだと言おう。

中央銀行の金融政策を市場とコミュニケーションするためには大事なことではないか。

ドラギ総裁の退任が迫るECBはどうか。マイナス金利を0.4から0.5に拡大し、量的緩和の再開を決定している。マイナス金利はドラギ総裁が初めて実施した政策であるが効果のほどの検証はできずに退任だ。

日銀のマイナス金利政策もECBを参考にしていたのだろう。マイナス金利をさらに拡大することでどういう弊害が出てくるか。

これらの事情を考慮すると、日銀も現状継続になるか。特に政策に手詰まり感の強い日銀は変更をしたがらないのではないか。万一の時は「躊躇なく追加緩和を」と言っておけば市場は安心するのだ。

物価上昇2%の目標達成のシナリオはどうなっているのか。安倍総理は自分の任期中にめどをつけたいと言っていたが今アベノミクスの声も聞こえない。国会審議では「黒田総裁に任せている、信用している」と口癖だが、異次元の量的緩和を言い出した責任をどうとるのか。

共和党知日派アーミテージ氏曰く「いつまでもトランプ大統領であるわけはない」と

世界を混乱させるトランプ外交だが、いつまでも永久にトランプ氏が大統領を務めるわけではなく、将来の大統領は異なる姿勢をとる可能性が高いと共和党で知日派と言われたアーミテージ元米国務副長官が見方を示した(朝日新聞2019.10.26 インタビュー記事)。

そして、日本政府の自衛隊派遣を評価するとともに米国がリーダーシップをとれていない今、に日本の役割に期待するという。

安倍政権は米国の「有志連合」ではなく、独自にオマーン湾周辺に「調査研究」目的で自衛隊を派遣することを決めた。エネルギーでイランに頼る日本がイランに配慮した苦肉の策であるが、アーミテージ氏が「素晴らしい判断」と評価するも日本ではその目的に問題があるのだ。衆院安保委員会では情報収集の必要性でホルムズ湾も含める検討しているという。アメリカと情報交換しながらの活動では「有志連合」に準じた活動になるのではないか。

以前、アーミテージ氏が国務副長官だった時、中東での紛争で「show the flag」と日本に突き付けてきた。日本は何のことかと右往左往したが、各国が軍隊を派遣しているときにカネだけ出して対応するのではなく人を出せということだった。それ以自衛隊が国際貢献貢献の場に派遣されることになった。

アーミテージ氏は知日派と言われているが、本当はアメリカの政策、考え方を日本に押し付ける役目があったのではないか。当時そう感じたものだ。

イランとの関係でテヘランを訪問したことも湾岸地域の平和と安定に役立つかもしれないと評価した。目的はぎくしゃくするアメリカとイランの関係修復の仲介だったが失敗に終わったのだ。イランに出発する安倍総理の姿と帰国した時の安倍総理の姿を比較するとよくわかる。

安倍総理はトランプ大統領と友好関係を築いているようにみえるが、従来のアメリカ外交とは異なりトランプ外交は同盟国の信頼を損なう危険が出てきている。

アーミテージ氏は「トランプ氏が永久に大統領を務めるわけではない。将来の大統領は異なる姿勢をとる可能性が高い」と安倍政権のトランプべったりの外交に警告を発した。

当然のことだ。大統領選が終わるまで、トランプ外交には注意が必要だ。

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菅原・前経産相辞任に思う：政治家、有名人のスキャンダルはその業界ではウワサに

またまた、文春砲がさく裂し菅原さんが経済産業相を辞任することになった。相変わらず安倍総理は「任命責任は私にある」と言うだけで何の責任も取ったためしがない。これで9人目と言う。

確かに任命するのは安倍総理だが、その背後には推薦した政治家がいる。今回は菅官房長官だ。推薦した人間が悪いとでも思っているのだろう。だとすると気楽なものだ。安倍政権を支える柱で、今頭角を現しポスト安倍に躍り出た。これを良くないと思っている輩も多いはずで菅さんも自分の力を過信したのか、過去にスキャンダルが出た菅原さんをその功績を買って入閣を後押ししたのだ。

この種のスキャンダルはその業界では有名だが決して表には出さないものであるが、今回の菅原さんの件は10年前のことと高を食っていたのだろう。

他にも岡山1区の逢沢さんは当選回数は最も大きいが大臣になることを頑なに拒否している。「おかしいな」と長く思っていたら週刊誌で最近スキャンダルがあることがわかった。内容はちょっとはずかしい。本人も自覚しているのだろう。「入閣を」と打診されてもウンとは言わなかったようだ。それが引き継がれているのか。

選挙区の人は知っていることだが、他の選挙民は知らないことだ。

有名人の大麻汚染もひどい。逮捕されて事件が明るみに出るが業界では知られたこと、うわさになっていることらしい。いつも次は大物の逮捕の可能性があるとうわさされているがいつになるのか。交遊関係から芋ずる式になるらしいが、すでに○年も内偵されているという人もいるらしい。

ウワサは恐ろしい。真偽のほどがわからなければ人権問題になるし、司直の手になるまでは知っていても話せないのだ。

女子アナ、有名芸能人が何故、週刊誌に現場を押さえられるのか。それにはテレビ局の関係者や仲間の妬みがあるらしい。週刊誌に情報を提供すれば張り込みされて現場を押さえられ週刊誌に乗るが、ノーマークの例では小泉進次郎さんの例がある。

有名税は高くつく。公的立場にある人はくれぐれも注意を。

今日の新聞を読んで（３０１）：朝日新聞・経済気象台「経営の目的は社員の幸せに」

朝日新聞（２０１９．１０．２５）の経済気象台「経営の目的は社員の幸せに」は時を得た内容であり賞賛すべきだ。グローバリゼーションで米国式経営がもてはやされ従来の日本式経営が消え失せ、社員の犠牲の上に立って企業が収益を上げ、経営者が評価される構造が始まったが、今に来てそういう経営が見直される時が来た。

米国経済界は「株主第一から従業員のため、地域に貢献する」経営へシフトする宣言をした。これを聞いて私は「従来の日本式経営が見なおされる時が来た」と感じた。

その経済気象台の筆者は中小企業の経営者と思われるが、リーマンショック後の経営困難な時代に「みんなの生活を保障する。リストラはしない。給与は減らさない。賞与は昨年並み、ローンを組んでいる人も安心をしてくれ」と社員を前に宣言した結果、社員と信頼関係を築き社員は精一杯能力を発揮してくれた結果、10年後の今、売り上げ、社員数は10倍になったという。

「大事なのは経営者と社員がそれぞれの役割と責任を果たすこと」そして「働く喜び、やりがいが人生を豊かにする」と説く。

大企業では今も、数千人の削減、事業所削減、さらには海外企業への身売り話が多い中で卓越した意見である。

私もあるテレビで中小企業の経営者が「他の会社では落ちこぼれと言われた人間がわが会社では重要な存在になっている」と笑顔でインタビューに答えていたのを思い出す。

アメリカナイズされた経営で見た目は繁栄していると思われる経営者も日本の将来をどう築こうとしているのか。少子高齢化に向かい、優秀な人材を確保できなければ企業も成り立たない。そこを外国人労働者で賄おうとする安易な考えでは先行き不安になる。

安倍政権の政策は大企業、富裕層を優遇税制でもてなし、一般国民には負担を強要し社会保障制度維持、国の借金で将来不安は払しょくできない。税制見直しが必要な時に来ているが、経済界はさらなる減税を要求、消費税増税に反省だ。

そんな時、トランプ大統領の「保護主義」「アメリカ第一」がポピュリズムを扇動し欧州をはじめ米国でも大統領選を控え民主党でも左派が台頭してきた。その動きを警戒し、米国経済界は「脱株主第一」を宣言し、「従業員のため、地域のため」に貢献する企業経営を宣言したのだ。

私は、今は影が薄くなった良き日本式経営の復活の時が来たと感じた。

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２０１９．８．２０掲載

米経済界が「脱株主第一主義」；日本型経営が見なおされる時が来たか

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東京オリンピックマラソン・競歩会場:IOC・コーン氏曰く「もう東京に戻ってこない」？

東京オリンピックで大きな問題になっているマラソン・競歩会場を札幌に移すIOC案に関してコーン調整委員長と小池都知事が会談し「もう東京には戻ってこない」と伝えられたようだが、IOCは東京が開催を勝ちとった恩を忘れたのか。

当初、東京は熱意がないなどいわれ安倍総理を先頭に誘致運動を展開した。誘致運動では疑惑が持ち上がりJOC委員長は更迭された不祥事も発生したが、財政面では4000億円の準備金を用意しているなど熱心さが評価された。

他の候補地はトルコのインスタンプール、スペインのマドリードだったが、トルコに決まっていたら今、隣国シリアとの紛争中だし、スペインは財政難で危ぶまれる。東京に決まって助かったはずで、IOCは内心「ホッと」しているのではないか。。

確かに東京のこの時期は暑いし、湿度も高い。暑さ対策で路面舗装、周囲の気温を落とすために水噴霧、水打ち、雪を降らせる実験などもやっているがIOCも感じているように、これで大丈夫かと不安が付きまとう。東京都はすでに300億円を使っているが、もし札幌に移るとなるとこの投資は無駄になる。誰が負担するのか。IOCと言ったり組織委員会と言ったりしてだれも負担したくないのだ。結局は政治判断で都民か国民が持つのか。

競技時間を早朝にもっていく方法もあるが、それでも暑さ対策は十分ではないのだろう。ちょっと無謀だが夜中に開催と言うこともできる。

札幌に会場を移す案が出てきたのはドーハでの女子マラソンで棄権者が多く出てきたことらしい。「アスリートファースト」を考えると東京は無理らしい。IOCもメンツをかけて多くの棄権者を出すことを避けたいのだ。

でも先の東京での男子選考大会でいろんな暑さ対策が実施され、それなりの成績を上げたのではないか。実力のある選手はどんな環境下でも勝つことが証明されたようなものだ。

マラソン選手も大勢の観客、ファンに見てもらいたいのだ。オリンピックは「記録か競技か」ということだろう。

今日の新聞を読んで（３００）：ＥＣＢ総裁ドラギさん！「マイナス金利」は効果があったのか

ＥＣＢのドラギ総裁が8年の任期を終えて退任するという。8年前の2011年、ギリシャの債務問題がイタリア、スペインに飛び火し、欧州経済危機が叫ばれたころドラギさんがＥＣＢ総裁に就任し政策金利下げに続き無制限の国債購入、14年に中央銀行で初めてマイナス金利政策を導入した。

中央銀行の金融政策となるとどうしてもＦＲＢに目が行くが、マイナス金利をはじめて導入したのはドラギさんだったのだ。

その14年からのマイナス金利も19年にはマイナス０．５％までになった。

新聞報道を見るとドラギ総裁の金融政策も量的緩和、買い入れ額縮小、量的緩和終了、そして再開、マイナス金利もマイナス0.5％だ。

こういった金融政策の効果が検証されないままに「これでもか　これでもか」という動きではないか。読売新聞が「ドラギマジック　道半ば」と言う。

こういう政策は導入の判断は楽（？）だが、終了するときの判断は難しい。どこまでも続けるわけにもいかない。ＩＳＯ９０００シリーズでは方針転換、終了するときの条件をはっきり決めておくことだという。それができていないと右往左往する。

ＥＣＢも国債に買い入れ額縮小、量的緩和延長に続き18年に量的緩和終了を決定していたが、19年に再開した。それには米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、ドイツのマイナス成長が背景にあるようだ。

ＥＣＢも金融政策の正常化に向かおうとしたがかなわなかった。ドラギ総裁は一度も「利上げ」ができなかったのだ。

ＦＲＢも利上げで金融政策正常化に向かったが世界経済の景気下降局面で「利下げ」、量的緩和政策に切り替えた。

日銀もＥＣＢを前例にマイナス金利を導入しているが世界景気は下降局面でマイナス金利しか策はなく、専門家の間では「躊躇なく追加的金融緩和措置を講じる」と市場にアナウンスするが手詰まり状態だという。

ＥＣＢも前ＩＭＦ専務理事のラガルトさんを新しい総裁に迎え金融政策の舵取りをするが、日銀もその動向には注目だろう。

低成長、低インフレの日本型景気低迷にかからないように世界の中央銀行が知恵を出そうとしているのだが、量的緩和、マイナス金利政策の検証を後回しに右往左往する状況に不安を感じる。

景気後退→市場の量的緩和要求→中央銀行の量的緩和→市場は落ち着く悪い循環を切ることはできないのか。

量的緩和、マイナス金利で市場にカネを流すが安い金利で設備投資する企業は少ない。銀行がカネを貸したい企業は無借金経営、カネを借りたい企業はＩＴ産業、介護産業など経営の不安定な事業ばかりだ。

逆に銀行経営の悪化が目立ってきたようだ。みずほ銀行の頭取が「マイナス金利の深堀」に異議を唱えた。

世界の景気を「金利の上げ下げ」で調整する金融政策の正常化はいつになるのか。

（推論) 菅原経済産業相 辞任へ:衆院経済委員会を前に辞任表明か

これは推定だが、公職選挙法違反疑惑で追及を受けている菅原経済産業相は責任を取り今日の衆院経済委員会を前に辞任だ。これ以上疑惑を晴らすことはできず、政治の混乱を避けるために潔く辞任だ。「秘書が　秘書が」では説明できなくなっている。

今、安倍政権の経済運営を牛耳っているのは経済産業省だが、そのトップがこれではどうしようもない。過去には団扇で辞任し国会議員を辞職した大臣もいることを考えれば当然の処置だろう。

テレビで何時、ニュース速報で「菅原経済産業相辞任へ 公職選挙法違反容疑で」のテロップが流れるかだ。

［実録］
9時45分　テレビ朝日　羽島モーニングショーで菅原経済産業相が「辞表提出した」と記者団に報告、予定されていた委員会には出席しないという。安倍総理も午前9時前に官邸で「任命責任は私にある」と。

ゴーン前会長ｖｓ日産・検察：日産・検察に分が悪くても「ゴーン追放」はできた

日産のゴーン前会長追放劇も法的にいろいろあり日産・検察に分が悪いと思われる事態になって来たようにも思えるが、結果として「ゴーン追放」には成功し一応の成果はあったのではないか。これからどう法廷闘争を繰り返すかわからないが、地裁では決着がつかず高裁、最高裁へと長期の審理は続くのではないか。

日産・検察が司法取引までしてゴーン会長の「経営者特有の不正行為」とまで指摘された金融商品取引法、会社法違反の審理が来春から始まると言われているが、新聞報道では弁護団が「すべて無罪を主張」という書面を地裁に提出したという。

そりゃそうだろう。弁護士は被告人の刑を軽くして報酬を得る仕事だ。被告人の無罪を主張するのはわかるが、弁護人自身も本当にゴーン善会長のような不正行為を認めているのか。日本人の感覚でいうと異常だがグローバル化の経営では当然と思っているのか。

更に日産外国人執行役員、元秘書室長が検察と司法取引をしてゴーン前会長の不正行為を暴露したことは「ゴーン追放が目的」とも言われている。その不正追及の先頭に立っていた西川さんもゴーン同罪の疑いが出てきて社長を辞任する羽目になった。うすうすとはわかっていたことだが、何故ゴーン前会長の不正行為を防止できなかったのか。ゴーン前会長に引き立てられての出世は疑惑を確かなものにした。

おまけに日産、三菱のほかにルノー本社にもゴーン前会長の不正がみつかり検察に告発されている。

次々に明らかになるゴーン前会長の不正行為で、すべての役職を辞任させられる羽目になった。ここで一応はゴーン追放の目的は達成したのではないか。手続き上どういう責任回避ができるかわからないが、短期間に日産を再建した（？）カリスマ経営者を追放できたのだ。

ゴーン前会長も今回の事件は虚偽記載や会社法違反より「ゴーン追放が目的」と主張するだろうし、ゴーン前会長にしてみればすべて社内的手続きをクリアーしているし、資金の移動もすべて業績に基づく対応で違法性はないと主張するのだろう。「違法性の意思」は全くなかったということだ。

双方が勝っても負けても高裁、最高裁と審理が続く可能性がある。弁護士は仕事が続くのでいいとしても、業績が悪くなっている日産は再建を急がなければならない。いつまでも負の遺産を引っ張って行ってはイメージが悪い。ゴーンさんも同様だ。

そのうちに風化され裁判の経過が報道されるたびに「そんなことがあったのか」と思い出すことになるのか。

議員の質問「事前通告」：何事だ！「遅れた」、「漏れた」、「答弁できない」とは

国民民主の森議員の質問「事前通告」に関して、「提出が遅れた」「第三者に漏れた」と騒ぎになっている。おまけに「事前通告がなかったので」と国会審議で安倍総理や担当大臣が答弁拒否する事例が多くなっている。どうしたことだ。

森議員の事前通告に関しては「提出が遅れた」。よりにもよって台風接近で大変な時で官僚は対応に苦労したという。でも本人は「遅れていない」と言う。おまけに国会質問する前に「第三者に内容が漏れた」と問題にしだした。

「質問権の侵害」「国会での発言の自由」を害する重大な民主主義への挑戦だと言い、国会で追及するという。

新聞報道によると、森議員の質問事項が内閣府にわたり内閣府の担当者が当日出席を要求されていた国家戦略特区のワ－キンググループの座長代理の原さんにメールを送ったらしい。それが大学教授である高橋洋一さんにわたり、高橋さんがネットメデイアでばらしたために公になったらしい。

国会での質問に北村大臣は「ないと確信しているが責任が生じた時は責任を取る」と言明した。

一体どんな内容の事前通告だったのか確かめようとネットで検索してみたが、わからなかった。漏出が問題になっているのだからメデイアもわかってはいるが言及しないのだろう。

考えてみるに「質問の事前通告」はどういうものなのか。慣習的制度ではなかったのか。小沢さんが国会改革で大臣に質問しても説明できないので担当官僚に答弁させることがまかり通っていたのを改善するために担当大臣が答弁するように改革した。

その時に質問に対しては事前に提出させ、担当官僚が答弁書を作成、それに基づきあらかじめ大臣にレクチャーするが国会審議では大臣がペーパーの棒読みを始めた。

だから、事前通告がなかった質問に対しては安倍総理自ら「事前通告がなかったので答弁を控える」と言いだした。だから他の大臣だって急に質問されても答弁ができないので「答弁拒否」はいい抗弁になる。

逆に担当大臣が所管の事項について「答弁できない」ことに問題があるのではないか。今何が自分の担当所管で問題になっているかを知っていれば、「いつ、どこで」聞かれても大まかなことは答弁できるのではないか。さらに追及が細かくなると「後日に回答する」でいいのではないか。

こんなこともあった。大臣の棒読みが通例となった審議である大臣が「私にはわからないので担当官僚に代わって応えさせましょうか」と言う意味の答弁して顰蹙を買った大臣がいたが、これでいいのではないか。

国会審議は政策を論争する場であって担当大臣が答弁できなかったことを公にして資質を問う場ではないはずだ。

一層のこと、以前のやり方に戻したらどうか。委員会に担当官僚も参考人で出席させ、大臣が答えにくいところがあれば代わって答弁させ国会審議を促進し政策論争の場に戻すのだ。

小沢さんの目指した国会改革も自分は大臣にはならないのだから国会で「答弁で立ち往生」することはないと考えてのことだったのではないか。

自民党の内閣改造でもわかる通り大臣の資質を持った人材は乏しくなっている。ベテラン議員も棒読みで楽をしている。麻生さんのように自分の考えを入れると失言、暴言になり後で撤回しなければならない羽目になる。

審議で野党からもいろんな指摘、提案があればそれを取り入れる政策論争の場にしなければならないが、ペーパーの棒読みではその余地が全くない。官僚に「やらせ」をやらされているのだ。

国会議員の「質問権」、大臣の「事前通告ナシで答弁拒否」を言う前に国会審議の在り方を見直したらどうか。

主権者としての国民と象徴としての天皇：儀式踏襲でも付きまとう政教分離の憲法違反

「高御座」に立つ天皇に向かって万歳する安倍総理
２０１９．１０．２３朝日新聞

今日のテレビ、新聞は古式豊かで優雅な「即位礼正殿の儀」の様子を解説入りで伝える。奈良時代以降、伝わる儀式も一部簡素化しているとはいえ、国民の生活とは大きくかけ離れるからこそ、象徴としての天皇の地位があるのだろう。

「国民の幸せと世界の平和を常に願い国民と寄り添いながら憲法にのっとり日本国および日本国民の統合の象徴として勤めてまいる」との誓いを聞くにつけこの「儀式」が数々の現憲法下で政教分離の観点から違憲であるということを指摘するのは憚れる思いがする。

たが主権者たる国民が象徴としての天皇とどうかかわっていくか。現行憲法下では数々の違憲が指摘されているが、時の政権は前例踏襲で逃げの一手だった。明らかになる男性皇族の減少、皇室を離れる女性皇族が続くことで今後の皇族の継続においてどうあるべきか真剣に検討しなければならないのだ。日本の社会現象と同じように天皇家にも少子高齢化が迫っている。

一方象徴としての国民と寄り添う天皇像とは何なのか。イベント、国内巡幸、被災地へのお見舞いなど天皇自身がよく考えておられるだろう。出来るだけ国民の近くに居たいという考えだろう。

天皇の国事行為は内閣の助言に基づくとなっている。でも気をつけなければならないのは政権、政治家の利用だ。民主党政権の時、小沢さんが中国の習氏が訪日したときに将来主席になる人だから天皇との会見を強要したことがあるし、安倍総理はトランプ大統領に海外の要人より前に新天皇と会見できるサービスまで提供した。

そしてこのようなきらびやかな儀式にも政教分離の観点から憲法違反の疑惑があるのだが、時の政権は難しい問題を前例を踏襲で結論を避けてきた。その政教分離で問題になる点を朝日新聞から拾ってみた。

高御座の天皇を主権者たる国民の代表である首相が１．３ｍ低い「松の間」の床から仰ぎ見る光景に疑問が出ている。

剣や璽（まが玉）も「天孫降臨」の神話に根差すものであるが違憲の疑いがあるのだが調度品扱いで逃げている。

また服装も皇族と同じ束帯を来て中庭に控えるよう求められたが、時の首相である海部首相は拒否した。国民主権の民主主義国家であることを世界に示そうと海部首相は憲法との整合性に拘ったという。

こういう整合性を主張した海部首相も立派だが相当の抵抗があったのではないか。

問題があるのは国費の出費だ。秋篠宮は内廷費で賄うべきだと正論を主張するがうまくいかない。国費出費の差し止め訴訟が大阪高裁で却下されたが、現憲法の趣旨にふさわしくないという。

また正殿の儀への県知事の最高裁の判決で政教分離に反しないという。最高裁も現実容認で憲法違反まで踏み込んだ判断を下していない。

議会も裁判所も触りたくない問題なのだろうが、そうとばかりはいっていられない事態になってきた。いろんな意見を聞いて主権者たる国民の総意を形成すべきだ。