バイデン41％、プーチン８３％、支持率の違いがウクライナ侵攻にも影響か

バイデン大統領、プーチン大統領の国内支持率の違いがロシアのウクライナ侵攻にも大きく影響しているのではないか。バイデン大統領が大きく支持率を上げ、プーチン大統領が支持率を下げることになればウクライナ戦争も様変わりにならないか。

世論調査ではバイデン大統領は当初５７％あったというが新型コロナ、アフガン撤退の夜混乱、そして8％という国内インフレで国民の支持は41％に。さらに中間選挙を控えトランプ人気の共和党に押され気味だという。

アメリカこそ民主主義を守るために戦う必要があるが、米国民の民意からするとウクライナへの参戦は無理なのだ。

一方のプーチンはメデいア規制、世論調査のやり方にも問題があるというが８０％を超える人気だという。うその情報で「プーチンの戦争」を正当化している。反対運動もあるが抑え込まれる。経済制裁を受けているというが、いろんなニュースが流れ本当はどうかわからない。しかしデフォルトがはっきりすればロシア経済も大きく影響し国内お経済は混乱、ロシア国民も「おかしい」と思うのではないか。

米国は出てこない→NATOも直接参戦はない→兵器の供与、戦費の支援で代理戦争に。ロシア軍は兵器工場攻撃、兵器搬入手段の破壊行動で鉄道路を攻撃する。

ロシアも兵器、兵員の不足が目立ってきたという。同盟国への参戦要請するも拒否され、傭兵も無理尾なようだ。米、英の調査機関はロシアの進軍に奥入れが出ているという。５．９勝利宣言でのパレードも中止という。

一方で、占領地の親ロ派政権の傀儡樹立、国民投票もするという。ロシア語教育も進めているらしい。こんなやり方を親ロ派支配地域に広めていくのか。2重行政に問題はないのか。