今日の新聞を読んで（５４２）：マンション管理の難しさ、組合員の無関心が問題

 マンション管理が難しくなって来た。大きな要因は組合員の無関心だが、管理会社にも問題がある。マンション分譲後の運営については決まっている（？）管理会社が「心配いりません、任せてください」という言葉に、区分所有者が自分たちのマンションの管理を任せてしまった。

２年ごとの輪番制による理事会は専門知識もなく、関心も薄弱で管理会社が提案する議案を審議、「面倒なこと」は遠ざける傾向にある。何年かして「これじゃダメ」と立ち上がった組合員が理事長につき改善していく事例も出てきている。しかしこんな例はまれだ。

今社会問題化しているマンション管理には、「組合員の高齢化」、「建物の老朽化」、「修繕費などの積立金の値上げ」などが挙げられる。

組合員の高齢化は理事会役員のなり手不足、管理費、積立金の値上げへの抵抗、建物の老朽化は大規模修繕工事にも大きくかかわる。

私も東京でのマンション生活が１３年になって来た。２年の理事も経験した。今、大規模修繕工事が問題になっている。例外なく管理会社に頼りっきりだ。管理会社は自分の都合のいい理由を挙げて１３年目に大規模修繕工事をしようとしている。恐らく収益を上げ実績をつくろうとしているのだ。

今は、平均で１５年、いろいろ工夫して更に１８年に延ばせる提案をしている管理会社もある。何の工夫もしていない管理会社が国土交通省の言う「１２～１５年程度」と言う曖昧な表現に頼っているが、専門家の間では見直されるだろうという。

１３年、１５年、１８年の間隔では６０年のマンション寿命を考えると最後の１回の大規模修繕工事が必要かどうかにかかわってくる。１回の修繕工事が数億もかかれば影響は大きい。

マンションが適正な管理がされているかどうか、国が口をだす機会がおおくなってきた。

４月から、管理計画認定制度が始まった。自治体が修繕積立金や長期修繕計画を審査し、公表、マンション売買、資産価値維持につなげたいという。

自分のマンションの管理費などの計算根拠を理事会で聞いたことがあるが、「公開しない」と拒否されたことがある。カネにかかわる話をすると何故か高飛車に拒否された。

中古マンションを買う時は注意が必要だ。「理事会、総会の議事録をチェックししっかり管理されているかどうかを確認せよ」と専門家は言うが、そんなことをしているお客はいないだろう。

高齢になるまで無関心で管理会社が管理契約破棄を言ってくるまで気が付かなかった事例も以前新聞で紹介されていたが、仕方ないので自分たちで対応することにしたらしい。切羽詰まっての対応では遅すぎる。やればできるのだから早めに管理組合主導のマンション管理をやるべきだ。