2022年5月3日火曜日

日本はどうする:何時までもプーチン、習、バイデンと言うわけではない?

 今、世界を騒がせているロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻、旧ソ連邦復活、中国の習主席の一帯一路での軍備拡張、香港、台湾の民主化阻止、日本の尖閣諸島侵犯などで各国はその対応に追われているが、プーチン大統領、習主席が何時までその地位にいられるか。

バイデン大統領も「民主主義vs専制主義」とロシア、中国に対峙しているがアフガン撤退、国内インフレ対応で苦戦支持率も低く民意からウクラウナへの直接参戦は無理と言う。迫る中間選挙は共和党が再びトランプ旋風でピンチだ。 

プーチンは自分が望む限り大統領の地位につける終身制を強いたそうだが、プーチンがいる限り旧ソ連邦復活を狙うのか。ソ連崩壊後ロシアを離れ民主主義、自由経済を目指して成果を上げている東欧小国にとっては言い迷惑だ。

今回のウクライナ侵攻は見ての通りの惨状を呈している。成果を得るためなりふり構わぬ無差別攻撃は国際ルールに反する。各国首脳のアドバイスにも耳を貸さず、「自分の殻に閉じこもり、勝つと信じている」と言う状況だ。

閣僚、国連大使などの発する情報は国内のプーチン向けのコメントだ。 

ウソの情報を流し、ウソにウソで自分を正当化しようとしている。国内外にメデイア規制し、まずい記事は処罰の対象になる。当然にロシア国内に正しい情報は流れない。

プーチンがいる限りロシアの弱体化が進む。 

国際政治の場から孤立、経済制裁で国内経済は影響が大きく今後国民の不満が増えるだろう。ルーブルの信用も下落、デフォルトの危機が来る。海外企業もロシア市場から撤退、再び海外企業の投資が回復するか。 

GDPは今、170兆円ほどだが、さらに落ちるか。結局ロシアには天然ガス、貴金属などの地下資源しかない新興国並みの経済機構になる。開発資金も外国の資金を頼らざるを得ないが投資する国は中国ぐらいか。

国連安全保障常任理事国の資格などない。 

一方、中国の習主席はどうか。3期目を目指すというが反対の運動も盛り上がりそうだ。新型コロナ発症時の対応、そして今の上海、北京などのロックダウンは国民に不人気だ。 

香港、台湾の民主化運動を押さえ込んでいる。台湾は国土の一部を主張し台湾侵攻を匂わせる。

ロシア寄りの姿勢は外交上不利と見るが、軍事行動ではロシアと協調し艦船による日本周囲で威嚇行動は迷惑だ。尖閣諸島への領海侵犯の回数も増えている。 

新興国への貿易、経済支援を名目に一帯一路構想を進め港湾施設の建設をやっているが本音は軍港化だ。貿易のための船は見ないという。

21世紀中ごろまでに中国が世界をリードするという見方もあるが、今の政治体制では無理だという。

日本は日米同盟を軸に安全保障を考えているが、いざと言うと気に米国は頼りになるのか。今までの米国政権は日本を守ることを注視していない。自民党政権が変わるたびに尖閣諸島の防衛に言及するが米国政権はやっと「尖閣は施政圏内」とコメントする。 

在日米軍は日本を守るためではない。対中国、対北、そして中東方面での米国の外交防衛のための海兵隊組織だ。米軍の海兵隊組織を維持するためには沖縄駐留案が一番経費が安いという報告が米国であったのは確かだ。

日本はどうするか。防衛を強化しなければならない。防衛費も1%枠を超え、2%に。6兆円になった。南西諸島での自衛隊の配備、強化が進められる。訓練も離島奪還作戦もある。北方4島周辺も慌しくなってきた。 

プーチン大統領、習主席は何時までやっていられるのか。厄介な人間が長期政権を目指すというのだ。

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