28日のマクロン、ショルツの電話会談は、プーチンのプロパガンダに利用されたか

どうなっているのかウクライナ情勢、 ロシアが東部に戦線を移し、要衝への攻撃を続け、宇久ナイナ軍を包囲、撤収でロシアが占拠したというニュースが流れる。鉄道拠点も制圧し欧米からの兵器の供与を阻止したという。

一方、オデーサの港も占拠しているためにウクライナが収穫した穀物が輸出できず、世界的に食糧危機を招いているという。ロシアが穀物を奪い船でエジプトに運ぼうとしたがエジプトが入港を拒否したというニュースも流れた。

仲裁のためか、ウクライナ情勢を話し合うため、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相がプーチンと電話会談したという。プーチンは欧米の兵器供与を批判するとともに、「港を開放する用意はある」と言いながらも「経済制裁解除が前提」という。ロシアは経済制裁が効いているのだ。

結果的に、プーチンのプロパガンダに利用されたのだ。バイデンとは会談できないが、プーチンの意向を伝える手段としてはマクロン、ショルツとの電話会談は重要な尾だろう。

しかし、マクロンは大統領選前に人気取りでプーチンと電話会談を繰り返していたが成果がなく「やめろ」と批判を受けていた。

ショルツドイツも天然ガスの輸入が問題だ。段階的に減らしていくというが国内経済の影響は大きい。

戦況はウクライナ劣勢と思っていたが、米、独、カナダ、デンマークも兵器の供与を始めたという。特に榴弾砲はこれから威力を発揮し、ウクライナの反転攻勢が期待できる。

早く決着をつけなければウクライナの瓦礫化は進むし、死傷者も増える。占拠された地域では「ロシア化」が進んでいるという。行政の混乱を招くことになるのだ。