東京都消費者物価指数１．９％上昇：日銀・黒田総裁任期を残し辞任時では

 

消費が伸び→物価上昇→設備投資活発→景気回復、経済の好循環を目指し安倍政権、日銀は「異次元の量的緩和」・・非伝統的金融政策・・を採用、長く悩んでいた円高、株安から円安、株高に転じた。 

目指す目標は「２年で物価上昇２％」だったが、安倍政権が終わる７年たっても２％は達成できず、黒田総裁の任期も１年を切った。「目標未達だから責任を取って辞任を」とい意見も出てきた。

欧米中央銀行も量的緩和政策を取ったが、インフレの傾向が出てきて緩和縮小、利上げに向かう。

ＦＲＢは０．５％幅で利上げ、０．７５～１．０％の金利、英国は１％、インドは４．４％、米国の利上げは世界経済に大きな影響が出るだろう。ゼロ金利を維持する日本は金利差で円安に動いている。 

黒田総裁は「円安はプラス効果」を主張するが、中小企業は「円安はマイナス効果」、鈴木財務相は「急激な円安はマイナス効果」といえば黒田さんも同調する。

その円安の効果があってか、東京都消費者物価上昇が１．９％上昇したという。米国との金利差を考慮すればさらに２．５％ぐらいにはなるだろう。 

日銀の目標は「２％を安定的に維持」と言うことを考えると、良し悪しは別として今、２％を達成と見ても良いのではないか。

日銀・黒田さんの長期在位も限界だ。任期を残し辞任すべきだ。岸田政権になって日銀に送り込む政策委員はリフレ派意外の委員だ。その点を黒田さんは悟るべきだ。