何故、中露は「法の支配」に反発：共産一強政権には「法」は無用なのか

国連安保理で日本が主導し77か国が参加し、「法の支配」をテーマに公開討論会が開かれたという。国際秩序を守り「力による現状変更」反対する国々にとっては賛同すべきテーマであるが、国連憲章に反してウクライナに侵攻したロシアや台湾併合を強行しようとする中国は反対した。

国連事務総長のグテレス さんも「他国の領土を併合することは国連憲章に反する」と明言、ロシアによる北方4島併合も憲章に反するのだ。

特に明記すべきはインド、旧ソ連邦の国々が賛同したことだ。

ロシア、中国の反対の背景には、「欧米の過去の行動には同じようなことをやっているではないか」と言い、プーチンの核使用懸念に「米国は日本に2度原爆を投下したではないか」という主張があるのではないか。

特に「一部の国の意向に沿っていないか」というのだ。国連加入190か国超にあって77か国が参加、国連特別総会でのロシア批判に確か140か国以上が賛成している。

このままロシア、中国が自分勝手の考えで行動すれば国際社会から孤立が鮮明のなり、国際社会での立場が不利になることをしっかり考えるべきだ。