対応の複雑な新型コロナ対策、成果の乏しい金融政策の正常化を目指せ

新型コロナはすでに3年、異次元の金融政策はすでに8年、海外の動向を見ても日本の周遅れが目立つ。このまま継続すれば本来の機能を失い、機能不全が目立つことになる。政策変更には大きな障害も考えられるが、勇気をもって挑戦しなければならない。そのことで政府、日銀が国民の不信を招くことがあっても、それが責任だ。

新型コレラ対策が2類から5類に引き下げられるようだ。何故、今かというタイミングでの問題指摘もあるが、G7を控え、世界に対するメンツがあるのではないか。海外での外交ではマスクなしのシーンだ。日本の関係者だけがマスク着用は異常な感じだ。

さらにコロナ対策での公費の出費は大きい。新聞報道によると3年間で100兆円だ。引き下げればワクチン接種、医療費負担、発熱外来から一般医療機関へと様子が変わってくる。行動制限など規制もなくなる一方、国民一人一人の意識改革も必要だ。

既に生活では季節型インフルエンザに近い。我が家では5人家族で 2人が頂上も出たが簡易検査で陰性だったので自宅療養、2人が発熱もあり簡易検査では陰性だったが医者でPCR検査で陽性がわかり投薬、自宅療養で回復した。簡易検査キッドですべて陰性だったが、唾液による検査のため陰性が出たのではないか。

状況からすると季節型インフルエンザと同じではないか。

また、金融せいsカウについては読売新聞（２０２３．１．２１）の「大規模緩和10年　番外編」で2013年、当時の日銀総裁白川さんと経済財政相の甘利さんのインタビュー記事が目に付いた。

当時のことは覚えている。白川さんは緩やかな金融緩和で「とりあえず物価目標１％を目指し、そのあとまた考える」という姿勢だった。ところが政府は円高、株安の改善を急ぎ、一気の多額の資金を市場に流す異次元の量的緩和を強制した。

さらに安倍政権は日銀の決定会合政策委員にリフレ派の委員を送り込んだ。それで白川総裁は任期を残し辞任した。

その後、政府系から黒田さんが総裁に送り込まれ「２年で２％」のキャッチフレーズで短期間に物価上昇２％を達成すると啖呵を切った。正統派経済学者は批判の声を上げた。

しかし、当初はうまくいったからその後の判断がくるった。

当時、日本は円高、株安で世界の市場は日本にターゲットを決めていたらしい。アベノミクスがなくても円安、株高にはなっていたというのだ。

長い期間、何ら検証することなく量的緩和を継続し、副作用があらゆる分野で目立つようになった。白川さんは、グローバル化、少子化での対応など真のエネリギーが向かなかったとして、「時間の無駄使いこそ最大の副作用」と断じた。

黒田総裁も金融政策は一時のj時間稼ぎ、政府の財政政策の必要性を説いたが、政府の動きは鈍かった。

物価上昇は２％を達成した。黒田総裁は辞任し、新たな総裁で金融政策の正常化を目指すべきだ。