元日のメデイアはロシアのウクライナ侵攻をどう伝えているか

 

年末から元日にかけてロシアはウクライナへミサイル攻撃を続け４５機を撃墜したとウクライナが伝える。正月の停戦も期待できないプーチンの異常な戦争だ。１００年戦争のない世界を目指したがロシアの侵攻が始まりあえなく目的達成できず。一方、国際機関である国連は能力を発揮できない。 

戦況もロシアに不利だ。数日でキーウは落ちるとプーチンは判断したのだろうが、ロシアは意外にもろい軍事大国で、核の使用をほのめかして欧米をけん制するしかない。 

キーウ撤退は次々に撤退を余儀なくされ、その間、多くの兵員、武器の消耗をきたした。 

新聞報道ではＮＡＴＯのネットワーク機関の日本の特別代表は「夏までにロシアの軍備は枯渇する」と予測している。 

兵員不足は部分的動員、刑務所の囚人、海外からの傭兵に頼る始末で、弾薬、兵器不足は弾薬では北朝鮮、ドローンではイランを頼っている。頼みの中国、習主席とプーチンが会談したというがプーチンは見方に取り込もうとしているが、習主席は「外交で解決を」と話し合いを提案、ロシアとは一歩距離を置いている。 

旧ソ連邦の同盟国もプーチン離れか。プーチンが友好関係にあると思っていた国が離れて行っているのだ。 

一方、ウクライナを取り巻く西欧諸国の団結は強い。米国も経済支援のほかに兵器の供与を提案した。ゼレンスキー大統領の訪米はパトリオットの提供など成果を見せたようだが、たったの一基でウクライナの防空強化に役立つのか。専門家の間では疑問符もついている。 

ウクライナ侵攻の動きに米国は手を出さないというメッセージがプーチンに侵攻を決断させたとメデイアは見る。バイデン大統領の失敗か。 

そしてロシア、ウクライナの戦争締結の条件は何か。これが難しいのだ。 

ロシアは併合地域が「ロシア領」と認める和平案を突きつけ、ウクライナが降伏しない限り作戦は続ける。ゼレンスキー政権の転覆を狙っている。 

一方、ウクライナはクリミア、ドンバス地方の復興対象、全土からのロシア軍撃退を狙う。５４％を奪還し、残り占領地は１９％だという。ウクライナにとっては国民、国土を守る大義名分があるが、ロシアにとっては本土外での戦争、どこで線引きするかだろう。 

大事なのは、誰が仲裁に入るかだ。 

戦争の構図を考えると、ウクライナは自由主義、民主主義を守るために戦っている。米国の変わりに社会主義、強権主義のロシアと戦っているのだ。仲裁はフランスのマクロン大統領、トルコなど画考えられるが、最終的には米ｖｓロシアか。 

それにしてもロシアでの反戦意識はどうなっているのか。母親の組織が大きな影響力を持っているといわれているがどんな動きなのだろうか。 

新聞報道によるとプーチンが「過度に国民生活に介入せず安定をもたらす限り国民は政治に口出ししない「不文律」があるという。だから部分的動員令のときは各所でデモが起きた。 

国内経済を見ると以前は蜷不足、ＩＴなどの若き技術者がロシアを離れたり、裕福な層がロシアを脱出した。外国企業も撤退したが、今復活している季語湯もあるらしい。新聞報道では「並行輸入」が認められたというのだ。 

石油、天然ガスも依然として輸出し戦争続行の経費になっているということで上限値が６０ドルに決まった。以前新聞でロシアの予算編成は４５～５０ドルで考えられていると出ていたがこれに近づけて予算編成に影響を出そうとしているのか。 

しかし、今までのところプーチンの狙いは達成できているのか。ウクライナの親ロ派国民の保護、旧ソ連邦の復活、ＮＡＴＯ拡大阻止、ゼレンスキー政権潰しが挙げられるが、ロシアの安全保障で重視したＮＡＴＯ拡大阻止はスウェーデン、フィンランドの加入で失敗した。占領地に親ロ派政権を樹立しロシア化を進めたが混乱を招いただけだ。

この戦争の行方は 

ロシアは失うものが大きい。現状をよく理解し停戦交渉に臨むべきではないか。ロシアはＧ７，Ｇ２０など国際政治の場から疎んじられている。プーチンが大統領で居る限り立場は変わらないだろうが、プーチン後のロシアの世界での立ち位置はどうなるか。米ｖｓロシアの構図で中国が漁夫の利を狙うのか。

ウクライナはＮＡＴＯ諸国、米国から兵器供与を受け経済支援もされているがロシアは兵員、兵器不足は深刻で「夏までに軍備枯渇」が現実になってくるか。窮地にかかったプーチンが核兵器の使用をにおわすだろうが、実際に投入できるかははなはだ疑問だ。ロシアは孤立化を増すばかりだ。