異次元の少子化対策：「異次元」をつけて従来にない政策やると思わせるのか

 「異次元」をつければ従来にない政策をやると思わせられると思っているのか。岸田総理は「異次元の少子化対策」を喫緊の政策課題とした。児童手当、経済支援、学童頬気支援、働き方改革などで少子化対策にあたると骨太の方針に掲げるが財源の確保はこれかららしい。

出生数が80万人を切りと硫黄ことは少子化のスペースが早いらしい。人口減は社会の活威力を失い、社会保障制度の維持に重大な支障をきたす。

若者の人口減は問題だ。国の安全、地方自治、組織をどう維持していくyか。消費は伸びない。町内のイベントも維持できない。海外から労働力とした若者の入国が必要になる。以前新聞に出ていた。大阪で団地に海外からの移入者も住まわせるようにしたら、街のイベントがそういおう人たちでやっと維持されることができたという。

東京都の小池知事も動き出した。18歳以下の子供に付き000円を支給するという。「チャイルドファースト」というのだ。予算はと言おうと1000億円かかるらしい。他の節約などでひねり出すという。

未婚化、晩婚化、子育て費用の高額化、育児、仕事の両立かなど問題が大きいとして、社会制度の設計を変える必要があると言い出した。当然だ。

保育園、幼稚園ではいろんな問題が出てきた。人員不足、人件費の問題があるようだ。

考えられるのは夫婦2人でやっと生活できる給料ではだめだ。どちらかが家庭で子育てができる給料、賃上げが必要だ。さらに非正規従業員ではなく正規従業員としての身分の保障も重要ではないか。子育て環境も重視すべきだ。子育てがしやすい政策を提案している地方の自治体が若い夫婦に人気が出ている。

それは政治ばかりでなく、企業の責任でもある。確固とした社会基盤があってこそ企業湯存続の基盤ではないか。日本は賃金が高いから海外で生産活動するなんてことを考えているから日本社会は疲弊する。思いついたら経済指標も下落し、復活がどうしようもない状況をきたしていないか。

日本社会を確固としたものに再構築するのは政治はもちろんのこと、企業の責任と思わなくてはいけない。