プーチンも参加したロシア・アフリカ首脳会議、プーチンはアフリカ諸国の食糧難対策として食料の供給を約束したが、アフリカ連合議長国のアザ大統領は「感謝する一方で、ウクライナと停戦協議」を要求したという。
黒海を通じてのウクライナからの食糧供給協定を離脱したプーチンの決定はアフリカ諸国に章句量危機を招くことになっている。それを回避しウクライナと停戦を協議しろと要求したのだ。
プーチンは食糧を供給することでアフリカ40か国が親露に引きずり込もうとしたのだろうが、逆に停戦協議を要求されたことになる。
今、ロシアに寄り添っているように見える諸国も本音は「停戦協議に入り無謀な戦争を止めろ」といっていることに早く気付くべきだ。
数日前、ぼんやりとテレビを見ながら仕事をしていたら、以前にも問題になったUFOの存在をテーマにした番組があった。信ぴょう性を上げるためか、米国では空軍のパイロットが確認しているし、政府のある期間が宇宙人の遺体を補完しイェイ折るという。以前と同じ繰り返しのようだ。
しかし、私たちは本当にUFOや宇宙人を信じるか。なかなか難しい問題だが、現代物理学の「量子力学」から考えると「YES」なのだ。
ファインマンが「物質な原子でできている」といったそうだ。原子は原子核、ヨプ氏、中性子、電子からできている。原子一つ一つのもならず、それで構成される物体、人間、天体、宇宙全体が同じなのだ。
その電子、あるいは光は粒子であると同時に波でもある。有名な電子を2重スリットにあてた実験では2つのスリットを当時に通って背後のスクリーンに干渉縞を生成する。人間も粒子であると同時に波でもある。
私が東京に住んでいても、もう一人の私が遠くに住んでいるのだ。東京で私が確認されると遠方の私は消滅するのだ（コペンハーゲン解釈では）。
宇宙人やＵＦＯは宇宙のどこかから地球に飛んでくる。ＵＦＯを地球で誰かが確認するともう一つのＵＦＯは消滅する。宇宙人も地球で確認されるともう一つの宇宙人は消滅する。
だから、ＵＦＯ， 宇宙人は損竿するのだと考えられないか。
BIGMOTOR の不正請求問題、と東京地検特捜部の河井元法相の「買収案件」が今新聞を騒がせている。両者ともに「組織的関与はなかった」と言っているが「だったら許せる行為」なのかと苛立つ思いだ。
BIGMOTORの不正請求事件は社長、副社長の辞任で幕引きを企てているようだが、社長は「自分は知らなかった 」「工場長が支持してやったこと」と組織的な行為ではなかったと責任回避するつもりだろうが、副社長一人の利益追求でやったのか、工場長がやったことと言うが一人の工場長がやったというのではなく、複数の工場長がやったということは組織的な動きとしてインセンチブがあってのことだ。
何故、記者会見に問題の副社長が出てこなかったか。組織的でなかったことを説明する機会だったと思うが、そうはいかなかったのだ。
一方、東京地検特捜部の河井元法相とその妻の「買収事案」について検事の調書、取り調べが問題になっている。
特捜部は「バッチを取る」ために買収資金が渡された市議や県議に「議員を今後もやりたいだろう」「買収資金だったことを認めればそのレールに乗れる」と誘導し、ほとんどの市議、県議が検事の供述誘導に乗り、その結果全員不起訴、河井元法相と妻は有罪で終わった。
そう思っていたら検察審査会が起訴相当の審決をし、再捜査、検察は３４人を一転して略式起訴した。
そrに起こった一人の市議が録音した供述調書を提示し、正式裁判を申し込んだというから、検察内に衝撃が走ったというのだ。
観察は司法取引した感じだが、寝返えられたらアウトだ。
また、検察官一体の原則がある。同じ案件ならどこの検察庁、検事でも同じ判断をしなければならないのだ。今後の動きに注目だ。
「組織的関与がなかった」とは組織幹部の責任逃れ、BIGMOTORはガバナンス、コンプライアンスの欠如した組織を作り上げた。その意責任は大きい。
新聞報道ではPBは26年度経済成長が現状維持（１．３％、民間０．８％）7なら0.2％の赤字だが、経済成長が１．６％なら2.3兆円の黒字になり、やっとPB黒字化が達成できるというのだ。
当初は25年度に黒字を目指すと言っていたはずだが、当初から8兆円の赤字ともいわれていた。しかし、高い成長率でも1・3兆円の赤字、黒字化は１．６％経済成長で2.3兆円の黒字になるが26年度だ。25年度は実質GDP成長率１．３％、民間は０．８％とみているのだ。
処で税収は伸びている。22年度は71兆円で昨年より4兆円ふえるという。
その理由に物価高による消費税の伸びと所得税の増加がある。物価高はFRBの利上げ、日銀の緩和策現状維持の金利差で円安が響き輸入品の物価高がある。高い製品でも使わな刈れば困るので消費は伸びる結果だ。
ところが、FRBは26日０．２５％利上げを決定、消費者物価は目標の２％寄り高い３％だという。政策金利も５．５％ｓでさらに利上げを予定しているという。一方日銀はどうか。市場は見直し、利上げの観測だが植田総裁が動くのか。
所得税も伸びているというが、今後の賃上げはどうなるか。80％以上の中小企業では時間給が問題だ。今は平均961円だが最低賃金を1000円に上げられるか。昨日は委員会で9時間も議論したという。労働者側、企業側にそれぞれの考えがあるのだろう。今は、人手不足、時間給を1200円にしてもアルバイトは集まらないという。
ＰＢ黒字化は各政権の目標でもあるが、税収減、財政支出増で思うようにいかない。
今、企業は好調感があるのだから法人税の見直し、富裕層での優遇処置を見直したらどうかと思うのだが、自民党政権は手を付けない。
国民の犠牲の上に成り立つＰＢ黒字化だ。
何故か10年近くも国土交通相の座を公明党が維持している。ところが次回の閣僚人事で自民党から国土交通相の座を自民党に取り戻せないかという意見が噴出しているという。
国土交通相は国土建設など利権の大きい国土交通省なのだ。だから行く先々で声をかけると土建業者が集まってくる。公明党としても大きい利権があるので手放したくはないはずだ。
公明党の山口さんは公明党が握らなければいけない理由を述べるが、国民にとってはどうなのか。
自民党も、今後、台湾有事の際は海上保安庁などだ国民保護に活動しなければならず自民党の総理の下で国土交通省を直轄運用する必要があると公明党に言えないのか。
選挙協力が公明党との密接なつながりだろうが、ドタバタしていた事態も東京を除いた地方では選挙協力をするらしい。
公明党票は600万票、一選挙区では数百から数千票が自民党に投票されるというから、自民党候補者で助かる候補者は多い。地方宜雄院にしてみれば死活問題だったのだ。
しかし、国民の立場で考えると、自民党に取り戻した方がよくはないか。
国会議員21人、政党支持率１～２％、ちょっとしたいざこざが政党分裂になりかねない国民民主、政治実績は自民党寄りの姿勢だ。
そんな国民民主の代表選に前原さんが名乗りを上げるらしい。前原さんといえば、民進党が解体する時の党首で、小池さんの「希望の党」に全員移る約束だったが、小池さんが「選別します」といったために移れない議員が出てきた。
そこで受け入れられなかった板野さんが立憲民主を立ち上げ受け皿にした経緯がある。玉木さんも前原さんも希望の党に移ったが、「選別します」で小池さんの人気は激減し、国民民主を立ち上げ移った経緯がある。
立憲民主と国民民主はもともと合わない政党なのだ。
玉木さんは政策は自民より、是々非々の立場をとっている。一方、前原さんは非自民、非共産で結集し、維新の会とで政権交代を目指すという。玉木案ではゆくゆく自民に埋没する危険があり、政権交代できる野党結集では前原案だろう。しかし曰く付きの前原さんでどうなるか。
国民民主の議員はどう判断するか。
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| 「不都合な真実」アル・ゴア ２００６講談社 大西洋を北上するメキシコ湾流の水温が下がり、 淡水流入で塩分濃度が下がると大きく海流が潜り込む ことができず世界の気候に悪影響する。ヨーロッパは 寒冷化、氷河期か |
海のすべての海流はつながって大きな輪になっている。この輪が「海洋コンベアベルト」と呼ばれている。世界の気候に大きな影響を与える大西洋の海洋循環だ。
メキシコ湾流の温かい海流が大西洋を北上し、グリーンランド付近で氷河などが解けて淡水が流れ込む。熱が取られて水温が低くなり、淡水が流れ込むので塩分濃度が下がる。本来大循環は水温が冷たくなり、塩分濃度が上がり重くなって毎秒2000万トンが沈み込んでいる居場所だ。
その沈み込みが弱くなっているというのだ（朝日新聞２０２３．７．２６）。
大学の研究チームが海面温度のデータで大循環がどうなるかシミュレーションした結果、早くて2025年、遅くとも95年には循環が止まる可能性があるというのだ。
これは気候にも影響する。ヨーロッパなどは寒冷化するらしい。氷河期に逆行という。アジア、アフリカは乾燥がひどくなる。初めてのことではなく、過去にも事例があり、ｈが氷河期に逆戻り900～1000年の間続いたというのだ。
地球温暖化はあらゆる面で悪循環している。一度氷河期を経験したほうがいいのか。
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| 地球温暖化の影響受けず水温が下がり、塩分濃度が高いと 大きく潜り込み海流は大循環する（不都合な真実） |
東電福島第1原発事故で株主が旧経営陣5人に対して22兆円の賠償を求めた株主代表訴訟は1審で厄13兆円の支払いを命じたが、その第2審が始まるという。
第1審では「巨大地震を予見できずに対策を先送り」と判決した。2002年の「長期予測」の信頼性が争点になったが旧経営陣は信頼性が低いと主張する。2011年に巨大地震が来襲し合ってはならない被害を出したが「想定外」という。
長期予測を出した専門家もまさか10年後に実際に巨大地震、津波が襲ってくるとは思っていなかったか。今世紀の自然災害は9世紀に酷似していると専門家は言う。869年には今回と同じ貞観地が発生しているのだ。
日本への原発導入は拙速だった。中曽根さんは推進を急いだ結果、米国式の設計で東電が第1号機を導入した。亡くなった理論物理学者の武谷先生は、急がず、日本式の設計を検証すべきだと言っていた。地震対策が欠如していたのだ。地震が多く、津波が発生する日本では津波対策、非常用電源は高台に設置するなど工夫が必要だったのだ。
東電が原子力発電のリーディングカンパニーになった。技術は東電の右に出る者はいなかった。監督官庁だって東電に「お伺い」を立てなければ何もできなかったのだ。
原発という巨大施設を設置し運転する事業者には特段の安全対策実施が要求される。「やっても効果がなかった」というのなら「やって」から言うべきだ。
結果からいろんなことがいえるが、東電旧経営陣の責任は大きい。
野党第一党を目指すはずの維新の会の馬場代表が「第２自民でいい」と発言したことが波紋を広げている。新聞報道によると２９日の「ABEMA的newsショーで立憲が「維新は第２自民党のような存在」と発言したことに対してばばさんが「第２自民党でいい」と答えてのことらしい。
更に馬場さんは「立憲がいても日本は良くならない」とか、「共産党はなくなったらいい」とも発言したというのだ。国民民主については何も言っていないようだ。
１強他弱の日本の政党にとっては、各党首は自分の党の存在意義に苦悩しているのか。
馬場さんの本音は第２自民党であって自民党と政策論争できることを期待しているのか。それで自民党の受け皿になるのか。
やっぱり野党は政策に反対することが重要だ役目だと思うが、維新がその立場を離れることは維新の存在意義がなくなりはしないか。
次期衆院選でこの発言がどう影響するか。地方政党からの出発だったが、国政政党として役割を果たすと有権者は考えるか。
ビッグモータースの保険金不正請求問題は広く影響が出そうだが、社長、副社長が辞任で幕引きするのか。記者会見でコンプライアンスを流ちょうに主張する次期社長に何故か違和感を感じる。
元社員が不正請求の仕方を詳細に説明、からくりが明らかになっても会社の記者会見は先送りでやっと25日に会見するとテレビで流れた。
会社の不祥事が明るみになると早く記者会見し謝罪すべきだ。そうしないと不正事例が明らかになるに従い記者会見でも質問が詳細になり、回答が難しくなるからだ。
今回のビッグモータースの不正での記者会見は社長と副社長が26日辞任 すると言い、次期社長の専務（？）が付くという。その専務がコンプライアンスをとうとうと説明する姿に違和感を感じた。
この専務だって経営者の一因ではないか。不正請求を知っていたはずだ。
その後の記者会見の内容がわからない。どのテレビ局も放送しない。テレビを見ているだけでははっきりしない記者会見だった。
［追記」
後で、テレビでその後の記者会見の内容を知った。社長は組織的な行為ではないと主張していたが、副社長の行為は組織的というのではないのか。今は責任を否定しているが、捜査段階になると肯定することになるのが常道手段だ。
日経のニュースでヤマダ電機と三菱自動車がEV販売で協業するということを知った。三菱のeVクロスEV、ミニキャブ・ミーブを家電量販店のヤマダ電機が販売するらしい。埼玉県で5店舗展開しているという。価格は200～250万円の低価格だ。
私が車が家電製品になる日が来るのではないかと思ったのは、2010年11月9日、京浜東北戦で東京駅に向かっていた時、有楽町でビッグカメラが転倒に車を展示しているのを見た時だ。
翌日、有楽町店に行くと、既に車はなかった。店員に聞くと「1日限りのイベントだった」といいう店内からカタログを持ってきた。ビッグカメラはお客さんを三菱に紹介するだけで、今後は三菱次第という。その後はどうなったかは分からない。
しかし、今度は家電量販店第1位のヤマダ電機をクインでのEV車販売だ。金額も決まっているようで、ヤマダ電機会長は「車業界を変革」「流通を変革」するという。意気込みが違う。
クルマ産業はすそ野も広い。関連する産業が多いのだが、最近はボデイーは鉄から炭素繊維、複雑なメカニズムから簡単なメカニズムへ。東レでもソニーでも自動車が作れるのだ。
今は家電量販店で扱うので金額が200万円と低く抑えられているが今後はどうなるか。
近くに日産のEVを購入した人がいるので聞いてみた。新部員では価格は600万円だが補助金が２００万円で４００万円程度で購入できるらしい。しかし、一度６００万円支払って手続きをして後で２００万円帰ってくるらしい。
一度フル充電すると３００㎞走るらしい。
災害時は蓄電池として有効になる。魅力になる車だがガソリン車、ガソリンスタンドはどうなるのか。
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読売新聞さえ内閣支持率３５％、主要政策のほとんどが不評であるにもかかわらず自民支持が３４％とはどういうことか。野党のふがいなさを示し、政治の低調さが浮かんでこないか。
内閣支持率35％、一方不支持率は５２％、「政治に期待できない」４３％、マイナンバーカードで岸田総理は指導力を発揮していない８０％、今出ているトラブルが解消するとは思っていない７８％、健康保険証を廃止し一本化するにも反対５８％、物価高対策も評価できない７９％ということは岸田内閣は何なんだということだ。
それにもかかわらず投票は自民３４％、政党でさえ自民支持３３％では自民も一安心か。逆に野党は何をやっているんだということになる。
政治の低調さを見せる結果ではないか。安倍政権時にことあるごとに野党弱体化を狙った解散総選挙の結果ではないのか。安倍元総理が評価されているが、政治を低調にした悪ではないか。
自民には問題が多い。岸田総理はマイナンバーカードを進める自信があるなら解散総選挙で信を国民に問うべきだ。逆に総選挙が行えないならマイナンバーカードは止めるべ気ではないか。
自民党は100人を擁する安倍派がもめている。2人の会長代行と5人の集団指導体制派が主導権争いをしている。旧統一教会問題も抱え、分散化していくべき派閥だ。
「政治とカネ」の問題は絶えない。閣僚人事をやるたびに問題児が出てくる。入閣待ちの人物は脛に傷のある人材ばかりだとすれば岸田さんも人事に困るだろう。安全に入閣経験者を選べば新味がないと人気を落とす。
デジタル庁の不祥事は国民の個人情報トカラに問題がい大きい。デジタル庁が立ち入り検査を受けること自体が内閣の一大事ではないか。
一方、野党は何をしている。野党同士で団結できるのかと思ったら主導権争いだ。真面なのは共産党だけか。民主党時代は何とかなっていた立憲民主と国民民主の仲たがいは困る。統一候補に拘らず、野党が議席を上げていく方法はないのか。
維新の会が野党第一党を狙って独自候補者を絶てるらしいが、そんなに候補者が見つかるはずがない。大阪でやった議員数の削減を国会でもやるという。いいではないか。
今一番欲しいのは野党をまとめるリーダーだが、見つからない。小沢さんが死んでも死にきれないと表舞台に立ちそうだが、もう国民は小沢さん頼みではない。殺し屋小沢は必要ないのだ。
j県知事経験者らの旗揚げを期待したいが、自分本位では困る。
何時になったら野党が勢いつくか？ 「今でしょ」とならないか。
物価高を 賃上げとの関連で考えていると緩和見直しのタイミングを失し、最悪の負担を国民に与えないか。物価高はどんな理由があっても物価が高いのだ。
6月の消費者物価は３．３％、電気代、食品の値上がりは9.2％という。驚くのは赤ちゃん物価指数が９．３％だ。どのくらいの世帯が直面しているのか。
小麦などの食品はロシアのウクライナ侵攻が影響、FRBの利上げは金利差で円安、輸入物価の上昇になり物価高だ。円高に持っていけば金利差も縮小し物価も下がるか。
日銀の見通しでは黒田総裁時と変わらず今年度末物価上昇は縮小すると見ているが、市場は2％台を予測する。
しかし、今の物価高は、思ったより下がり方が遅いという。23年度消費者物価を1.7％から2.6％に引き上げたが、24年度は1.9％とみていた。
さて次の賃上げはどうなるのか。最低賃金も1015円をめざすが、これはすべての労働者が保険に入れる基準だという。大企業ばかりでなく中小企業も賃上げできる事態が来るのか。
賃上げによる物価高に拘っている限り緩和見直しのタイミングを失し、将来にわたり国民に多大な負担をかけることにならないか。市場は長期金利が0.485％に近づいたころから見直しのタイミングとみている。市場とコミュニケーションとるためにも今が、見直しのタイミングではないか。
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２０２３．７．１６掲載
長期金利０．４８５％：市場観測に沿って日銀も緩和修正のチャンスでは www.yamotojapan.blogspot.com/2023/07/0485.html
今、生成Aihaあらゆる面で人間に脅威を与えているとみられている。特に芸能人、著名人 はAIにとって代わるのではないか。アメリカでは芸能人がAIに仕事を奪われるとストライキを起こしている。
どうだろう。テレ部の情報番組でテーマを決めて議論させてみたらどうか。MCは本人が出て議論を仕切る。コメンテーターにAIを使用する。そしてAIと本人が共存できるかどうかを見るのだ。
どんなコメンテーターが共存できるか。
あらゆる分野で発言が多く、出版物のある著名人、出版物はあるが余りテレビに出ていない識者などに差が出てくるか。
人間性が求められる場面では生成AIは適さないのではないか。
就任時岸田総理は自らの「聞く力」をノートを掲げてアピールした。安倍さんや菅さんが強権政治をやっていたのを反省し、その反対の姿勢を示したのだろう。しかし、政務秘書官に採用した長男の数々の不祥事、刑事事件に絡んだ木原副長官問題と身内での不祥事が目立つ。
就任後の国内訪問は、被災地、政策に成功、成果を出している施設、選挙で支持率の高い地域など「聞く耳」どころか、「耳さわりの良い場所」を選んでいないか。
反対に行かないところは、政権に対する反対意見の大きいところ、問題を抱えあえいでいる施設などではないか。
その背景には岸田総理がこれといった考えを持っていないこと。側近や7官僚が忖度した場所を選んでいないか。すべて機嫌よく帰ってもらう場所を選んでいるのだ。
これじゃどうしようもない。
2025年、大阪夢洲で開催予定の「大阪万博」でパピリオん建設などの予定が立たず、このままでは開催が危ぶまれると関係者が慌てているという。大阪では1970年に国威発揚で大阪万博を開催して経験がある。
今回は地方政党だった「大阪維新の会」の橋本市長が目玉政策として掲げ、17年安倍政権が閣議了承、18年に開催が決定したという。経済波及効果は2兆えん、来客数は820万人というが、本当の目的は夢洲の開発にあるのではないか。
万博開催に意義も見直され「地球規模の課題解決に貢献する」といい、大阪万博は「命耀く未来社会のデザイン」らしい。そんな難しいテーマでも153か国が参加するという。おそらく自国の技術をPRするのか。それとも観光をPRし観光客を確保するのか。
巨大イベントはその時はヒーバーするも後の何が残るのか疑問だ。
1970年の大阪万博に入っていないが、テレビで多くの参加者が騒いでいたのをテレビで見たが、後の残ったのは岡本太郎さんの「太陽の塔」しか記憶にない。
つくば科学万博には家族で行った。人気のあるパピリオンでは2時間待ちという。私たちは待ち時間の少ないパピリオンを数多くみて、最後に人気にあるパピリオンを見たが、今は何も印象に残っていない。おそらく展示されていた技術が今、実用化されているのだろう。
東京オリンピックは見ての通りだ。安倍総理は「復帰を世界に」といったが、コロナで延期されると「コロナに打ち勝った証」と言い出した。オリンピックの意義がない。結果は組織委員会の運営上の不祥事、税金の無駄使いが明らかになった。後は選手村をタワーマンションにしていくら儲かるかだ。東京都民には維持管理などで多額の負担を強いられる。
札幌冬季五輪に名乗りを上げているが、他の都市が有利らしい。あきらめた方がいい。
ところが新聞では各国のパピリオンの建設が相当遅れて開催が心配されるという。人件費、工事費の高騰が影響し建設会社が難色を示しているという。無理して建設しても波及効果がないらしい。
中核となる日本館の建設もトプ所67億円らしかったが現在は76億7800万円、9億円の超過だ。清水建設が随時契約しているらしいが、その清水建設の宮本会長が「開催は厳しい状況」と記者会見で発言、建設業界としては早い時期にそう伝えていたという。
慌てた維新の会が政府に協力要請したというがどうなるか。
地域開発のために巨大ィヴェントを計画し、うまくいかなくなったら政府に協力依頼する。国税を投入することは税金の無駄使いにならないか。
インド・ガンジナカルで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議も共同声明を出せずに閉幕したという。しかし議長総括という手段でインドは成果（？）を発表した・
ロシアから兵器を購入したり、今回のウクライナ侵攻でも制裁を横目に石油の輸入を継続している。そのインドに中立な立場でのG"会議が開かれるのかと疑問に思っておいたが、さすがインドだ。
議長総括でウクライナ問題は「ほとんどのG20メンバーはウクライナにおける戦争を強く非難」とし、「中国やロシアが合意せず」と併記した。苦渋の決断だったのだろう。
鈴木財務相も記者会見で「侵攻が始まってからG20ではこの問題が一つの大きな重しになっている」と語っていることからも想像がつく。
中国、ロシアは国連安保理で拒否権を持っている。だから国連でどんな非難決議が出ようと拒否すれば何の影響もないのだ。
しかし、拒否権を発動した場合は総会で理由を開陳する義務が出てきた。拒否権発動をけん制することにおなればいいのだが。
生活もだんだん苦しくなり、助け合いが必要な今、 孤独で残忍な事件が多発している。今の世相をどう感じるのか。政治はどんな日本社会を描いているのか、企業は立地する環境社会をどう考えているのか。
シングルマザーの生活苦、子供を夜間の保育所に入れ徹夜で水商売を続ける例もあれば子供を入退院させ共済金詐欺で友好日、生活費に充てるははおや。生活に疲れ子供を殺してしまう結果も。
子供を学校に通わせながらの生活苦、ついにいじめとなり犠牲になる子供。シングルマザーというには夫がいたはずではないか。何をしているのか。また親もいるはずだ。どうして助けを依頼しないのか。
その親の少ない年金をあてに仕事もせずにぶらぶら生活している子供もいる。ふうてんの寅さんのような生活がいいのか。
親の介護も大変になってきた。仕事をしながらに介護、老々介護は大変だ。認知症介護の妻を車に乗せ、岸壁から海に突き落とした例もある。また、有名人が認知症の両親の殺人を犯してしまった事例が有名になっている。
子供を学校に通わせない。いじめをやっている。近所では有名な話になって、学校に知られるが教育委員会などが調査するが親の意見が優先で判断が難しい。事件が明るみに出ると担当者はもう一歩込んで調べればよかったと反省する。しかし、担当者も数が十分ではないのだ。
高齢者の一人生活が多くなった。以前は近くに店や小規模のスーパーがあり、買い物も楽だったが、近くに大規模のスーパーができると買い物が不便になる。タクシーで買い物では不便さもわかる。
季語湯にも問題がある。広い駐車場を確保できる郊外でのスーパー立地は収益も上がるだろうが、地域社会を壊していることにも留意すべきだ。
そんな時、軽トラの移動販売車が人気者になる。買い物はその場所での情報交換場所にもなるのだ。私の住んでいる東京の街でも移動販売をしている人がおり、年配者が利用している。
年配、高齢になると田舎も街も同じなのだ。
昔鵜のように大家族で助けないながら生活することができないのか。核家族の不備を補い合うチャンスではないのか。
企業も大型規模ではなく小規模で地域に役立つ事業展開ができないのか。
プーチンがウクライナ侵攻を決めた理由は「NATO拡大阻止」、「迫害されている親露派銃7民の保護」「ネオナチ」だったと思う。ところが今回のプーチンの無謀な行為でフィンランド、スウェーデンがNATOに加盟しロシアは１３００ｋｍ国境線が伸びた。安全保障上も大変なことになる。
また、南部戦線、東部戦線でのウクライナとの戦いは苦労している。ロシアの無駄な抵抗で親露派住民まで犠牲者が出ているし、ダムの堤防の破壊は親露派住民の地域７０％が水浸しという。
侵攻から500日、プーチンは戦争続行の意向だが、国内当時は混乱、若者は国外脱出、政権の正統性も疑問符が出てきた。
そんな時、ハーバード大のセルヒー・プロヒー教授が朝日新聞（２０２３．７．１９）オピニオン「ウクライナ戦争の先は」のインタビュー記事で「今回もウクライナが勝つでしょう」と主張する。
それによると、ソ連解体後、多くは権威主義的統治をしているが少数派民主主義統治だ。ウクライナは少数派に属する。それはウクライナの建国神話抜きには考えられないという。社会面では「成り行き民主主義」、「腐敗撲滅運動」、「脱オルガルヒ」で経済面では農業とＩＴ分野で繁栄を見せていた。
建国神話に裏打ちされたウクライナ国民はロシアの無謀な戦争にも耐え、ロシアに同等以上に対抗している。
セルヒー・プロヒー教授は「帝国と植民地との戦争は必ず、植民地の勝利に終わる」といい「今回もうくらいなが勝つでしょう」と見通しを述べた。
中国が不動産経済が失敗、バブルがはじけ、経済が停滞、「日本病」を心配しているという。大手の不動産業者が破綻したことは新聞で知っているが世界経済に影響するのではないかともいわれていた。地方では建設中のマンションが完成せずに放置されているえいぞうも見た。
世界が不況だった時、中国一人が6％以上（？）の高成長率を掲げて世界経済を引っ張っていた。
宇宙開発に力を入れ、戦艦建造など軍拡にも力を入れていた。南シナ海では小島を拡張し軍港化し近隣諸国ともめている。欧米諸国が「力による現状変更」批判している。一帯一路控訴ぷではアジア・アフリカの新興国に経済支援とうたって港湾施設の建設をやっているが実態は貿易ではなく、中国の軍港化らしい。巨額の資金、高い利子でデフォルトが発生している。
アジアでは鉄道網の整備もやっているが遅々として進まないらしい。計画もずさんらしい。
尖閣諸島への領海侵犯、公艦船による日本漁船の操業の邪魔は一向に改善しない。ロシアと組んで日本近海でけん制のための飛行編隊を組み威嚇している。
中国のすごい経済力を見せつけられた感じだが、不動産バブルは中国の経済基盤を揺るがす結果になり、国内経済誌補油は悪化、デフレが心配されるらしい。
バブル崩壊、デフレの「日本病」にかかることを恐れているのだ。
経済指標としては4～6月期のGDP成長率は６．３％で順調に見えるが1～3月期と比較すると0.8％の伸び。上海のロックダウンで悪かった時との比較で決して良くない。不動産業界は7．。9％減、米中貿易摩擦もあってか輸出が不調、海外企業は中国から東南アジアへ工場を移転、サプライチェーンとしての存在感がなくなっている。
少子高齢化で人口減、インドにトップの座を渡す。人口減は市場を縮小し消費も伸びない。
こんなに投資をやっていていいのかと心配になるが「隠れ借金」はGDPの４８％だという。世界第2位のGDPだ。
日本もバブル崩壊、長いデフレに苦しんでいる。民主党政権、安倍政権でも「脱デフレ」宣言を狙っていたが、「もはやデフレではない」というしかない。
中国が「日本病」にかかることを心配しているようだが、政治経済体制が全く違う。日本よりひどい状況になるのではないか。政治的に何か手を打つ以外にないか。
社会に埋め込まれ日常化していく災害がある。社会は災害が起きることを前提に回っているという（読売新聞２０２３．７．９ あすへの考 「科学技術が災害を忘却させる」「テクノロジーは、予測と言う形で未来に災害を見せる 科学史家瀬戸口明久氏）。ただよくわからないが災害とはあおのひどいイメージではなく社会現象とでもいうべきか。
例えば、「交通戦争」を挙げている。自動車の富裕台数が急増し、多数の死者を出す社会現象がおきて、道路や信号の改善、車の安全性向上で に加えて車が行き交う環境に人間が慣れたという。子供に危険を教え自分たちの生活を変えた。社会に受容され定着していく。社会に埋め込まれ日常化していく災害があるというのだ。
思うに、東京の交通渋滞を回避するために日本の起点と言われる「日本橋」の上を首都高が縦横に走る。おかげで「日本橋」の上は空がない。「これじゃまずいのでは」と首都高を解体し、地下に潜らせる工事が始まった。土木技術は未来の災害として環境破壊をもたらしたことになる。
巨大地震、津波災害も災害時は高所に移動したり、防潮堤を強化するが、そのうちに忘れ被災場所で従来と同じ生活を始める。先人が「ここから下の地域では家をつくるな」と警告碑を建てるがすっかり忘れている。そして同じような巨大な地震、津波に襲われる。
ところで保有率も９０％に近く、超便利なスマホから「どんな未来の災害」が見えてくるか。
電車に乗れば多くの乗客がスマフォを捜査している。車の運転をしながらスマホを捜査し違反で捕まる運転手も多い。
手軽な通信手段、いろいろな機能をダウンロードできる。インターネットで情報収集、SNSで情報を発信、大画面ではタッチ操作ができる。
今は生活になくてはならない技術だ。ところが欠点も大きい。体調不良、ながら操作で危険、不正アプリで詐欺、個人情報の氾濫など挙げればきりがない。闇サイトでは海外から詐欺事件が横行する。
ある情報では、犯罪者ほど科学の最新の成果を迅速に取り入れるというし、新たな発明はプライバシーの侵害の概念を巻き起こすというのだ。」
スマホの社会現象からどんな「未来の災害」が読み取れるか。余りの便利さのあまり起きるべき災害が読み取れないのではないか。
プーチンが8月に南アのヨハネスブルグでのBRICS首脳会議に出席すれば、重大な局面に遭遇する。ICCから逮捕状が出ているので南アは拘プーチンが入国すれば束する義務がある。友人の身柄を突き出す勇気があるか。
南アは代理人とか、別の方策を提案するだろうがプーチンは聞くかどうか。
プーチンにとっては友好国がどういう対応するかの確認にもなるし、万一拘束されればウクライナ侵攻は停戦だろう。もう負けが決まっているようなものだから。でもプーチンの代わりが戦争続行をするかもしれない。
8月のBRICS首脳会議に注目だ。
[ 後記］テレビニュースでプーチンではなく、外相が参加することになったようだ。南アは入国すれば逮捕しかないがそれはできないと考えたようだ。一方、野党は「逮捕せよ」と主張したらしい。プーチンも危険を冒しての出席を避けたか。
朝日新聞（２０２３．７．１７）の本社世論調査を見て、「野党よ チャンスではないか、がんばれ！」という気がする。ないっ買う支持率はマイナカード、の不祥事、物価高問題で支持率は下落３７％、自民党支持も３１％、さらに「自民以外の政党による政権」が４５％で「自民主体の政権」４１％を上回った。
今の政治に間案族は２５％、不漫画７３％だ。
野党はチャンスではないか。国民は統一候補の必要性はないという。しかし、大事なのはキーパーソンだ。誰が主導するか。
維新の会は支持を上げている。野党第一党を目指すという。信条は「大阪でできて国でできないことはない」と国会議員3割減を訴える。まず政治改革なのだ。面白いではないか。ただ松井さんや吉村さんが国会議員で主導する立場でないことが不安だ。
私も2度にわたり「サポート詐欺」で出くわした。PCの画面が急に「トロイの木馬・・・」が表示され、WINDOWSサポート問い合わせで電話番号が記されていた。警告音とともに画面が動かない。
確か電源を切ることもできなかったと思う。
近くに量販店があったので相談に行くと、対応法を教えてくれた。Cｔｒｌ、Ａｌｔ，Ｄｅｌの3つのキーを同時に押しタスク終了をすればいいことがわかった。家に帰って確かめると今動いているアプリ一覧が出てきたのでネットを終了したら画面が正常になった。
ところがしばらくするとまたサポート詐欺だ。
セキュリテイーでウィルスゼロに入っていたが、防止できない。これではダメと思いNORTONにも入っていたがこれでも駄目だった。
日銀がまた緩和を修正・見直しするのではないかと市場は見ている。そのために長期金利も日銀が上限とする0.5％に迫る０．４８５％までに迫った。金利が上昇すれば円相場は137円台の円高に。
日銀が物価上昇などでグズグズしている間に市場は動いているのだ。
日銀は修正・見直しに踏み込むべきだ。
それが市場とのコミュニケーションを保つことになるのだ。
連休や国会が夏休みになると閣僚や党幹部の外遊が目立ちだす。今回は総理や林外相には外交日程があるがそうでない連中は9月の閣僚、党役員人事が予定されているための動きもあるか。
去ることがわかる閣僚は最後の海外旅行、卒業旅行の確保であるし、党幹部は入閣をアピールするチャンスだ。
木原副長官の不祥事もあり岸田内閣の支持率は３１％という。木原さんは首相動向を見ると会議には出席しているが帰国時の写真を見ると外遊の同行はなかったようだ。次回の人事で岸田さんがどう判断するかだ。
その岸田総理もEU, NATOの会議に出席している。G7の議長国でもあり、ウクライナ問題で主導的役目がある。でもこれで支持率が上がるとは思えない。
林外相もASEANplusでインドネシアに行っている。福島第一原発の海洋投棄について中国と話し合ったようだが、日本は科学的根拠を説明するも中国は「汚染水」と主張する。尖閣問題も当然に日本の立場を主張するが中国は聞く耳を持たない。
河野デジタル相の北欧、中東訪問は批判されている。マイナカードのトラブルで批判が大きく、デジタル庁が人権擁護委員会（？）の立ち入り検査を受けるという一大事の時だ。おまけに河野さんは立ち入り検査する側のメンバーでもある。
自民党からも批判されている河野さんだ、次回は入閣しないのではないか。麻生さんも入閣を反対している。「突破力」もある河野さんは貴重な存在ではあるが、言動不一致が多い。
次回入閣を期待する茂木幹事長は南米、欧州を訪問だ。ポーランドではウクライナ難民支援を話題にする。
萩生田さんも外遊するらしい。萩生田さんは旧統一教会との関連が問題になる。閣僚につくと野党から攻撃されることは必須で入閣ではなく党で重要人事になるのではないか。
何の役にも立たない閣僚の卒業旅行は税金の無駄遣い。国民としては止めてほしいのが本音だ。
成果のほどがよくわからないG20財務相・中央銀行総裁会議がまた17日開催される。G2０は日米欧など先進国G7の楚歌にいろいろ問題を起こしている中国、ロシアが新興・途上国として参加するという。
何で、国連安保理で拒否権を持つ中国、ロシア、さらには世界第2位のGDPである中国が新興・途上国なのか。
テーマも複雑だ。当然にウクライナ問題がいるが、ロシアがメンバーである以上は停戦など不可能だ。
新興・途上国の債務問題も世界的問題だが、大きな問題は中国が貸し手なのだ。巨額な資金で経済援助する代わりに利子も高いようだ。借金を払えずデフォルトの危機にある国に支援の手を差し伸べることは犠牲を払うべき中国を支援することになる。
中国の経済支援の在り方を議論すべきではないか。
物価上昇も続く。ウクライナ侵攻でエネルギー、食糧の価格が高騰、各国が物価上昇、インフレの危機にある。
ロシアの宇久ナイナ侵攻、中国の過度の経済支援への対応が必要になるが首脳会議の問題で、財務相・中央銀行総裁会議は出てくる財政問題に対応するということか。
中国、ロシアの不法行為を批判末う時、「法の支配」、「力による一方的現状変更」が主張されるが、中國、ロシアに対して通用することなのか。今回のASEAN関連会議でも林外相が強調した。
ロシアのウクライナ侵攻、中国の不法な海洋進出での近隣国との摩擦が問題になっていることが大勝なのだ。
国連憲章の原則を守れという。自由で開かれた国際競争を促しているのだ。しかし、ロシア、中国は拒否権を持っているので批判声明も拒否できる。
逆に新興国では経済支援が欲しいので政治体制を抜きにして経済的つながりを優先する。気が付いたら国の主体性も取り上げられる結果になる。
中国は世界的に発言力を上げるために国際機関に資金提供する。新型コロナ対策ではWHOとバンデミックではないと主張し世界的感染に事態になった。背景にはWHOへの資金提供が大きい勝ったようだ。他の国際機関へも発言力を強めている。
また、ロシア、中国国内を見ると自分の政権維持に必要な政策がプーチン大統領、習主席の思うようにできる。ウクライナ侵攻では政権維持のためにいろいろな法令に署名しているし、習主席は政権維持のために今まで２期だった人気を３期に延ばした。
一方、民主政治の雄と思われた米国ではトランプ氏のような大統領が出てくると民主政治が狂って来る。
多国間で合意した協定も勝手に離脱し、世界の秩序を乱す。民主政治の根幹である大統領選においては破れた腹いせに投票法に問題があると提訴したり支持者を煽る。最後は議会への乱入事件まで発展する。そういったトランプ氏の不法行為に対して米国民は支持しているのか。まるで後進国のようだ。
一番の問題は国連の弱体化だ。国連決議も中国、ロシアとの関係が絡むとうまく稼働しない。
「法の支配」を守り、「力による現王変更」を阻止するには中國、ロシアの良識ある指導者の交代しかないのか。
７月１日に７か月半ぶりに円安１４５円台、昨年尾介入基準と思ったら７月１２日には円高の１３８円後半だという。投機筋の儲けを出すための激しい動きだ。鈴木 財務相が行き過ぎた円安をけん制する。
一方、荻生田政調会長は「円安で稼ぐ」と言う。円安も悪くはないのだ。外国人訪日客、生産施設の国内回帰、輸出拡大で円安でも稼げるというのだ。
そう思っていたら今度は円高だ。FRBパウエル議長の利上げ発言、日銀植田総裁は動かないことが基本だ。
確かに今、米国経済、パウエル発言に右往左往している。米国はインフレ対策優先だ。一時利上げを停止したが間もなく利上げするという。雇用条件もいいらしい。一方日銀は大規模緩和策の継続だ。見直しの観測も流れるが一歩も動かない。これでは金利差が出て円安だ。
しかし日本経済もよくなっている。円安で物価は上がっている。非製造業ぶもんや中小気御油は苦しいが輸出産業は好調だ。賃上げも効果があったか消費が伸びている。賃上げと物価がどういう関係にあるか詳細はわからないが日銀が大規模緩和策見直しに踏み込むのではないかと投機筋は読んでの円高なのだ。
そういう状況がオオカミと少年の状況に似てきた。１年半ほどかけてアベノミクス、大規模緩和策を検証し、任期のあと半分で検証結果を生かすなんてのんびりしたことを言っていてはいけない。
投機筋に急激な変動をけん制するのであれば緩和策見直しに踏み込むべきだ。そうすれば金利差も知事○。
両者「弾切れ」でジ・エンドになるかと思っていたが、そうはいかない。米、NATO加盟国はウクライナ支援を継続、ロシアはイラン、北朝鮮と「ならず者国会」と手を組む。
先のプリゴジン氏率いるワグネルの氾濫ではプーチン政権の脆弱性が暴露され、プーチンはプリゴジン氏を反乱者と決めつけたが処罰はでき合い。驚いたことに反乱収束後にプーチンと、プリゴジン氏が会談していたのだ。
更にプリゴジン氏の豪華な別荘、私邸を捜索する映像が流れた。金塊や札束が無造作に置いてあるシーンには驚く。プリゴジン氏の人気を落とす作戦だったのだろう。
ロシアから流れる情報の信用度は低い。原発の屋上に爆弾を仕掛けた映像が流れているが、本当か。ロシアはあらゆる面で原発、核戦術で欧米をけん制する。ベルラーシの核戦術を配備したというがルカシエンコ大統領は「拒否権は自分にある」と主張する。
一方、米、NATO加盟国はスウェーデンの加盟を認めたか。フィンランドについで大きな成果だ。フィンランド加盟でロシア派１３００kmの国境防衛が必要になる。大きな負担だ。
プーチンがウクライナに侵攻した理由の一つがNATO拡大阻止だった。フィンランド、スウェーデン、ウクライナ、ジョージアなども加盟を目指している。
加盟が成功すれば侵略されたときに加盟国は集団防衛の義務がある。今、ウクライナの加盟はできていないが、アメリカ、ドイツなどは時期尚早と思っている。ウクライナが今加盟するとロシアを刺激牛、核戦争、第３次世界大戦の危険があるからだろう。
こんなにロシアに気遣ってばかりいて戦争に勝てるのか。米国の弱腰をプーチンは利用している。
地球の歴史上、人類の痕跡を残す時代区分として「人新世」が決まり、その国際標準模式地としてカナダのクロフォード湖になり日本の別府湾は残念ながら落選か。今の「完新世」は11700年前から始まっている。「人新世」は1950年ごろkら始まるらしい。
地球上に人間の営みとして何を残しているか。特徴は核実験の結果プルトニウムの痕跡だろうがマイクロプラスチックなどプラスチック、人工物としてにおコンクリートなどがあるが、火山活動、地球温暖化、海の異変など別府湾の方が陽のではないかと思うが。
専門家はどこが標準模式地に選ばれるかというよりも今後人類の活動がどうあるべきかを議論するのが重要だと指摘する。
経産省のトランスジェンダーがトイレ使用制限で起こした裁判で最高裁は原告勝訴、人事院、経産省は対応の見直しが必要になった。経産省と言えば日本の国政の多くの政策を打ち出す役所だ。多くの職員への過度の配慮から少数者を犠牲にするようなことがあってはいけない。
真っ当な政治とは不公平のない「公正な社会」を目指す「リベラルな」政治が望まれるのだ。
新聞報道によると、原告は同じフロア―のトイレではなく２階上のトイレの使用を強要され不利益を被っているという。自分のいるフロアのトイレと２階上のトイレとどう違いのかわからない。
女性用トイレにトランスジェンダーとはいえ男性が使用するのに女性職員に抵抗があるのか。
先日テレビで見ていたのだが、公園（公共の場）で男女別々のトイレでなく共同トイレにしたことで市民からクレームが起きて困っている自治体があることを知った。
自治体に言わせれば男女別々にするとトイレの面積が大きくなり不可能だというのだ。家庭内では共同トイレで一般公衆では共同トイレはダメなのか。家庭内では家族の使用だが公衆トイレで共同トイレにすればどんな人が使用しているのかわからないからいやだというのだろう。
しかし、これからは公衆トイレも共同トイレになる。頭を切り替えて新しい時代の要求に適合すべきである。
袴田元被告の再審で検察は「有罪」を立証するという。メンツにかけても「袴田さんが犯人」と言うのだ。争点は５点の衣類に付着した血痕の色の変色という。今までの裁判でも争点になり有罪、無罪を繰り返した物証で今回も難しい細心になるだろう。
検察側の主張に裁判官がどういう心証を得るかだ。上級審で疑問が呈され差し戻された事案だ。心証にも影響を与えかねない。また有罪にしようものならメデイアからも相当な批判が出るだろう。
無罪判決をしても、では誰が真犯人なのだと言うことになる。
争点は５点の衣類に付着した血痕の変色らしい。赤みが残っていたことが有罪の根拠になったが、１年以上味噌漬けにすれば赤みは消えることが無罪の根拠なのだ。
今回も検察は、赤みが残るという専門家などの鑑定、調書を「提出し争うらしい。
また、１年２か月後に現場のミソ樽の中で見つかったという。何故事件当時見つからなかったのか。これがねつ造の根拠か。衣類は袴田元被告がタンクに入れた犯行着衣だそうだ。
当時現場検証で全部のみそ樽をチェックする発想はなかったのだろう。しかし、元被告が犯行時の着衣を近くのみそ樽に隠すなど考えられない。もし隠すとなると敷地外ではないか。
なんとなく腑に落ちない事件だ。「怪しきは罰せず」だ。
今、九州で多発している線状降水帯は地形が影響していないか。東シナ海から日本に吹く気流は九州北部、福岡県と佐賀県の県境にある背振山地にあたり二手に分かれ大分県あたりで合流し積乱雲を作り大量の雨を降らす。これが中央構造線に沿って東に移る状況がテレビの天気情報で分からないか。
私たちは政治を「保守」か「リベラル」かで区分していた。安倍さんを「保守」、岸田さんを「リベラル」と思っていたが、何のことはない岸田さんは安倍さん以上に保守的なところもある。
相なんだ。保守かリベラルかの区分は無理なのだ。保守の中にリベラル、リベラルの中に保守があるのだ。そうでなければ広く国民に支持されることは難しい。
そう思うとき、読売新聞（２０２３．７．９）の「よみうり堂 本」蘭で「まっとうな政治を求めて」マイケル・ウオルシャー 著を東大教授の苅部さんが書評しているのが目に付いた。
ウォルシャーの政治評論は「リベラルな社会主義」に置き「公正な社会」を目指しセクト主義を批判、多くの人の共存を志向するという。つまり考えの違う多くの人が集まり不公平を是正していくというのだ。
「リベラルな」とは多様な立場を共存させる道徳という。排外主義、ポピュリズムを批判している。
そのためにはうそを見抜く能力を育てる学校教育、リベラルな大学教官が必要になるという。
政治家全員に読んでほしい「まっとうな政治を求めて」だ。
民主党政権時代の野田総理がよく安倍さんの実績には「光と影」が付きまとうと述懐している。
1周忌にあたり多くの国民が遺影に手を合わせている。年配者、中年、若者、子供までいる。それだけ惜しまれる政治家だったのか。テレビの情報番組ではほとんどが「光」の部分に的を絞っている。
しかし、5.15事件、２．２６事件のように歴史に残る事件に仕立て上げてはいけない。負の遺産もしっかり検証すべきだ。
政治家が街頭演説中にあのような亡くなり方をしたことでテロとなり、「テロを許すな」ということになったのは当然だが、この事件の本質は、政治家岸、安倍と通じ旧統一教会の日本での活動を支持してきた旧統一教会、その「旧統一教会の存在であり解散」ではないか。
メデイアや専門家は安倍亡き後の政治を心配するが、そんなことは問題じゃない。今の岸田総理をはじめ中央官僚が頑張ればいいだけの話だ。
政治家へのテロは和歌山での岸田総理襲撃にも続いた。要因はよくわからないが政治問題だという。警察はテロ防止に必死のようだが、街頭演説で有名人を一目見ようと多数集まった聴衆の中から異常行動を起こす人間を探し出すのはb難しい。政治家も考えるべきだ。
一方旧統一教会解散請求の方はどうなのか。質問権は6回も行われているが旧統一教会は乗らり下りの様相化。解散事項にが言う党するかどうか。「信教の自由」を言われると慎重にならざるを得ない。
ところが、テレビニュースでハン・ハクチャ総裁が韓国での日本人信者たちを集めた集会で妙なことを言い出した。
日本は戦犯国で罪を犯したのだから賠償させなければならないとはよく言っていたが、「日本の政治は滅びる。政治家たち、岸田に教育を受けさせなさい」といったそうだ。
今でも献金がされている。テレビ情報によると、月10万円、それ以上は手続きが必要という。多額の献金がされているが韓国への送金ができないらしい。困った総裁が岸田を教育しろというのだ。
こんな旧統一教会は解散するべきだ。解散しても教えを守ることはできるので信教の自由を害しているとは思わない。ただ教会に優遇税策がなくなるだけだ。
以前から新聞の発行部数が減り、新聞社の経営も苦しいことはわかっていた。若者が読まない。情報はスマホで簡単に得ることができる。私もメデイアの電子版を利用しているが読みたいと思ったニュースをクリックすると頭の部分は読めるが、以降は「有料記事」としてぼやかしてある。読めないのだ。
SNSも安倍元総理の国葬問題などでは国を2分し、政府の方針に反対が多かった。ＳＮＳの意見で政策が変更になった例も出ている。
朝日新聞（２０２３．７．７）のＭｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓで米バズフィードが報道部門閉鎖を伝えニュースサイトは苦境という。
確かに今はツウィッターで世界の著名な政治家が意見を発信している。直接政治家を取材しなくても関係者を集めれば記事が書ける。政治家本人の発信だからフェイクではない。
ウクライナ問題でゼレンスキー大統領やウクライナの要人はツイッターで発信するから本当の記事だが、ロシアは報道官が発信するから嘘が多い。
ツイッターはSNSの代表格だが「炎上」「バズった」も多く、フォロワー数で人気を競う？
一方、芸能人がにょく自分の近況を発信するインスタぐガムやフェイスブックもSNSだ。
しかし欠点もある。16年の米国大統領選では海外からトランプ氏に有利な情報が氾濫したという。
しかしこんなSNSでの記事だけでは十分でない。「調査報道」はニュースサイトが一番だ。頑張ってほしい。
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| 安中市磯部から妙義山（中央）、浅間山（右奥） を望む |
君は群馬県西部の妙義山を見たことがあるか。複雑で急峻な奇景を見せる姿は信越線、上信越道から容易に気が付く。一方直線距離で20㎞離れている浅間山は今活発に煙を吐いている。妙義山と浅間山は２０ｋｍしか離れていないので地下のマグマ構造は似通って活動も同じと思っていたが大きく違うのだ。
私も群馬県に住んで異様な姿の妙義山には興味があった。おそらく海底から地殻の隆起で出来上がったのだと思っていた。妙義道路を建設する時に貝塚が見つかっているのだ。海底にあったのだ。
ところが民間研究者らで作る「妙義団体研究グループ」が40年の研究結果、火山活動で形成されたカが長年にわたる浸食作用などで急峻な地形となったという。
研究によると、1100万年前は海底、600万年～500万年に陸地になり火山活動が活発になり500万年～200万年マグマ活動から妙義カルデラができ浸食で今の形になったという。カルデラ活動とは驚いた。マグマの噴出個所も確認されたそうだ。
白雲山が1104ｍ、ご神体として妙義神社がある。
一方、20㎞程離れ、今盛んに煙を吐いている浅間山２５６８ｍはどうなのか。13万年前から噴火と休止を繰り返す活火山だ。1783年には天明の大飢饉と言われた大噴火を起こした。
どうも妙義と浅間は関連がなさそうだ。思い出すのは箱根で噴煙が出たとき富士山も危ないのではないかと言われていたが、先の富士山噴火での記録である古い記録を見ても箱根に言及された箇所は見当たらない。
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| 北海道新聞 電子版より ２０２３．７．７ |
町内の地熱発電建設にあたっての地質調査で水蒸気が吹き上げ５０ｍを超えるという。さらに１５．９ｍｇ／Ｌのヒ素が含まれていることがわかり、飲料水基準０．０１ｍｇ／Ｌ、農業用水基準０．０５ｍｇ／Ｌをはるかに超えていることで問題になっている。
深さ２００ｍで拭き出たらしい、業者は三井石油開発だと言い対応を考えているという。
私も５０年ほど前に環境問題にも取り組んでいてヒ素問題にも関心があった。この時は地熱発電していてヒ素を含有する排水は地下に戻しているらしいことを知った。
この噴出した蒸気をどうするのか関心があるが、穴をふさいで止めるしかないのではないか。地熱発電で儲けようと企てているのだろうが問題があるのだ。さらに周辺で自然界でどんな異変が出てくるかわからない。井戸水が温泉水になった、地下水の水量が増えたなど計り知れない事態も覚悟しなければならない。
つい先日までウクライナ支援では殺傷能力のないヘルメットや防弾チョッキなどを送って支援していたが、今回見直しで殺傷能力のある武器も輸出できるようになった？それよりも国内での兵器産業が疲弊化し自衛隊への供給もままならなくなったか。
しかし十分な審議もなく、国民に是非を問うこともなく、また重要な政策が簡単に閣議で変更になった。
武器3原則は法律ではないために国会で審議する必要はないらしい。
ところで武器3原則を審議した当時の三木内閣がテレビで映った。答弁しているのは三木首相、周囲に福田さんなどそうそうたる閣僚が陣取っていた。その三木首相が原稿の棒読みではなく 自分の言葉で答弁していた。国会審議はこうあるべきだ。
今の閣僚は政策が理解されていないので官僚が書いた文章を棒読みせざるを得ないのだ。情けなさすぎないか。
またまた中国に技術流出か。産総研で中国人の主任研究員が営業秘密の研究データを中国の企業に流出させたとして東京地検が権恒道容疑者を不正競争防止法違反で起訴したという。
本人はすでに帰国しているらしい。産総研は社会に役立つ多くの研究をやっており、その中には外国人研究者もいるだろう。特許も連名でとっているはずだ。
外国人研究者が自分で所管しているデータ、研究者の頭の中にあるデータまで持ち出し禁止は難しいのではないか。
多くの海外の研究者が日本の研究機関で働いている、コントロールするのは難しいか。
またまた岸田総理最側近の木原副長官の醜聞が週刊誌をにぎわせている。内容は週刊誌の広告からしかわからないが、木原副長官と言えば重要な外交でも専用機に一緒に乗る様子、国内での重要な会議でも岸田総理の近くに座っている様子がニュースで分かる。
それだけ重要な側近で、重要課題には深く関与しているのだろうが、そういう人物が週刊誌に載る醜聞を抱えていていいのか。
岸田総理は長男の秘書官を辞任させたし、身近な問題で批判されている。それが支持率にも影響しているが、この件も早く処理した方がいいのではないか。打ち出す政策への信用も落とす結果になる。辞任させること自体が求心力を落とすが、継続することの方がさらに悪いのではないか。
IAEAの安全報告書を受け、夏から海洋放出を予定していた政府も漁民、南太平洋18か国、そして中国が強い懸念を示していると新聞が伝える。南太平洋諸国は「もっと国際競技を」と言えば中国はIAEAの報告書は参加した専門家の全員の意見が一致していないと指摘、大気放出や地層注入も検討しろと難題を突き付ける。
韓国は科学的根拠を優先するが、中国は相変わらず政治的利用らしい。中国は自らの原発は送料がダントツに多い排出をしているが、それに対しては何ら論じていない。自分たちのやっていることは常に正しいと思っているのだ。
思い出そう。新型コロナ発生時を。中国は発生源を隠し、WHOまで巻き込んでバンでミックではないという。このために新型コロナが世界中に蔓延し、政治経済に大きく影響した。中国はその対応のために経済的に大きな影響を受け、今も苦労している。今でも米国は研究所発生を主張している。
GDP世界第2位、世界をわがものにしようと企んでいる中国が科学的根拠を否定し、政治的に走る姿に大きな不安を感じないか。
朝日新聞（０２３．７．４）オピニオン＆フォーラムで「政治家と年齢」が耕論されている。若くして市長になった人、高齢議員の存在感を論じた人、被選挙権について論じた人が出ていた。
私はむしろ、政治家にはどうやってなるのか。政治家と言われる人について考えてみたい。政治家とは地方の自治体から中央の国会で議員をしている人のことか。
今、そういう議会に出ようとすると、村では地区の名士、世話役、自営業が多い。町になると企業があれば労働組合、何か知己のために活躍している組織の長などが考えられ、国会になると国家公務員、全国組織の推薦者、政党の推薦者、公募が議員の供給先か。
著名な人が集票しやすいので芸能界、テレビの情報番組でコメンテーターをやっている人、スポーツ界などが供給減になる。
しかし、政党などが有能な人として立候補を依頼しても家族のあることないことを書かれるのはイヤと辞退するケースもあるそうだ。また、著名な人が当選しても１年生議員、活躍の場がないということで早めに辞職する人もいる。
議員になるために頑張っている人も、選挙運動、選挙資金、選挙カーでペコペコするのが嫌な人、支持者を確保するのが難しい人もいるだろう。
選挙運動しなくて公約は選挙公報で発表し当選できれば誰でも立候補できるのではないか。問題は当選しても１年生議員、国会内での活躍の場はない。自分の望む委員会で審議できる場も著名な人でない限り無理だろう。
当然に暇だから金集めに走り回り「政治とカネ」で引っかかるようになる。
一方、地方では議員になり手がいない。無投票当選が続く事例が多いらしい。新しい候補者が出てこないのだ。
国政選挙でも世襲議員が多い。世襲で議員を職業としている人がいる選挙区で現選挙制度では政党に支持されないと若手も立候補が無理か。更に都会の選挙区であれば若手でも出てみようとする人はいるだろうが、有権者数合わせで山間部を多く抱える選挙区では若者は敬遠し、必然的にせ衆議員の独演する選挙区になってしまう。
しかし、何と言っても誰でも立候補しやすい中選挙区制に戻した方がいいのではないか。それが現在に政治改革の一番のテーマではないか。
4日、IAEAのグロッシ事務局長から「安全基準に適合」とのIAEAの 報告書が公表された。排出基準は相当に希釈され、排出総量も中国の原発の排出量よりも相当低く抑えられている。それでも隣国は反対、漁民は風評被害を恐れて当然反対だ。
しかし、あろうことか与党の公明党の山口代表が「海水浴シーズンは控えたら」とはtる現下から、また揉めそうだ。
処で、１ｋｍ先のトンネルの排出口から排出された後、汚染水はどう拡散していくのか。浜に近づく潮流に乗れば浜に、陸から遠ざかる商流に載れば海洋へと汚染水は動く。
希釈された汚染水はさらに希釈され拡散していく。この拡散データから説得できないのか。
関連記事
２０２３．６．２３掲載
福島第一原発・トリチウム含有排水基準の科学的根拠と政治的根拠 yamotojapan.blogpost.com/2023/06/blog-post_23.html
失われた２０年、３０年とよく言われる。１９９３年以来の話だ。特に経済はひどい。今日の新聞で１９９０年３月以来の株高を報じている。GDPは第２位から第３位へ、経済指標も「あの国以下」と驚く。
グローバル経済の横行で、海外へ進出、日本国内での中小企業は活気を失う。日本式経営も見失い、給料もあがらず労働者の犠牲の上に立った企業経営に甘んじている。
そしてもう一つ政治面では選挙制度がある。小選挙区比例代表制では小選挙区で落選した候補者が比例代表制で当選復活する異例の選挙で、「民意を無視」した選挙制度で多数の政党があるが自民党がその恩恵にあずかっている。
不思議な選挙制度は国民から信を失い国政選挙での投票率は５０％前後だ。今、政治の多様性から中選挙区制への見直しが必要か。
そんな時、読売新聞（２０２３．７．２）広角多角「失われた３０年と選挙制度の明日」が目に止まった。
それによると、現制度の問題を話し合う自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の６党により選挙制度協議会が開催されているらしい。
その協議会に、当時野党だった自民党の河野総裁と細川連立政権を率いて改革を進めた細川元首相が出席し意見を述べたという。
河野さんは重複立候補の見直しを提言した。河野さんは当時自民党総裁として政治改革ブームの中で制度改革には慎重派だったそうだが改革を求める議員が離党していったという。厳しい党運営を迫られていたのだ。
一方、細川さんは「穏健な多党制の下で機能している」と肯定瀧発言をしたそうだ。二大政党制で政権交代できることを目指している。政権交代の期間も英国と同じと言う。
連立政権時の政治改革は目玉政策で、それを主導した総理としては航程せざるを得なかったのだろう。
新聞では熱狂ではなく冷静に道筋をたどり選挙制度改革に臨むべきだという。当然だ。政治面から失われた３０年を修正していくことが必要だ。
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| 読売新聞 ２０１３．９．１ 都市地震 大火の恐怖 関東大震災90年 |
