高市総理は選挙公約を守っているのか：恣意的政局運営が目立つが

高市総理は安倍元総理から禅譲で総理の座についたような言動をしているが、週刊誌などの情報では「あいつはダメだ」と 言われていたそうではないか。一見無理押しな解散総選挙に打って出て、予想外の圧勝で３１６議席確保、気を大きくしたのか政局運営に恣意的行動が目立つ。

当初６０％台後半の支持率だったが、今は５０％を切った世論調査もでてきた。高い支持率は下落する一方か。

高市総理は総裁選で何を公約したのか。

成長と分配の好循環、積極財政で低中所得者を支援、防衛力強化では憲法改正で自衛隊の位置づけを明確に、危機に強い日本をつくる。社会保障では電気ガス料金の支援、減税、給付付税制控除を上げる。地方創生、技術人材育成では、地方から技術を育て、人材を試算に替え、国全体の底力を生かす。政策運営では現実主義、強い国家、自立した個人。連立与党、野党との共同、政策を長期的財政運営で大胆に。危機に強く、国民生活を支援するという。

誰が考えたのか、自分でやらなければ満足しない性格から考えて自分で考えたのか。現実を見てよく考えられていると思う。

しかし、まだ８か月の成果だが実態はどうか。

国旗損壊罪は現在の日本で必要とは思えない「どうでもよい」法律らしい。

副首都構想は日本維新の会が要求する政策だが、「「大阪ありき」に見えて不満も多い。以前にも東京一極集中の改善でテーマに上がったことがあるが、もっと的を絞っての検討が必要ではないか。

皇室典範の見直しも麻生さん主導で違和感があるという。民意ℏ女性天皇を認めているが、見直し案で男系男子だ。「何故」とい記者会見で聞かれた木原官房高官は即答できなかった。

要は「象徴天皇」のあり方が問題では。

政策運営では多くの問題が提起されている。国会審議を軽視、委員会に出席して答弁することを嫌がる。自らの不祥事が追及されることを嫌がっての行為と思うが、これをきっかけに人気が落ちることを期待したい。

「期待先行」の高市：安倍の真似、国会前デモ、地方選で敗北、不祥事に説明不足

 こんな高市総理に６０％台に支持率、安倍総理をまねて保守タカ派、従来の国会運営を無視、続く緩和政策で財政危機、危険いっぱいの高市支持は「何故」なのか。「期待先行」というが、何時まで続くのか。

安倍元総理の追悼式では「戦う政治家」を高市総理は伝えるが、週刊誌の情報では安倍さんは「高市はもうだめだ」と言ったそうだ。

中央政界ではいまだ人気が高い｛？）が、地方選では相手候補次第だが、自民候補は敗北している。

アベノミクスの検証もせずにリフレ派経済の継続だが、インフレ下の緩和政策はインフレの加速で円安加速、長期金利の高騰と市場は警戒を続ける。

円安による物価高に対するタイsカウがない。日本の財政基盤の強化が必要だが、総合債務に対GDP比を改善という指標を掲げるが今、対GDP比２５０をどう改善していくのか。

皇室典範、副首都関連法案の国会成立に全力を尽くすというが、生煮え状態で、「何故、男系男子か」と問われ、即答できなかった官房長官、「大阪ありき」の副首都構想に成立を強行する価値があるのか。

「めちゃくちゃな国会運営」は目に余る。審議時間の短い国会審議、委員会に出たがらない高市総理、党首討論も回数が少ない。自らの不祥事にうまく説明できないことに要因があるのか。

安倍さんの真似、保守タカ派を自称していれば支持は下落しないとみているのか。

円急騰と言ってもたったの1円：160円台で円高？

あれよあれよという間に、ズルズル160円台に。たったの1円差でも新聞は急激な円高と騒ぐ。しかも片山財務大臣の発言で１６2円から１６１円になったのだ。

円安による物価高で私たちは生活が苦しい。

高市政権の「積極的責任財政」はインフレ下での緩和政策続投でインフレがさらに進む。財源の見当たらない政策強行で市場は財政悪化を県rんしている。

市場の懸念を払拭するためには高市総理辞任しかない。 

「大阪ありき」の副首都構想に反対だ：もっと国民を含めた議論を

何やら維新の会が熱意を示す副首都関連法案が17日までに成立を目指すという。大阪都構想が控えているらしい。しかし大阪都を目指すなら近県の兵庫県、京都府、三重県などの考えはどうなのか。

ただ、東京一極集中ぜせいが絡んだ構想であるなら、国民、産業界、地方自治体を含めもっと真剣に議論すべきではないか。

以前、首都機能移転で議論されたことがある。中央官庁移転では文化庁が京都に移転した程度だ。それも国会等での折衝 で重要部門は東京に残したのだ。これじゃ問題にならない。

ある震災関係の小説で岡山県の美作地方が移転先でテーマになっていた。飛行場も近くにあるので候補に上ったらしい。また、東京に近く新幹線もあるので群馬はどうかと考えたらしいが、群馬県が首都が移転するとなるとインフラ整備に巨額な費用が掛かることと、官僚は東京に住まいを置いて単身赴任ということになりメリットは少ないという。

ただ、立川を訪れたとき震災時に中央官庁が移転するセンターが用意されていたのを知った。市役所で立川断層のことを聞いたら、「実際に存在するかどうかはわかっていない」という話だった。

企業も大震災時に事業を継続するための本社機能をどこに置くかがテーマにもなったが、それほど真剣には考えられなかった？　簡単に支店に本社機能を移す考えが多かったと思う。

東京一極集中回避のためには、防災面での考慮が必要だ。

大阪は上町断層帯が危険視されている。南海トラフ巨大地震では津波も押し寄せる。大阪城近辺だけが安全か。

首都直下地震、南海トラフ巨大地震、そして内陸型地震と震災対策は重要だ。真剣に検討し、国民の了解を得る必要はないか。吉村さんの考えだけでは「NO}だ。

【思い出】子供の頃、国旗を損壊する行為：そうだ「日の丸弁当」だ

 今、国会は国旗損壊罪が成立させた。専門家に言わせると「しょうもない法律」という。総理がどうしても成立させたい法律だという。

しかし私たち高齢者は、毎日「国旗」を損壊していた。「二の丸弁当」だ。学校で給食がなかったのでお母さんは弁当の真ん中に「梅干」を入れていた。

私たちは添えられている箸で隅の方から食べていたのだ。最後は日の丸がおなかの中だ。

紙や布で作られ棒に掲げられていないので国旗とは言えないが、りっぱな日の丸だった。

日本人で、国旗を燃やしたり、汚したりし嫌な気持ちにさせる行為が存在しるのか。現在ではあまり必要ない法律と思うのだが。

日銀は大胆な「利上げ」を：低所得者を犠牲にした低金利からの脱却を

 日銀の政策金利は０．７５％でまだまだ低い。政策金利からくる銀行預金金利は定期預金０．３７％から０．９％、普通預金は０．３％だ、一方長期金利は２．８７％と３０年来の高水準と言う。

高市政権の経済政策が市場の不安を煽っており。慌てて骨太方針を「安定的物価上昇」と書き直したとメデイアは報じる。

それでも高市政権の「責任ある積極財政」、財政規律を対ＧＤＰ比の改善で評価するというがインフレ下でのリフレ派政策は更にインフレを巻き起こす危険があると市場は見ている。

史上はインフレ下にあり、日銀は「利上げ」の環境にあるが２０００年台のトラウマがある。２００６年にゼロ金利解除で０→０．２５％にした直後に景気が鈍化し元に戻した経緯がある。

この時のことは覚えている。政府はゼロ金利解除に反対していたが、当時の速水総裁は中央銀行の独立性もあって、断行したのだが失敗したのだ。

今、日本財政の懸念から円安が続く。高市総理は円安も悪くはないという。外為特会は運用益でホクホクなのだというのだ。

低所得者は円安、物価高で生活に苦労しているが、給付付支援を検討しているが一部にはばらまき政策と批判する。低所得者はすぐ消費に回す。すると企業とか事業者は儲かる。格差拡大だ。

政府の考えている政策にも一長一短ある。

しかし銀行金利を上げ、低所得者にもわずかな恩恵になる「利上げ」を大胆にやるべきだ。

専門家に言わせると政策（長期）金利は名目ＧＤＰに近似するという。いま、名目ＧＤＰは４％だ。政策金利を４％にすると長期金利、銀行金利はどうなるか。銀行金利の上昇は預金者には有利であるが、借入者には不利なことはわかっている。

でも低所得者である預金者を付ける思いで断固「利上げ」をすべきではないか。

NATOとトランプ大統領：対イラン戦争で集団的自衛権に不満か

 欧州各国をロシアの脅威から守るNATOに米国は軍事費の60％を負担しているが、トランプ大統領が要求した集団的自衛権の行使に協力しなかったことでNATOに対する不満が高まった。

イランを攻撃した時、基地の使用を拒否されたし、ホルムズ海峡航行の自由を守るための行動も拒否されたのだ。

NATO側の言い分もある。何の相談もなくイスラエルと組んでのイラン攻撃だ。大義の無い戦争に協力はできないのは当然だ。米国の自由にならないのであれば、米軍の撤退も考えるというし、軍事費の増強を求め、対GDP比５％ともいう。

NATO各国は米軍を引き留めるために軍事費の増強に応じているし、NATOサミットではトランプの御機嫌取りだ。昨年のように途中退席しなかっただけサミットは成功なのだ。

同時にIP4（インド太平洋パートナー国）との会合も調整されたというがトランプ大統領との会談ができなかったことで高市総理は欠席したようだ。今のトランプ大統領にとって高市総理は重要な相手ではないのか。

日本は日米同盟で米軍基地を設置しているが、対イラン戦争では海兵隊や艦船が日本の基地から参加している。