はびこる「軍事ケインズ主義」：軍縮は遠のき、紛争多発で不安全な国債秩序？

 6日、中国原潜が戦略ミサイルを太平洋公海上に向け発射、落下海域はパプアニューギニア、フィリッピン沖、近くでは潮岬沖のEEZ、射程は1万㎞、軍拡を続ける隣国中国だ。

ロシアも日本領である北方4島で軍事施設を増強していると新聞は伝えた。ウクライナのゼレンスキー大統領が日本もロシアと戦えと言った。

そして日本の安全保障を頼るアメリカも今は紛争の当時者になった。米国、中国、ロシアの国連安全保障常任理事国が紛争の当時者なのだ。国連は機能していない。

こういう状況下で、経済成長の投資分野として軍備拡大分野が対象になる。これを「軍事ケインズ主義」というらしい。

よく使うケインズ主義は経済不況解消に政府による財政出動や金融緩和が不可欠というのだが、今は武器や軍需品に巨額な投資をし、有効需要の拡大で経済成長を目指す野田。

ただ、道路や橋のような生産的社会資本は不向きで「無駄」ともいわれた。さらには私たちの目指す「軍縮」にも遠くなる。

日本も防衛費をGDPの2％を目指しているが11兆円を超える予算だ。これが米国の要求で3.5％になると20兆円になる。

防衛省は積極的だが、財政規律を求める財務省は消極的、政府は国民の反対もあって目立った動きをしない。財源がないのだ。しかし欧州の同盟国は３．５％を目指す。

政府は経済成長で財政出動し、「積極的責任財政」政策で、17分野に民間投資を誘導する。その中に軍需産業があるのだ。

軍備に投資し、有効需要を拡大、乗数効果が出てくるか。結局は「無駄な投資」にならないか。

兵器を開発すれば「「役に立つかどうか」確かめたくなる。兵器、弾薬などが溜まる一方だ。そうなると紛争国での使用ということになるか。ロシアや米国では兵器や弾薬の不足が生じているらしい。

軍縮の動くは、大国のTOPが「無駄だった」と感じる時だ。

トランプ大統領とは一定の距離を：自由民主政治を守るには「法とルールの順守」を

 独立宣言から250年、新聞報道によるとトランプ大統領は「勝利」と「自由」の歴史をたたえ、アメリカ人は英雄的国民である。自由と大義のために、かってない高みに導いていくと宣言したという。

しかし、国内はトランプ大統領の政治手法で国は二分し、祝意と抗議デモが入り混じった状況だ。

世界各国ののＴＯＰがどういうメセージを送ったかわからないが、高市総理はＳＮＳで「250年の独立記念日に際し、トランプ大統領と米国民の皆様に心からお祝い申し上げます。これからも日米ともに両国の絆をさらに強固なものにしてまいります」と祝意を伝えたという。

新聞の報道を見る限り超党派による「アメリカ２５０」よりトランプ大統領懇意の「フリーダム２５０」の方が優勢だったようだ。

今欧州各国のＴＯＰは、トランプ大統領とは距離を置くようになった。国際協調路線を崩壊させ、何ら相談もなくイラン戦争に突入、ホルムズ海峡閉鎖に対応せよと迫る勝手なやり方を拒否している。

しかし軍事費の増強については自ら守る安全保障に「仕方ない」と考えているようだ。ＮＡＴＯの軍事費の６０％を米国が負担しているという現実がある。

日本は日米同盟が安全保障のかなめであるが、台湾有事では日本を守ってくれるのかと言えば、無理だろう。トランプは大国寄りの姿勢だ。

当然のことながら対中ではインド太平洋諸国との連携が大事で高市総理も外交努力をしている。

しかし、トランプ大統領が高市総理をどう考えているのか。日本国内での高市人気も下落傾向だし、大きな不祥事を抱えて野党から追及されている。そう長くはもたない政権だとみているに違いない。

高市総理は「法とルールを順守」する政権であることを主張し、世界の信任を受けるべきだ。

安保3文書の見直し、兵器の輸出、さらには憲法9条の見直しと「新型軍国主義」国家とみられている。誤解を与えない政治が日乙お湯だ。

AIを制する者は世界を制するか：データは人間が作り、利用するのも人間だ

 AIの建設で周辺が騒がしい。水や電気をたくさん利用するためにデーターセンターの建設に反対ン青だ。日本でも北海道などで予定されているが、新聞によると米国でも大きな問題になっている。

そうは言ってもAIを制する者が世界を制するのだ。米国や中国が建設を急ぐのもわかる。

いろんな人、専門家が報告した報文、データをAIが読み込む。発火次点ともいわれるウィキペヂアを読み込んで依頼主の要望に応え、レポートを作成する。AIが探すデータは人間が作成し、検索し作成するレポートは人間が利用する。

AIはすごい仕事をすると言っても人間の仕事がなければ、何もできない。

過去のデータで未来を予測することにかけてはAIは優れているが、人間が開発した物理法則の方が優れていることもあるらしい。

「AIを利用するにはどうすればいいか」とAIに聞いてみた。

はじめの一歩は、アカウントを作成し、ChatoGPT,Gemini ,ClaudそしてNotebookKLMにアクセスするのだ。

AIを使いこなすには、目的を決め、AIに指示する。祖pして対話を重ねることだ。

ただ注意点もある。情報が正確であるかどうか確認、個人情報などは入力しないことだ。

天気予報などは打ってつけか。現在の気圧配置、過去の気象データ、物理モデルから線状降水帯の発生を予測するには適しているか。

発生した地震の関連予測にも適している。過去の震源域、周期、周辺の地殻の変動、データなどから巨大地震との関連性、火山の噴火などの危険を予報できるか。

政治、外交での使用できる。米国とイランの戦闘ももっとしっかり米国がイランの情勢をつかんでいれば戦闘はなかったのではないか。ただ、トランプ大統領が恣意的判断で戦闘を開始していれば、現在のような結果になる。

良い意味でAIを活用すれば無駄なことに手を出すことは亡くなるだろう。

国会終盤、高市ｖｓ麻生ｖ吉村の攻防か：皇室典範、定数削減、副首都構想がどうなる？

 国会空転、野党は党首討論、高市総理の予算委員会出席を要求する。どうなるのか3法案の行方？　連立与党の日本維新の会はセンターピンである「定数削減」「副首都構想」関連法案の今国会成立を目指すが、自民と確約したいようだが、自民は難色を示す。

こじれれば連立与党の存在が危なくなる。

一方自民は皇室典範の成立を目指す。主導しているが麻生副総理、同じ派閥の森衆院議長だ。定数削減、副首都構想には反対のようだ。

ところが野党は皇室典範は静謐な環境での成立を要求し、現段階では反対だ。

一方、政府は3法案を1セットでの成立を目指す。高市総理の判断だというが、高市人気も下落傾向で自民党内も反対が多い。

混とんとしてきた国会だが、高市総理の手腕が問われる。

紙？、デジタル？ ：忘れるな「紙と鉛筆の感覚」を

 孫が高校生になってショルダーバッグが重くて大変だという。紙の教科書と副読本さらにPCを詰め込んでいる。「ノート10冊買ってきてくれ」と頼まれる。「学生も大変なんだな」と思う。

スマホ、PCに頼る若者は新聞や本から遠ざかっている現在だ。10年前の話だが、大学入学式で東大の総長は「新聞を読め」、信州大の学長は「本を読め。スマホを止めるか、信州大生を辞めるか」と学生に問うたことがある。

「新聞や本を読んで知識を身につけ、根本的に考え行動する人間になれ」と大事なことを指摘したのだ。

今、学校での教科書を「紙にするか」、「紙とデジタルのハイブリット」、「デジタルのみ」にするか検討されているようだ。学校指導要領の変更で2030年度に小学校から、さらに中学校、高校へ波及するらしい。導入にあたっては教育委員会が検討するらしい。

デジタルでも小学校4年生以下はダメ、国語、社会、道徳はダメというらしい。

教科書として紙が言いにか、デジタルがいいのか。賛否両論だ。子供それぞれの特性があってなかなか決めにくい。

しかし私は「紙と鉛筆」が勉強には適していると思っている。デジタルよりも紙の方が、読みやすく、記憶に残ると思う。

紙の教科書ではイメージとしてどこに記述があるか頭に入っている。ページをめくってそこを探す。その過程で前後の関連する事項も目に入る。赤鉛筆でチェックが入っていれば大事なところと確認で見る。

デジタルでもキーワードを決めておけば検索できるが、瞬時に目的の個所にたどり着くメリットはあるが、イメージとしては覚えがない。

ある著名な企業の経営者が言っていた。「会議にPCを持ち込み議事録をとる社員が信用できない」と。

何故か理由を忘れたが、PCを一生懸命打つだけで何も考えてはいない。逆に紙に鉛筆で記録している社員は、記録の速度が遅く、完全に記録できない。その不完全な箇所が何だったのか。後でその部分を検証しようとする。そこに価値があるのだろう。

私もデジタル教科書より紙の教科書が大事だと思う。大事なところに鉛筆で印をつける。そこが試験の問題になる可能性もが高い。

勉強には「紙と鉛筆」の菅っ買うが大事なのだ。

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2025年8月1日掲載

今日の新聞を読んで：各新聞のといっぷニュースは子供の勉強は「紙と鉛筆」　www.yamotojapan.blogspot.com/2025/08/top.html

２０１６．４．１３掲載

大学入試で学長挨拶：東大総長「新聞を読め」信大学長「本を読め]  www.yamotojapan.blogspot.com/2016/04/blog-post_13.html

自民党議員よ 小渕さんに続け！：高市の「好き嫌い」政治に批判を

 総裁選では相手側候補者を誹謗中傷するSNS拡散疑惑、政治では従来の政治手法を無視し、圧倒的多数の議席数で民主政治を崩壊させ、保守タカ派を主張し経済安保につく進み、国民民意とはかけ離れた政治が目立ってきた。

外交ではうまくいっているとみせるために相手国TOPをファーストネームで呼んでいるが、相手は「高市さん」「サナエ」とは呼ばない。高市総理が一人だけ友好的と考えているだけでは。

そんな高市総理に反対の姿勢を示し今回、小渕優子さんが税調の役員を自認するらしい。他の自民党議員は高市政権に反対しないのか。

小渕さんの決断の背景には自分は選挙区で強いという考えがあるのでは。群馬5区は田舎選挙区で、ブランド政治家の小渕さんに対抗する候補者は見当たらない。小渕を倒すために候補者を送り込まれる心配はないのだ。

こういう、選挙に強い自民党議員はいないのか。

確かに自民と公明が連合を解消した時、衆院選で次点との票差が1万票以内の自民党候補者は数十人いて恐らく落選だろうとみていたが、意外に高市人気で楽に当選した。野党候補者と大きく票差を伸ばし316議席の圧倒的議席を高市に与えてしまった。

だから高市総理に反旗を掲げる自民党議員は少ないか。

しかし、高市人気も陰りが生じてきた。地方の首長選挙では高市人気は通じない。自民党議員の落選が目立つ。

サナエトークン、誹謗中傷疑惑、「政治とカネ」問題では大きな不祥事を抱えている。対中関係も悪化している。高市が「謝罪しない」ことが影響しているが、逆にこのことが評価されている面もある。

選挙に強い自民党議員よ　小渕さんに続け！

矢守教授の「防災行動の「わがこと」化」：迫りくる首都直下地震に生かしたいが

 毎日新聞（２０２６．６．３０）の京都大学防災研の矢守教授の「防災行動の「わがこと」化」は迫りくる首都直下地震に対して国民（都民）も情報取得を科学者と一緒にやることの重要性を指摘していないか。

地震研究は日夜進歩し、予測とまではいかないが、発生した後の検証研究で「これが予兆だった」「この検証を続けていけば予測も可能か」などの研究が報告される。それがスロースリップだったり、周辺の活断層などの調査でこれが関係しているらしいという。

しかし私たちの日常、身近にある観測対象にはどんな事案があるのか。

一つは、井戸水の観測だ。これは小学校、中学校の校庭の端に残っている場合が多い。あるとき新聞を読んでいたら小学生が課外学習で、水位の観測データを取っていることがわかった。これは重要な情報の取得だ。

推移の変動、水温、さらには水質の変化で何か予兆がつかめないか。大事なことは各学校がとっているデータをまとめて解析することだが、これができない。

今、地震予知で認められている事象は大気中のイオン濃度、電離層の変化などあるが、井戸水の変化は研究者も認めるところだが、なかなか予兆には無理な点があるか。

だいぶ前のことだが、京都大学地震研究所が京都と滋賀県の境にある逢坂山観測所の観測井が水位の上昇が止まったことで何か大きな地震が発生するのではないかと学会で発表、ＨＰで逐次情報を流したことがあるが、結局は地震の発生はなかった。

しかし、この付近は交通量も多く、万一地震でも発生し交通に支障をきたす高尾Þになると日本中の経済に大きな影響が出ると判断されての警告だった。外れはしたが勇気ある決断で拍手を送りたい。

首都直下型地震で首都に大きな影響を及ぼす震源域は、私の住んでいる大田区から品川区を通って首都に通じる断層帯だ。

小学生の皆さん、井戸水観測を頼みますよ！