NHKブラタモリ「近江八幡」を見て：近江商人の気風「武士は敬して遠ざけよ」を知る

 12月6日のブラタモリを久しぶりで見た。信長の幻の安土城、豊臣の八幡山城（？）の廃城で振り回された近江人だが、近江商人はそういう大名に惑わされず、近江商人として全国に行脚し商売を発展させた。

その近江商人の気風として「武士は敬して遠ざけよ」という言い伝えがあるということを知った。

地域経済を左右する豪商になると大名との付き合いも多くなるが近江商人は、そうした権力に依存して利益を得ることをよしとしなかったというのだ。

今は、日本経済に何かあると経済界は政府に救済策を「おねだり」するのが常識であるが近江商人はそれを「良し」としないのだ。以前、経済団体のトップが「政府におねだりするのではなく、私たちが頑張らなくてはいけない」と殊勝なことを言ったのを覚えている。

しかし、そんなことは忘れている。アベノミクスでは「低金利」で会社経営を助けた。そのために経営者の経営力が落ちているのだ。賃上げも設備投資もできないのだ。

今、高市政権は財政出動で赤字財政に突き進む。一方で経済界は600兆円の内部留保があるというのだ。

この近江八幡ブラタモリで懐かしい「蚊帳」を見ることができた。実は近江商人は全国に支店を設け、この蚊帳を打って大儲けしたという。

7懐かしい。子供の頃は夏の必需品だった。寝床を用意する時に蚊帳を吊った。出入りする時はかが入ってこないように入り口で蚊帳を揺らし、蚊を追っ払って素早く出入りするのだ。

今日の新聞を読んで：トランプの安保戦略、米国は同盟国にとって味方ではないのか

 トランプ政権が国家安全保障戦略（NSS)で外交安全保障の基本方針を発表した。トランプ大統領は同盟国に軍事費の増額を要求している。日本へはGDP比２％で政府は先行して達成を目論み、財源は所得税だという。

中国が九州～台湾～南シナ海まで「第一列島線」に対して防衛力の小袿を図る。米国だけでは対応できないので同盟国へ軍事費の負担を要求しているのだ。

当然台湾海峡に一方的現状変更は拒否だ。「力による」平和でインド太平洋に「航行の自由」を維持している。

台湾は米国にとっては経済に影響、紛争の終焉が優先課題であるが、中国との経済も貿易赤字の解消、バランスのある貿易を望んでいる。

しかし、トランプ大統領は機会あるごとに紛争処理では大国寄り（プーチンのロシア、習主席の中国）の姿勢だ。台湾は本当にアメリカが台湾を守ってくれるかは懐疑的ではないか。

ウクライナ停戦も革新的利益と言いながら米国の立場は不明確だ。幾度かの調停案はすべてプーチンのロシア寄りだ。だからウクライナは反対し、欧州各国は批判する。

プーチンは、和平よりロシアの経済で利権を確保しようとしていないか。ロシア寄りの調停案で、停戦し、経済制裁を解除、米国に大きな利権を求める。

同盟国を「経済的衰退」「文明の消滅」「アイデンテイテイ―と辞意sんの喪失」と言い、ロシア寄りの米国に対してウクライナ支援の欧州各国との隔たりに言及する。

NATO諸国にも自分たちで守れと軍事費の増強を求める。万一何かあってもNATO諸国を守る襲は米国にはないのだろう。

米国の軍事費はGDP比３．５％と新聞で見たことがあるが、各国に軍事費増強でトランプ大統領は世界にどんな共産主義対応をしようとしているのか。

米国内の支持率は３６％、来年の中間選挙では民主党VS共和党の様相がどうなるか。

その前にトランプ関税の是非が最高裁で判決が出る。日本企業も関税を取り戻す対応をしている。

「働いて働いて、守り守り抜く」？：高市総理の政治姿勢

 仲間を集めての「飲み会」もせず、執務室で国会答弁に筆を入れ、時には役人の書いた答弁書では満足せず、自分の考えを織り込む。いい傾向だと思うが、それが台湾有事での「存立危機事態」で日中関係を悪化さえ中国は本当に怒っているのか。この事態を改善するのも高市総理の腕だ。

しかし、当分は改善の様子はないし、発言撤回はできないのだ。

時には休んで周りの人の言うことも聞くことが高市総理には必要なのだろう。新聞によると麻生さんが提言している。

一方、中国の九州～台湾～南シナ海に通じる第一列島線に通じる防衛力強化が叫ばれ、トランプ大統領は防衛費の増強を訴える。GDPの２％の要求に対して財源を所得税に求め前のめりの対応だ。

新聞報道では与那国で陸自の増強を目指すという。対空電子部隊を増強し情報収集、通信妨害、レーダー妨害、さらには地対空ミサイルも考えているらしい。

台湾とは100㎞しか離れていない。有事の際は何らかの危機事態が想定されるのだ。遠くに住んでいると他人事のように思われるが、わが身のことなのだ。

新聞でもの狭義防衛費はではなく広義の安全保障だというがその通りだろう。

「働いて働いて×５」が今年の流行語大賞に選ばれたが、冗談か。過労死再発防止で働き方改革が叫ばれている今、真逆な考えが大賞とるなど、何かしら間違っていないか。

「副首都 大阪ありき」？：東京一極集中避け副首都をどこに置くか

 日本維新の会の副首都構想は、200万人以上の人口、特別区構想を考えると大阪以外にはない。大阪を経済成長させ、東京一極集中さける構想だろう。以前から言われている関西経済の地盤沈下防止だ。

さらに東京は首都直下地震でも発生すれば甚大は被害が発生し、日本のみならず、世界経済にも大きな影響が出るが、大阪だって大変だ。上町断層でも動けば大阪城以外は水浸しか。

そう考えると一時名前の挙がった岡山県の山間部はどうか？岡山の飛行場にも近く、新幹線も動いている。

一方、群馬県前橋はどうか。しかし東京と近いために家族は東京に残し、単身赴任か、通勤だ。前橋にとっては学校などインフラの整備も必要だし、カネがかかるので名乗りを上げなかった。

立川市には災害時、官邸などが移転する施設がある。しかしここも立川断層が危険だ。

一方、災害時にも事業を継続できるために本社機能をどこにもっていくのか。

副首都構想はもっと慎重に検討すべきではないか。

短期間で重要政策に変化：高支持率で邁進の高市総理、何時まで持つか

初の女性総理となった高市総理が短期間のうちに重要政策に邁進している。これと言った自民党内での勢力は持たず、保守タカ派、安倍政策の継承だけで高支持率を得ているのか。今までの総理とは違って「はっきり政策を述べる」積極性が受けているのか。

先に選挙では保守基盤層が自民を去って行ったが、その後の世論調査では４０代までの若年層で大きく支持を延ばしているが、５０台を超える層では伸びていない。

政策を見ても不安が残る。何時までこんなことが通用するのか。

高い支持率は衆院少数与党を脱皮したが衆参ねじれ現象には違いない。参院でどれぐらい良識が通用するか。

維新との間の硬い約束だった「議員定数削減」も失敗した時の法令化も存在する。連立政権として維新の強い立場がうかがわれるが、維新だって政党支持率は悪い。「首都構想」では政権与党で進められる内容ではない。

高市経済政策は円安、物価高の状況下にあってアベニミクスのように緩和継続が大丈夫か。経済機関にはリフレはが重用されている。これ以上の緩和はインフレを促進しないか。

経済指標も変えた。ＰＢ黒字化に単年度の達成は無視する。世界一悪い借金も純債務残高で対ＧＤＰ比３６％を改善していくというが、これでも世界一悪い状況だ。

「政治とカネ」は高市政権はさわりたくないテーマだが、野党、国民は黙っていない。今での主要閣僚では不祥事を起こしている。

外交も当初はうまくやったと評判だったが、予算委員会で「存立危機事態」の発言で中国が起こり、世界にかけて「日本の孤立化」に動いている。高市総理は従来の考えと同じと言うが、中国は効かない。国内事情もあって批判の目を日本に注ぎたいらしい。

頼みのトランプ大統領も高市総理の味方ではない。「触るな」と警告する始末だ。

旧制の通称使用は国会ではなかなか決まらないが、高市総理の試案で法制化するらしい。

国民民主党の年収の壁１７８万円もどうなるか、財源の問題は。

それを言うと防衛費ＧＤＰ比２％の財源をどうするか。先行して決まっているらしい。

何かしら整合性のない政策が続く。

強力に推進するには一度国民に信を問うべきではないか。巷では１月中旬が予想されているが、高齢層がどう判断を下すかだ。

 

日銀・植田総裁やっと「利上げ」？：緩和策は始める時より終わる時が難しい？

こういう政策変更は、開始する時よりも終わる時の判断が難しい。金融政策は長い期間低金利になれていると 変わったときの変化が激しい。しかし、金融政策の正常化には今がチャンスか。

「利上げ」すると言いながら、諸般に事情で緩和継続を続けてきた。景気の下振れが心配なのだろう。

しかし物価上昇は3年半も２％を超えている。インフレの心配もある。日銀は物価上昇のほかにいろんな経済指標で動向を見ながら判断しているのだろう。トランプ関税で輸入物価は上がりインフレ傾向だ。

先日の植田総裁の発言だけで円高にすすみ株、国債は下落、長期金利はあがった。

恐らく小幅な利上げだろう。

一方、トランプ大統領はドル高を嫌がり「ドル下げ」をFRBに要求する。自らの関税で国内景気が下落するのを心配しているのだ。金利差が縮小すれば円高ドル安の期待もできる。日本は今、「安い国」だ。ある研究によると７０％ぐらい安いという。

日銀は、小幅に上げていく必要がある。

衆議院・定数削減、小選挙区20、比例区２５：自らの首をかけた政策では動きが鈍い？

 自維連合政権の高市―吉村会談で衆議院議員定数削減に合意し、法案を先行で成立させ、後で与野党で具体的案を詰めるという。1年以内に実施だが、維新には自ら提案する「身を削る改革」の一つだが、自民には温度差があるという。

問題は465人の何故、1割か。45人を削減してどんなメリットがあるのか。議員数が多すぎるという話はあったが、費用の面では議員一人約1億円がかかると言われている。2200万円のほかにおおkジュの費用が掛かるのだが、45人となるとたったの45億円ではないか。

逆に民意の吸い上げができなくなるというデメリットもあるらしい。

しかし選挙で一番不思議なのは、小選挙区で落選した議員が比例区で復活するのだ。だから比例区の順位は現役が優先されている。比例区一本でいく候補者はその圧に続くのだ。

今は皆様子見だが、専門家の間では当落の予想はシミュレーションされているのではないか。

法案が審議される時点で、議員の自己都合でうまくいかないのではないか。そういう時、維新が連立離脱という事態も考えられる。

本当の政治改革は政権交代だともいう。