積極的財政出動より企業の成長意欲が大事では

 読売新聞（２０２５．１１．２７）の一面トップ記事、「最高益　設備増強は鈍く」は高市政権の積極的財政出動が日本経済再生のキーであるとは言えないというのだ。大事なのは企業の設備投資、人への投資が不足していることだという。

私たちはよく「この30年は何だったのか」と聞く。日本経済は相変わらず沈滞しているというのだ。

高市政権は、積極財政で赤字財政を顧みず一般会計歳出額を目指すという。肝心のPBの黒字化も目標は先延ばし、いつも言われている先進国一悪い国地方の借金対GDP比２３６％も純債務残高対GDP比１３６％を改善するという。純債務残高にしても一番悪いのだ。

読売新聞によると設備投資は24年度54.3兆円で30年前と比べ28％増、賃金は３１６．３兆円で２０％増、個人消費は３３２．７兆円で２３％増といずれも増加傾向なのだ。

しかし、官庁の統計資料より企業の利益はもっと速いスピードで増加しているというのだ。２４年度の経常利益は１１４．７兆円で３０年前の５倍、企業の内部留保は６３７．５兆円でこちらも４．６倍だ。

しかし、実質賃金は３０年以上マイナスで２４年度は０．５％減、平均株価は２４年３５６１７円が３０年で２．２倍の５万円台だ。

連合は５％以上の賃上げを要求しているが実質賃金はマイナスで個人消費も伸びない。

賃金増→物価高→景気の好循環がうまくいっていない。

要因の一つに企業経営が影響しているというのだ。リーマンショックもあって「成長よりも安全」を第一に考え内部留保することにより「万一の事態に」備えるのだ。

今までの企業、財界は何かあると政府に救済策をねだってきた。政府はそれの答えてきた。ある経済界のTOPが「政府におねだりばかりするのではなく、今度は我々企業が頑張らなければ」と言ったことを覚えている。

そうはいっていなかった。アベノミクスでは経営力の低い企業の延命につながったともいう。

ところが今、米国に８０兆円もの投資をするという。ソフトバンクの孫さんは何かあると１番目に発言を求められている。

日本の企業だ。日本社会あっての存在なのだ。日本社会を維持していくために法人税見直し、法人、富裕層などの優遇税制の見直しなど税制改革で日本に活気を取り戻さないか。

党首討論に見る：高市総理の「台湾有事発言」の真意、部分撤回が言えないのか

 予算委員会での高市総理の「台湾有事発言」について、立憲民主の野田さんが質問に立った。予算委員会での立憲民主の岡田さんの質問が度重なったために従来の見解では予算委員会が止まってしまうと心配し、一歩踏み込んだ発言になったようだ。

あの高市総理の発言から「従来の政府の立場に変わりはない」と言うのはちょっと無理だ。

案の定、中国は異常な反応を示し、撤回を要求するし、国際問題にまで発展させた。

思うんだけどどうして「部分撤回」できなかったのか。中国に多大な誤解を招かせた点を考慮し「あの部分を撤回したい」と言えばよかったのではないか。一歩踏み込んで余計なことまで言ってしまったのだ。

いきさつをトランプ大統領も心配して米中首脳電話会談に続き日米首脳電話会談を要求してきたそうだ。

高市総理は記者の前でトランプ大統領ての電話会談を説明した。その際ニコニコ顔で「何かあったら電話して来い」とトランプ大統領が言ったという。高市総理はトランプ大統領は自分の味方と思っているようだが、このテレビのシーンを見ても中国は頭にくるのではないか。

トランプ大統領はいつも電話会談では「良い成果だった」と自己満足するが、ウクライナ紛争での仲介でプーチン大統領とは「良い結果で満足している」と言うが、内容には疑問が出てくる。

高市総理はトランプ大統領との関係を誤解してはいけない。

関連記事

２０２５．１１．２６掲載

高市総理はトランプ大統領の本音に気づけ！ www.yamotojapan.blogspot.com/2025/11/blog-post_26.htm

　

米の国内経済：経済指標の発表はないが悪いはず、支持率も４０％を切る

 米国は政府機関閉鎖で重要な経済指標である、雇用統計、消費者物価指数の発表ができなくなっているが、大体の想像はつくか。

先に雇用統計の数値が発表されたが11万人増で市場予測より良かったと思う。しかし考えてみれば以前は20万人の規模での増加だったと思う。それだけ米国の雇用は落ちているのだ。

一方、消費者物価指数の公表もやめた。しかし目標の2％は超えているはずだ。FRBはインフレの危険があり、「利上げ」を考えているようだが、トランプ政権は関税政策で景気は悪くなるとみて「利下げ」を主張している。

さらにトランプ関税の是非について最高裁で判断が出る。途中経過では「不適切」判断が優位とみられている。万一「不適当」判断が出ると政権は大きな痛手を食うし、米国経済のみならず世界経済が大きく混乱する。

新聞報道ではトランプ政権の支持率も３９％、最近の知事選でも民主党に負けている。中間選挙を控えトランプ大統領はやきもきしているだろう。

［寸評］高市総理はトランプ大統領の本音に気づけ！

新聞報道では、今の日中関係に心配したのか米中電話会談に続き日米電話会談と電話

電話協議を求めてきたという。高市総理は記者の前で「内容は外交上詳しくは言えない」と常套句を発したが、新聞では日本政府関係者によると台湾問題も議論されたという。

トランプ大統領の政治姿勢は大国寄りを優先している。ウクライナ仲介に際してはプーチンの考えを優先し、仲介案はいつも関係国の批判を受けておる。対中国関係でも日本より中国寄りの姿勢だ。ビジネスマンとしても中国が大事だ。

日本は、米軍基地があり海兵隊などがあり、台湾問題など今の中国の軍拡競争では前線基地としての役割が大きい。

そんな時高市総理のような発言は不用意な発言だ。米国もいろいろシミュレーションして高市発言のような事態も想定しているはずだが、言えないのだ。

外交上、米国を差し置いて一歩踏み込んだ発言はできないのだ。

トランプ大統領訪日での高市総理のはしゃいだ姿勢はショーとしては受けるが、外交として日本のトップとしての姿勢には問題だ。むしろ安倍昭恵さんが模範にならないか。

トランプ大統領は「何かあったら言ってこい」と言うが外交辞令で助けてくれるのではなく、日本がどういう外交をやっているのか把握したいだけだ。今回の日中騒動でもトランプ大統領は何ら発言していない。

高市総理はトランプ大統領の本音をしっかりつかむことだ。高市総理に味方する海外の要人がいるのか。

対中・関係改善：自民党は言う「早やければ半年、４～５年先か」と

高市総理の「存立危機状態」発言が、こじれにこじれている。中国は各国に「日本の軍国主義をゆるすな」と訴えるし、ＳＮＳでは相当ひどい日本攻撃をしている。中国の台湾問題での機微に触れたのか、尋常な態度ではない。

日本攻撃がひどくなればなるほど、国内経済で政府に対する不満が高じているのではないかと思う。日本も旅行業者や海産物輸出業者などで大きな影響が出始めているというが、ニュースではあまり見ないが中国だって総統影響受けているのではないか。

自民党から関係改善は早くて半年、４～５年かかるかもしれないという。だから経済界は大中国関係を見直すべきだ。中国に大きく頼らない商売を見直すべきなのだ。

はやくて半年と言うことは高市総理が発言を撤回することだろう。拒否すれば４～５年先だろう。しかしそれまで高市政権が続くか。おそらく選挙で高市ではダメだということで党内政権交代がおきるだろう。

保守タカ派ではなく、リベラル色のある政権の誕生を待たないといけないか。

その間、産業界でも中国を頼る仕事はほどほどにリスク分散が必要だ。中国観光客、旅行者、不動産購入者などへの対応の見直しだ。

「戦略的互恵関係」と言うが、「中国はこういう国なんだ」という意識で付き合う必要はないか。指導層のトップに一言で政策が変わるようなことは避けるべきだ。

また、高市総理は昨日トランプ大統領から電話があったと公表した。こういう時期の電話だから自分にはメリットが大きいと思って公表したのだろうが、慎むべきだ。米国関係者は駐日本大使が擁護しているだけだ。トランプ大統領だって難しい問題は避ける。

米国もこういう国だと思った方がいい。

対中国、対米国との付き合い方の見直しのチャンスではないか。

 

どうしてトランプ大統領は「和平案」で同じ失敗をするのか

 トランプ大統領はまた、ウクライナーロシアの戦争の仲介で「和平案」に失敗した。当初の「ロシア寄り」の内容から英独仏の対案としてのウクライナの主権を守る内容に変わってきた。

最初から和平案を出すのであれば、ロシア、ウクライナとしっかり協議すべきではなかったか。大国ロシアが了解すれば何とかなると思っていたのか、それとも制裁解除後の大きな経済利権を得るためだったのか。

当初案は素人が見てもウクライナに不利な和平案でゼレンスキー大統領も「厳しい判断を強いられる」と嘆いていた。

しかし、ルビオ国務長官とウクライナ関係国との協議では「素晴らしい進展を得た」というが、今度はロシア側の同意が必要になる。プーチン大統領がどう出るかだ。

何でトランプ大統領の仲介は失敗するのか。恐らく経済的利権を重視しているためではないか。政治家よりビジネスマン丸出しの仲介だ。

憲法を考える：現憲法は本当に「押し付けられた」憲法か

 憲法改正と言うと、また中国が「軍国主義に戻る」と批判するが、憲法は私たちの大事な生活基盤だ。改正となると慎重に検討すべきだ。

よく「押し付けられた憲法」と改正の必要性を主張する英検もあるが、決して押し付けられてはいない。駐留司令部が新憲法につき日本に作成案の提出を指示した。日本でもいろいろ検討され一つの案を提案したが、駐留司令部は「これでは民主憲法に遠すぎる」と判断し自ら草案を提案した。

日本から提出した草案は旧憲法として体制を維持する内容だったようだ。だから日本案を採用していれば民主政治とは言えなかったのだ。

またよくドイツなどでは頻繁に改正しているが日本は一度もないという。ドイツでは細かなことまで憲法に記されているので改正せざるを得ないのだ。それだけ日本の憲法は大事なことだけ記されているのだ。

戦争放棄の９条も当時の幣原総理が、今後日本が世界で生きていくには戦争放棄しかないと司令部のマッカーサーに直言したものだ。むしろマッカーサーは軍備を持たないことに驚いたという。

これから世界で活躍するには憲法改正が必要と言う。安倍政権でもそうだったし、安倍内閣を継承する高市政権でも憲法改正を目指すだろう。

しかし問題は憲法草案を検討する審議会、其の案を議論する国会の与野党のバランスだ。与野党が拮抗する国会が理想だろうが、それでは決まらない恐れもある。

根本から見直すか、必要なものから見直すか、面倒な問題を含んでいる。