それでも高市・総理支持か：危うい高市総理の財政政策と「政治とカネ」

今でも高市政権の支持率は高いが、本当に国民は高市総理をわかっているのか。ただ初の女性総理ということで「温かく」見守っているのか。もうそんな時ではない。

18兆円を超える補正予算、赤字国債発行、さらには自らの「政治とカネ」問題が週刊誌をにぎわせている。とんでもない総理と思うのだが。

補正予算では、「これから日本の成長　リスクに強い国になり　債務残高対GDP比を緩やかに下げるという。今、１３６％で世界一悪い経済指標に変わりはないが改善していくというのだ。

自分にこれと言った実績がないからアベノミクスを継承すると、保守タカ派の政治姿勢だ。しかし財政緩和策と言っても経済状況は安倍総理の時代とは違う。　円高、株安、デフレ（？）で日本経済は苦しんでいたが、今は円安、株高、インフレ状況が続く。インフレなのにさらに緩和を継続すれば日本は不況になる。

アベノミクスの推奨者であったエール大の浜田先生も週刊誌で指摘している。インフレと円安を止めろと言うのだ。言うは優しいが日銀が「利上げ」することか。しかし日銀は０．２５％の「利下げ」決めるようだ。

長期金利は上昇している。中小企業は経営が厳しきなるか。大企業は法人税、優遇税制で大儲けの裏で納税額は雀の涙だ。一方、優遇措置を受けない中小企業は納税で日本経済を背負っている。中小企業への政策が必要ではないか。

一方、政治家で悪いことをするのは男性と思っていたが、女性総理の高市さんも男性に負けず、「政治とカネ」では不祥事のオンパレードだ。今週号の週刊誌は詳細に報じている。それによると、信者も氏子もいない宗教法人からの違法献金、右翼との関係、個人でも巨額な献金、そして財務相の片山さつきさんも選挙資金パーテイー、収入隠しが明らかになっている。

これだけ見ても、高市総理が高支持率を維持していることが不思議だ。初の女性首相ということで目をつむるのか.

後記

米経済紙フォーブス誌が女性で活躍した１００人の中で高市さんが３位だったと発表した。これを見て習近平氏は頭にくるだろうが、業績が評価されたのではないようだ。各候補者に取り組んだテーマが付記されていたが、高市さんは女性初と言うらしい。

中国のレーダー照射事件：高市、小泉あっての危険行為の言い訳

今回の中国機の自衛機に対するレーダー照射行為に対する中国の言い訳は、高市総理の「存立危機事態」発言と小泉防衛大臣の「出しゃばり発言」が原因ではないか。勿論、こういう事態が起きることこそ「存立危機事態」の引き金にならないか。

中国の空母「遼寧」を軸とする日本近海での離発着訓練で自衛隊機が緊急発進し警戒する行為は正常だ。

ただレーダーを照射することは、ミサイル発射の準備行為と考えれば批判されていい行為だ。

現場では通信がされたと言い、中国が録音を発表した。しかし、小泉大臣は訓練内容、海域の情報も受けていないと記者会見で明らかにした。防衛省内でも「記者会見まですべきではないのでは 」と言う意見もあったが、常に注目を引きたいこいずみさんは記者会見をやって公表した。

１１月１日ｍではホットラインも設けていたというが、７日には中国側が応じなかったという。

この２日中のゴタゴタに、米国国務省の報道官が「地域の平和と安定に寄与したい」と日米関係に言及した。

高市総理の外交音痴と小泉大臣の必要以上の「出しゃばり」が招いた事態だ。危うさを感じる。

米経済はK字型：トランプ政策は裏目で支持率も下落

米国経済はＫ字型という

久しぶりにＫ字型経済を聞く。米国経済がこういう状態なのだそうだ。上に延びるのは成長産業。ＡＩブーム、車、株高など。下に延びるのは最も大事な物価高、雇用の悪化だ。そして縦軸はＦＲＢで利上げをしようか悩んでいるがトランプ政権は利下げを要求している。

一部の国民は大きな儲けを出しているが、米国民は物価高で生活が苦しいし、雇用も統計を見ると11万人増で雇用が悪化している。

産業の復興でトランプ関税をかけ、国内に産業を呼び込み雇用の創出を約束したトランプ大統領約束通りにいかない。当然のことながら支持率も３６％と下落だ。

中間選挙を控えトランプ政権はピンチだ。知事選では民主党にまけている。肝心のトランプ関税の是非を審査している最高裁の判断がもうすぐ出る。万一「不適切」ともなろうものなら米国経済は勿論のこと世界経済が大混乱だ。

FRBは「利上げ」を目論んでいた。トランプ関税で物価高、インフレを心配しているようだ。ここで利下げでもしようものならどうなるか。

思うようにならなければ人事まで踏み込んで自らの望む政策を実施しているが、注目は国民の判断だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

［寸評］核に頼らなければならない「政治力の劣化」か

朝日新聞記者解説「核の力に頼る世界」（２０２５．１２． ８）を読んで世界の指導者の「核に頼らなければならない政治力の劣化」を思い知った。

新聞によると核不拡散どころか、核弾頭は増加しているらしい。世界には１２３４０発の核弾頭があり、９６１５発がげっべきで配置されているという。

核保有国も米、ロ、英、仏に次いでインド、パキスタン、イスラエルさらには北朝鮮が核保有国を認めろと言う。核開発の競争で力のバランスを維持しようとしている。

考えてみると以前のような著名の指導者が話し合って外交交渉する機会が少なくなった。否、それができる指導者がいなくなったのだ。

プーチン大統領はウクライナな侵攻で戦況が悪くなると核兵器使用で米国をけん制する。米国など西側諸国は世界大戦へのエスカレートを回避しようと、プーチンに押され気味だ。

米国は核拡散と言いながら使用できる「低出力核弾頭」の開発に精を出す。トランプ大統領は１０月に核兵器の実験を指示した。

中国は軍拡を進め、着実に増やしている。

日本は非核三原則の見直しをしようとしているが、有事の際は米国の核に傘で日本を守ろうとしている。欧州も米国が期待できないとみてか、独自の軍備の構築を目指している。

特に米国、ロシア、中国の指導者には外交での政治力に期待したいが、そんな資質はないか。

9日北海道三陸沖で震度6強発生：フジテレビで「スロースリップ」を指摘していた

FNN プライムオンライン　2025.12月8日
11月の三陸沖地震「スロースリップ」か
産業技術研究所　寒河江研究員

８日午後１１時頃、青森県沖を震源とする最大震度６強、Ｍ．６の地震が発生、広い範囲で津波警報とともに気象庁は後発地震注意報を発し、Ｍ８以上の地震の発生確率１％と発表し、警戒するよう注意した。日本海溝、千島海溝に関連する巨大地震発生の危険がある。

よく見ると昨日フジテレビで産業技術研究所の寒河江研究員が、この付近でスロースリップ地震が１日に１００回以上起きる活発な状態あることを発表したものだ。

巨大地震の起きる前にスロースリップが起きる報告もあることから大地震につながる可能性もあると警告していた。

３．１１巨大地震も北からスロースリップが南下し、止まったところが巨大地震の震源域と言われていた。更に、震源域の北と南端では割れ残りがあり注意を喚起されていたのだ。

　　　

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中国に対する日本の抗議発表：これが中国の思うつぼ？ 習近平に対する忖度

 今日の新聞のTOP記事は中国軍機による自衛隊機へのレーダーを照射したという。中国が沖縄本島南東の公海上で空母「遼寧」による発艦訓練を警戒していたF15戦闘機に対して中国の戦闘機がレーダー照射という危険な行為を実施したという。

日本政府は例によって強く抗議したと公表した。

何時の疑問に思うのだが、日本からの強い抗議を習近平主席の周辺は知っているのか。それとも地方や下部機関が忖度してやっているのか。

新聞報道で習近平主席などの耳に入ることを期待しているのか。

もしそうなら、危険な行為であるが外交を通じて抗議するが、新聞などへの公表は避けた方がいいのではないか。下部組織に味方するようなものだ。

習近平という一強独裁政権が続く間は忖度も続くだろう。「日本いじめ」は終わらないのだ。

NHKブラタモリ「近江八幡」を見て：近江商人の気風「武士は敬して遠ざけよ」を知る

 12月6日のブラタモリを久しぶりで見た。信長の幻の安土城、豊臣の八幡山城（？）の廃城で振り回された近江人だが、近江商人はそういう大名に惑わされず、近江商人として全国に行脚し商売を発展させた。

その近江商人の気風として「武士は敬して遠ざけよ」という言い伝えがあるということを知った。

地域経済を左右する豪商になると大名との付き合いも多くなるが近江商人は、そうした権力に依存して利益を得ることをよしとしなかったというのだ。

今は、日本経済に何かあると経済界は政府に救済策を「おねだり」するのが常識であるが近江商人はそれを「良し」としないのだ。以前、経済団体のトップが「政府におねだりするのではなく、私たちが頑張らなくてはいけない」と殊勝なことを言ったのを覚えている。

しかし、そんなことは忘れている。アベノミクスでは「低金利」で会社経営を助けた。そのために経営者の経営力が落ちているのだ。賃上げも設備投資もできないのだ。

今、高市政権は財政出動で赤字財政に突き進む。一方で経済界は600兆円の内部留保があるというのだ。

この近江八幡ブラタモリで懐かしい「蚊帳」を見ることができた。実は近江商人は全国に支店を設け、この蚊帳を打って大儲けしたという。

7懐かしい。子供の頃は夏の必需品だった。寝床を用意する時に蚊帳を吊った。出入りする時はかが入ってこないように入り口で蚊帳を揺らし、蚊を追っ払って素早く出入りするのだ。