トランプ大統領も高市総理も「自分ファースト」：「ノリの良さ」だけでは長くはもたないか

 高市総理が来年早々の3月ごろ、訪米を検討しているという。トランプ大統領と習主席の会談が予定されているので、その前にトランプ大統領と会談したいらしい。今度はトランプ大統領訪日での米空母上での高市総理のはしゃぎは通用しないだろう。

高市総理は自分が招いた対中関係悪化に対して説明し米国の支援を得たいのだろうが、トランプ大統領も対中関係は重要だが、その背景には経済利権が絡んでいる。安易に高市支持はないだろう。

この2人の政治家は他人の言うことはあまり聞かずに「自分ファースト」の政治が目立たないか。

トランプ大統領は多国間協議を嫌い、得意な2国間協議を優先し、米国は勿論トランプ大統領自身にも有利な事態にもっていく。国際協調路線も軽視し、悪いことはバイデン前大東露湯のせいにする。

自国経済を復活させるためにトランプ関税をかけ、。世界経済を混乱に導いた。しかし、最高裁がその是非を判断する時期が迫り、トランプ大統領はけん制する。

同盟国、友好国も右往左往する始末だ。自分の国の安全は自分で守れと防衛費の増額を要求する。EU諸国は米国離れが見えてきた。

トランプ大統領もやっと気づいたか、国内の世論調査で支持率は36％に下落、共和党からも反トランプの動き、民主党が勢いを増すか。米国を二分する動きだ。

一方、高市総理は少数与党を打開するために無理な政策をも取り組み維新の会、国民民主を囲い込んだ。おかげで予算案は無事通過した。

今までの総理と違って、自分の考えを国会で述べるという動きには感心するが、踏み外すと今回の「存立危機状態」発言で中国の猛烈な批判を受ける。官僚の答弁要領にはなかった事項だという。

渡海地総理の政権基盤は弱い。だから安倍政権時の人材に登用、政策も継承するという。アベノミクスの是非は未検証だ。批判する専門家、自民党内も多い。長期政権を維持した安倍政権にあやかろうとしているのか。

しかし、積極的財政出動で経済を成長させる目的はいいのだが、成功したためしはない。借金の上積みで終わる可能性が強いが、積極財政は国民や市場に大きく支持されるからどの政権も手を付け失敗する。

高市総理も資料をしっかり読んで勉強する姿はよいが、もう少し周りの人間、他の人たちとも意見交換すべきだと、後ろ盾の麻生さんがアドバイスする。

トランプ大統領と違って国内の支持率は７０％程度を維持し、自民党のリベラル派も大きく反対の声を上げにくいか。

それでも通常国会が始まれば野党の質問は厳しくなる。一挙に支持率下落の可能性もある。

「ノリの良い政治」もいつまで持つか。トランプ大統領も中間選挙が迫る。トランプ関税に関し最高裁が「不適当」と判断すれば世界は大混乱する。

太陽光発電、風力発電：安定的電力供給源ではない

太陽光発電はメガソーラーとして事業用の場合規制強化、補助金見直しの動きが出てきた。地方に帰ると狭い畑や田んぼに設置していたが、今は山の中で大規模な施設の設置が進んでいる。急斜面に山肌を削り太陽光パネルを設置するので環境破壊、景観の悪化が問題になる。パネルに反射した光が遠くまで届く。光公害だ。

地上設置型で、事業用太陽光発電は支援対象外になりそうだ。電力を使用するのは都会だが、設置場所付近は迷惑施設になっている。これじゃ見直しも当然だ。

パネルに付着した誇り類で効率が落ちると思うが掃除しているシーンは見たことがない。新築住宅の屋上にも設置されているが同様だ。

また、ソーラーパネルは中国製で安価になったために普及しているが最近新聞で大量破棄した場合の処分法にも問題がある。 

一方、風力発電はどうか。丘の上に３枚に羽を付けた施設がゆっくり回転している光景は壮大だ。同じ場所でも回っている設備と回っていない設備があるので風の動くは複雑だ。

強風や落雷で羽が脱落する事故も多い。

テレビで維持管理シーンを見ていると、３人が一組で２人が丈夫で羽の点検、機体の点検をやっている。昼食はロープに繋がったままの状態で取る。一度登れば降りることなくやってしまうのだ。

山登りやロッククライミングの趣味のある人間らしい。ところが洋上の風力発電になるとどうなのか。陸上以上に苦労もあるだろう。

こういう状況下で風力発電をやっていけるのか。人口減少でこういう仕事に就く若者がいるのか。

再稼働が期待される原発も最終処分場は未知数だ。核のゴミをどうしようとしているのか。

一方化石燃料もCO2による温暖化対策は喫緊の課題だ。

エネルギー問題は永遠の課題だ。

東京電力の安全最優先発言に思う：福島第一原発事故で旧経営陣の責任を認めたらどうか

 

東京電力の意見広告
朝日新聞２０２５．１２．２５

東京電力が朝日新聞に柏崎刈羽原発の再稼働に向けて「安全最優先」で原発の運営を行ってまいります」という内容の意見広告を載せた。だったら今進行中の福島第一原発事故の旧経営陣に対する経営責任を認めたらどうか。「予見可能性がなかった」と自らの責任を回避する主張は東電が「安全第一」を考えているのか疑問が残る。

旧経営陣は政府の発表して長期予測を「信頼ができない」と無視した。しかし若手技術者は予測に従うと防潮堤を高くする必要があることを経営者の前でシミュレーションしたが無視したために巨大な地震津波と遭遇することになり、対策を立てなかったことがあってはならない放射能汚染事故を招いた。

旧経営陣の責任を認めると、東電の責任を認めたことになるから必死で回避しているように思える。

あの時はまずかったが、今は大丈夫とでもいうのか。「安全は二の次」は東電の文化ではなかったのか。

柏崎刈羽原発は重要であることはわかるが、東電が「安全第一」の会社かどうかはわからない。

日銀は臆することなく「中立金利」２％をめざせ：それしか国民生活を守ることはできない

 12月24日のテレビ朝日ワイドスクランブルを見ていたら、投資コンサルタントで有名な斎藤ジンしが出演し、「中立金利２％」の提案をしていた。海外では政策金利が3％台を維持しているが、日銀はやっと０．７５％への利上げを決めた。

FRBは利下げし3％台後半を維持しており、日銀は利上げしたのだ方金利差が縮小し円高に動くのではないかと思っていたが、市場は円安だ。見透かされた利上げに打つ手はない。しかもさらなる利上げに言及しなかったのでこの調子だ。

政策金利2％については1月15日にNHKラジオが「金利２％でも日銀は2兆円の赤字」というニュースを流していた。そして12月24日のテレビ朝日ワイドスクランブルでも斎藤ジン氏が中立2％金利について言及し着実に利上げすべきだと提案している。

今の物価高は主として円安に起因している。ここは思い切って利上げをし市場に衝撃を与えるべきではないか。そうすればFRBの利上げと共に金利差が縮小はずだ。円安から円高に向かうことを期待したい。

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２０２５．３．４掲載

賃上げ満額回答？：物価高で生活苦、日銀は利上げで金利差を縮小せよ　www.yamotojapan.blogspot.com/2025/03/blog-post_46.html

２０２５．１．１５掲載

「安心しろ　日銀はつぶれない：金利2％になれば日銀の赤字は2兆円　www.yamotojapan.blogspot.com/2025/01/2.html

何時まで持つか高市総理の「ノリの良さ」政治

トランプ大統領と空母の上でピョンピョン飛び跳ねる高市総理を見て、「一国の総理だからもっと威厳をもって」と思う年頃だが、何故か７０％前後の高支持率 を維持している。朝日新聞（２０２５．１２．２４）のインタビュー記事で社会学者の佐藤文香さんは「若い世代は「ノリの良さ」を好意的に受け止めていると評した。

なるほどと納得がいく。

そのノリの良さが、「身を切る政策を」という維新の会の政策に合意し連立政権に取り込み、「年収178万円の壁」に取り組む国民民主とも政策に合意し少数与党を脱出できた。

自民党にとっては高市政権の高い支持率のために表立った反対はできない。様子見だが財源が不明確で、自民党内にも反対論が強い政策を取り込み通常国会をｄぷ乗り切るのか。

さらに週刊誌をにぎわせている「政治とカネ」では自らも大きな不祥事を抱えている。今まで出てきている自民党員の不祥事とはくらべものいならないほどの問題を抱えている。

ノリの良さが、「存立危機状態」発言で中国の反感を招き、改善に向かっていると思われた対中関係を悪化させている。

来年早々には渡米しトランプ大統領と会談を予定しているというが、トランプ大統領の日本に対する見方も変わってきていないか。日本は「味方」だと思っているが、同盟国の意識は薄いのだ。

問題は通常国会での野党とのの審議だ。一人で背負い込んだ政策に異論が出てくると支持率は急落するはずだ。解散総選挙で国民の信を問うチャンスがあるか。

物価高対策では財政出動より円安対策だ。財政会出動→経済成長→税収増で社会福祉政策のパターンは成功したためしがない。アベノミクスの政策継承と人材登用は自民党内でどう評価されているのか。政治基盤の無さを旧安倍派に求めているのか。

初の女性総理だからと批判を控えていては自民党らしきない。

157円、円安が止まらない：政府は為替をいくらを見ているのか

 円安が止まらない。以前１５０円手前で為替介入したが効果なく、今は１５７円台に。あれは何だったのかと言いたくなる。そして高市総理が出てきて１０円も下がったという。積極財政出動、アベノミクス政策継承が市場に認められていないのだ。

積極財政も経済成長には効果がなく、残されるのは巨額な借金だ。国地方の借金は対GDP比２００％を超え、先進国一悪い。政権はPB黒字化を先送り、純債務残高対GDP比の改善を目標にするという。その値も１３６％でこれだって悪い成績だ。

政権は一体為替をどう見ているのか。「一時的で急激な変動」の口先介入するが効果なし。メデイアは前日の値に対して上がった、下がったで円安、円高を言っているがとりあえず１４０円を基準に円安か円高かを論じた方がわかりやすくないか。

購買力平価では１ドル１００円程度だが、どうしてそこまでもっていくか。我が国の物価高対sカウが喫緊の課題ではあるが、円安対策が見当たらない。

トランプ大統領は円安ドル高を批判し、ドル安を「目指し米国経済に活を入れようとしている。日銀はやっと利上げに踏み切ったが今後も利上げの可能性を臭わすが円安だ。

米国と日本での為替差縮小で円高を狙ったが効果なしだ。最後のチャンスはトランプ関税に対して最高裁が「NO」を突き付けるときだ。その時ドルがいくらになるかだ。

何をやっても円安では日本経済も落ちたものだ。。

朝日新聞世論調査を見て：支持率６８％、中国対応評価５５％とは

各メデイアが世論調査で高市政権への評価を掲載している。相変わらずの60％後半の高支持率だ。「ガラスの天井」を打ち破っての総理の座を評価しているのか。打ち出す保守タカ派色の政策、少数与党を回避するために維新の会、さらには国民民主を取り込むために無理な政策を抱え込んだ。

悪化する対中姿勢について心配している（５３％）、45％はあまり心配せずだ。何故心配しないのだ。これからサプライチェーンや輸出入で経済的な事態も出てくるだろう。 専門家は心配するが一般国民はあまり心配していない。

高市発言以降の日本の姿勢が大きく評価されていないか。この件が無かったら高率の支持など得られないはずだ。

パンダは必要ないという（７０％）。確かに子供や上野の商店街は影響が出るだろうが、脱中国だ。こんなことで外交上の優位を得ようとする中国には反対だ。

物価対策では賛否が拮抗しているが、物価高の要因は円安にあるのだが、財政出動で解決できる問題ではない。

その財政出動も経済成長を目指すのであれば賛成なのだ。借金だけ残るのであれば反対だろう。

維新の会を取り込むためにせいsカウとなった「定員削減」を評価しているが、国民民主の「年収178万円の壁」も政策として取り込んでいるが、連立に入ることは否定している。国民民主は野党として認められているのか。

今までは何とか６０％後半の内閣支持率を得ているが、週刊誌でも触れ出した政治資金問題、右翼団体とにお関係、怪しげは宗教団体などスキャンダルには事欠かない。通常国会で「性8時とカネ」問題で明らかになるいだろう。

もっと国民は高市総理自身について知るべきである。そして解散総選挙で国民に信を問うべきだ。