2026年2月26日木曜日
高市の「強い経済」：政策転換なら「責任ある財政」「アベノミクスの真似ではダメ
2026年2月25日水曜日
今日の新聞を読んで：高市さん、あなたも当選者に３万円寄付か
震災時の飲料水をどう確保するか
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| 「災害時に井戸水供給協力の家」表示された旧家 |
最近町を歩いていて気付くのは「災害時に井戸水供給できます」と表示された一戸建てが減っていることだ。施設で井戸水供給の井戸が確保されているところは別として民間の一戸建てはデベロッパーに売却され井戸が減ってきている。
私も東京大田区のマンションに住んでいるが、大田区は首都南部直下地震の震源域になっている。他人事ではないのだ。
マンション内の家具類は移動防止、転倒防止、ガラスがアクリル板に変更などできることはやっている。防災グッズもそろえたが交換すべきものもあり定期的な維持管理が必要だ。
然しなといっても飲料水の確保だ。
４５Ｌのポリ容器にポリェチの袋を入れ飲料水を確保しているが、これも定期的に交換が必要だ。ふろ水に好感している。
処でマンション周辺を見渡すと、公園があり水道、下水堂があるが、震災時には止まってしまうだろう。簡易トイレは容易した。
首都直下地震になると被害も大きい。都の給水作業がうまくいくかわ分からない。
すぐそばを河川が通っている。この河川水を利用する方法も考えた。Ａｍａｚｏｎで簡易浄水器を2万円で売っている。これなら使えるかと思ったが、震災時になると上流住民が何を河川廃棄水するかわからない不安がある。
普段の状態をよく見て、小魚が住んでいるか確かめて飲料水として利用するかどうか判断が必要だ。
飲料水だけでも確保できれば災害に対応できる。飲料水供給できる一戸建てが減っていくのは心配だ。
2026年2月24日火曜日
政策で国民に信を問う解散総選挙：野田ｖｓ安倍の党首討論をどう見るか
今回の高市総理の解散総選挙は大義と言えば「今後の政策を高市に任せていいのか」を問う選挙と言うが、野党は政策は言うが、実績のない高市総理に「白紙委任はできない」と正論を吐く。
今支持率の高いうちに選挙をやり、少数与党の環境を変えたいと思うのは東遠かもしれない。安倍政権の時も野党がグズグズしている間に解散総選挙で自民党が圧勝したことがある。それから一強独裁が続く。安倍流政治を模範とする高市総理が真似をするのは当然だ。
しかし、政権を握る政治家やメデイアのほとんどは解散総選挙は「総理の専権事項」と言う。根拠は７条の天皇の国事行為に関して内閣が助言する条項と６９条の条項だ。国会審議で政府と野党の意見が大きく食い違っているときに国民に信を問うために総理が解散総選挙を宣言できるのだ。
どう考えても６９条が正論であるが、政権は「伝家の宝刀」と考えているようだ。
しかし６９条に似た政局があったことを忘れてはいけない。
民主党政権時の野田総理と、当時野党だった自民党の安倍総裁との党首討論だ。
民主党が政権を取って鳩山、菅、野田さんと３年ほど政権が続いたが、鳩山さんは鳩山家の家訓を重視し、小沢さんと権力の二重構造をさらけ出した。菅総理は市民運動家出身と言うことで期待が大きかったが、小沢さんには悩まされた。
政局は「いつ解散総選挙か」になった。
野田元総理も政治改革など重要な政策を打ち出したが、自民党は乗ってこない。党首討論でも安倍さんは「いつ解散総選挙か」と問う。
野田元総理は「政治改革を約束するなら明後日解散します」と宣言、安倍さんは首を取ったと小躍りした。結果は、民主党が敗れ自民党政権に戻った。
これは６９条の解散総選挙と同じように評価すべきではないか。その後自民党は約束を守らず、一強独裁政治を続けることになる。
2026年2月23日月曜日
トランプは貿易赤字をいくらに圧縮したいのか：2025年モノ貿易赤字2.1％増の192兆円、
2025年の米国のモノの貿易赤字は2.1％増の192兆円、モノ＋サービスでは0.2％減の140兆円という。トランプ大統領は「搾取」されていると関係国に相互関税をかけ、赤字の圧縮を目指したが、その「相互関税」に最高裁が「違法」の判決を下した。
既に「違法」判断はわかっていたのだろう、トランプ大統領は通商法122条で「一律に10％の関税」をかけると宣言したが、直ぐに１０％から15％に変更した。
友好国や同盟国の絆まで破壊し、相互関税で2国間ディールを繰り返し、防衛費の増強もあって米国離れの動きが目立ってきた。
一体、米国の財政状況はどんな状況なのか。債務は対GDP７．３％といい、これからも赤字基調が続くという。
それにもかかわらず、トランプ大統領は関税歳入増で大型の所得税減税を言うし、歳出削減、移民の減少などで赤字は増加するのだ。人気取りのためか、1人あたり数千ドルの給付をするとも言っていた。
米のシンクタンクは、「我が国の公的債務はGDP比１００％に達し、ブレーキをかけるどころか益々悲惨になっている」とコメントしている。
そんなに貿易赤字、財政赤字を抱えながら米国は何でファイナンスしているのか。
米の財政悪化に世界経済は何故、支えられているのか。ネット検索してみた。
専門家がよく言うのは「ドルは基軸通貨、米国は大丈夫」という。米ドルへの資金が流入し続けているので経済収支の赤字や財政赤字はファイナンスされているのだというのだ。世界がリスク状況にある時、安全資産としてドル買い需要が高まる。
そして高金利差、利回りを求めてドル建て債券、株式二資金が流れる。
経常収支が赤字であっても、資本収支が黒字であれば差し引きゼロとなり赤字はファイナンスされるというのだ。
しかし、今後はドル離れのリスク、対米投資の鈍化などが考えられる。
米国はモノの生産から金融へシフトしたためにモノに関する貿易赤字が通づくのだ。
2026年2月22日日曜日
米最高裁への「深く失望」「バカげた決定」「国に恥」：そのままトランプ大統領へ
米国は民主政治の国と思い、世界の信頼を得ていたが、トランプ大統領の関税外交は素人目にも異常と映った。疲弊した米国の産業、雇用を守るために米国相手の輸出国とそれぞれにデイール外交を展開、友好国、同盟国に混乱をもたらせている。
しかし、今回の注目したトランプ大統領の「相互関税」に関し、最高裁が「違法」判決したことに当然の感が強い。
トランプ行政が、議会を無視して進める課税政策に「NO]を「突きつけたのだ。行政側としては大きな転換点になる。
ところが三権分立の立法側はどうなっているのか。民主党の政策をトランプ大統領はことごとく否定し、出てくる杭となる議員に対する攻撃も激しい。
トランプ大統領の支持率も30％台後半、中間選挙がどうなるか注目だが、ポストトランプが誰なのか。早めに候補者を出し、メデイアで発言することが必要ではないか。
最高裁へのトランプ大統領は「深く失望」「バカげた決定」「国の恥」と批判したが、その言葉をそのままトランプ大統領に返せ。
2026年2月21日土曜日
［緊急提案］高市総理は訪米中止を：今トランプ大統領と会っても国益はない
20日の最高裁によるトランプ関税の「違法」判決でトランプ大統領への世界の信頼は崩れるはずだ。すでに関税で徴収した約20兆円は返金しないという。驚くしかない。
逆に通商法122条により一律10％の関税を24日から150日間かけるという。
日本の対米投資の約８0兆円はどうなるのか。訪米すれば必ず話題になる。トランプ大統領の機嫌を取ることはない。先進国の動きを見る必要がないか。
今の訪米は決して国益にならない。