東電・柏崎刈羽原発の再稼働に県は右往左往しているように見えたが、立地自治体の財政、東電の経営、国の意向を考えたら「再稼働ありき」と見えるが、安全面では最近まで大きなミスが目立った。
まず前提として福島第一原発の自己責任を旧経営陣は認めるべきだ。
現在は、国が発表した長期予測の巨大な津波が来襲することが理解できず、防潮堤などの対応をしなかったことが大きな事故の要因となった。
旧経営陣は「予見可能性がなかった」と責任を回避しているが、そんな馬鹿な経営者のいる会社に巨大で危険のある原発の再稼働を許してはいけない。
保守派、タカ派を自認する高市総裁が官僚の作成した文書ではなく、自分の考えを展開し失敗に終わった「存立危機事態」発言は中国との国交に危機が迫っている。ないっ買う支持率68％ということで経済財政政策を次々に発表するが、すべては安倍流、リフレ派登用で安倍にミクスの失敗を繰り返すのか。
あの意図気は、デフレ（？）、円高、株安、今はインフレ、円安、株高で当時は市場も安倍さんを信用していたが、今は市場は危機感を抱いている。
そもそもアベノミクスがしっかり検証されていないのに、高市総理はアベノミクスの継承だ。安倍政権時物価２％を2年で達成すると、白川さんに変えて黒田さんを総裁に登用したが、人を変えただけで目標が達成できるほど楽ではない。
今後はさらに積極的財政出動、規模も重要だと２１．３兆円に、物価高対策、減税対応を急ぐ。財政規律も当然問題だが、肝心のPB黒字化は単年度達成を取りやめた。各政権が先送りばかりだ。
その代わり純債務残高対GDP比１３６％の改善を目標にする。確か借金は対GDP比２３６％で先進国一悪い。純債務残高に変えても一番悪いのだ。
衆院選、参院選に惨敗し少数与党に落ちた。要因は岩盤若年層の離脱ということで保守タカ派の高市さんを総裁に選んだ。支持率は今のところ高いが、円安、物価高、長期金利の上昇を国民生活の苦が約束される状況だ。
日銀は金融正常化を目指し「利上げ」の意向を持っている。インフレが予想されれば「利下げ」などできない。
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| 2024年世界気温は産業革命前に比べ １．５℃を超える EUの気象情報機関発表（２０２５．１．１０） |
以前は平均気温は14.6℃といわれていたことを覚えているが今は15℃を超えているか。
ネット情報では100年で0.77℃上昇、2024年は1.55℃上昇で単年度で目標数値を超えたという。地球温暖化化対策が無かったら33℃ともいわれている。
一方、ＣＯ２濃度は４２５．７ｐｐｍだそうだ。
ＥＵの気象情報機関が発表した2024年世界気温は産業革命前に菱、1.5℃を超えたという（上記グラフ参照）。
これによると、2023年の中頃までは1.52℃、2023年から2024年にかけて1.60℃の上昇で1.5℃目標は守られていない。最近のニュ0巣では世界各地で異常気象が発生し、死傷者も増えている。
思い出すのは「エントロピーは増加するという」熱力学第二法則がある。気温の上昇をいくらか抑制されたとしても減少することはないのだ。
朝日新聞（２０２５．１１．２１）、「教育 科学 温暖化 上がった気温下げるには」によると「地球温暖化は累積した排出量に比例する。 一度上がった気温は下がらない」、「シミュレーションによると濃度が安定しても数世紀にわたり温暖化が続く」という記述は説得力がある。
さらに地球は間氷期に向かって寒くなっていくのだ。自然現象説にも注目したらどうか。
高市総理は、「ガラスの天井」を破ったが今度は「物価高の青天井」、国民にとっては「物価高の青天井」の影響が大きくないか。「ガラスの天井」は破らなくてもよかったのだ。
物価高が続き、国民の生活は苦しい。賃金の上昇と言っても物価高には追い付かない。とにかく円安対策だ。
トランプ来日に空母上で腕を組みはしゃいだ高市総理だ。何の約束をしたのか。せめて円高ドル安の協調介入の話はなかったのか。
日本は０．５％、米国は３．７５～４．０％の現在に金利だが、米国はトランプ大統領が利下げを要求、日本は利上げを目指す日銀と政府が会談し、経済に好循環の着地点を模索する。両者の金利差が縮小すれば、円高ドル安が期待できるのか。
トランプ大統領は、関税により米国経済の後退を回避するために「利下げ」を要求する。ネット情報で「ベッセント財務長官更迭」を匂わすが、ベッセント財務長官がパウウェルぎちょぷの解任に反対しているのだ。
日本も日銀の植田総裁が「利上げ」を匂わせているが、物価上昇率はすでに２％超えを3年以上 継続している。さらに高市政権の積極財政策は緩和継続でインフレを助長する可能性がある。植田総裁はその点で利下げに躊躇しているのか。
円安が止まらない。その要因には日本の経済力が低下しているのだ。GDPから見てもインドに抜かれようとしているし、1人当たりのGDPは最下位に近い。
何とかして円安を円高にもっていきたいところだ。そうすれば輸入物価も落ち着きさらなるインフレも回避できる。
一方米国は、トランプ関税の是非を最高裁が判断する時期が近付いている。万一「不適当」なら米国経済は大混乱だ。
米国も関税でインフレが進み、国民は生活苦、知事選ではＮＹなど3州で民主党が勝っている。トランプ政権の支持率も３９％だ。
高市総理の積極的財政、トランプの関税闘争で世界経済は大混乱だ。両政権の短期終了を期待する。
高市発言で劉・中国アジア局長が、金井アジア太平洋局長に発言に抗議したのは仕方ないとしても、発言撤回要求は内政干渉だ。
習近平主席側は、中国の国内事情で政府に批判が集まっていることを意識し、強い態度で日本に抗議している姿勢を示したのではないか。
当時の存立危機事態を議論した専門家、当事者たちは高市発言を正しいという。従来の政権があいまいな答弁をしていたのと比べると評価すべき発言だという。中国もそのことを知っていての今回の抗議だ。
日本の経済力が低下しているニュースが多い。実質ＧＤＰ －１．８％で６四半期ぶりのマイナス、２０２５年の実質ＧＤＰは５６２兆円、名目は６３２兆円で世界で第４位、来年はインドの抜かれ第５位？ 一人当たりのＧＤＰはＯＥＣＤ３８か国空２２位、Ｇ７では最下位と言う。
世界的比較では為替が問題になる。今、１５４円台だが購買力平価では９０円台だそうだ。７０％割安の日本だ。訪日客は「日本は安い」と爆買い（？）する。
１ドル１５４．７円は輸入品の物価高、トランプ関税での物価高でインフレが進む。これにコメが高い。
物価高対策に電気ガス料金補助、「コメ券」が考えられている。高市政権の物価高対策はこんなものだが、一方で積極的財政出動路線のアベノミクスの緩和継承だ、
高市政権は経済諮問会議など経済ブレーンにリフレ派を重用している。
アベノミクスを検証しないままに異次元のリフレ派経済政策を継承するというのだ。何故、政権は経済政策を検証しないのか。ＰＤＣＡの手法があるではないか。政府にもあることはあるが問題があるらしい。
政治判断もあるので政策評価が難しい。データや統計資料が不十分、更に何よりも責任追及の懸念があり嫌がるのか。政策の実施も複数の省庁に関係する。
しかし経済諮問会議でも民間の委員からＰＤＣＡサイクルを回し検証すべきだという意見は出ているのは確かだ。
日本経済力低下の原因には、生産年齢人口の減少、少子高齢化、設備投資、人材に投資する経営者の意識改革が必要だ。労働生産性の伸び悩みも言われている。ＡＩなど多用すると失業者も出てくるのではないか。
最大の問題は「人口減少」と言われている。政権も「人口戦略的本部」を設置し社会保障改革、子育て支援、少子化対策を全閣僚が取り組むことが申し合わされている。
組織ばかり立ち上げて政権はやる気を見せているが、何と言っても短期政権では成果も期待できない。強い基盤を持った総理の誕生が期待されるが「国民政党」として自民党が期待に応えられるか。
経済力低下は外交にも影響する。日本に強い経済力があれば今回のような日中間の問題も発生しなかったのではないか。高市総理は保守派で「自分の意見をはっきり述べる」人材であることが未だ世界ではわかっていない。
