米国は政府機関閉鎖で重要な経済指標である、雇用統計、消費者物価指数の発表ができなくなっているが、大体の想像はつくか。
先に雇用統計の数値が発表されたが11万人増で市場予測より良かったと思う。しかし考えてみれば以前は20万人の規模での増加だったと思う。それだけ米国の雇用は落ちているのだ。
一方、消費者物価指数の公表もやめた。しかし目標の2％は超えているはずだ。FRBはインフレの危険があり、「利上げ」を考えているようだが、トランプ政権は関税政策で景気は悪くなるとみて「利下げ」を主張している。
さらにトランプ関税の是非について最高裁で判断が出る。途中経過では「不適切」判断が優位とみられている。万一「不適当」判断が出ると政権は大きな痛手を食うし、米国経済のみならず世界経済が大きく混乱する。
新聞報道ではトランプ政権の支持率も３９％、最近の知事選でも民主党に負けている。中間選挙を控えトランプ大統領はやきもきしているだろう。
高市総理の「存立危機状態」発言が、こじれにこじれている。中国は各国に「日本の軍国主義をゆるすな」と訴えるし、ＳＮＳでは相当ひどい日本攻撃をしている。中国の台湾問題での機微に触れたのか、尋常な態度ではない。
日本攻撃がひどくなればなるほど、国内経済で政府に対する不満が高じているのではないかと思う。日本も旅行業者や海産物輸出業者などで大きな影響が出始めているというが、ニュースではあまり見ないが中国だって総統影響受けているのではないか。
自民党から関係改善は早くて半年、４～５年かかるかもしれないという。だから経済界は大中国関係を見直すべきだ。中国に大きく頼らない商売を見直すべきなのだ。
はやくて半年と言うことは高市総理が発言を撤回することだろう。拒否すれば４～５年先だろう。しかしそれまで高市政権が続くか。おそらく選挙で高市ではダメだということで党内政権交代がおきるだろう。
保守タカ派ではなく、リベラル色のある政権の誕生を待たないといけないか。
その間、産業界でも中国を頼る仕事はほどほどにリスク分散が必要だ。中国観光客、旅行者、不動産購入者などへの対応の見直しだ。
「戦略的互恵関係」と言うが、「中国はこういう国なんだ」という意識で付き合う必要はないか。指導層のトップに一言で政策が変わるようなことは避けるべきだ。
また、高市総理は昨日トランプ大統領から電話があったと公表した。こういう時期の電話だから自分にはメリットが大きいと思って公表したのだろうが、慎むべきだ。米国関係者は駐日本大使が擁護しているだけだ。トランプ大統領だって難しい問題は避ける。
米国もこういう国だと思った方がいい。
対中国、対米国との付き合い方の見直しのチャンスではないか。
トランプ大統領はまた、ウクライナーロシアの戦争の仲介で「和平案」に失敗した。当初の「ロシア寄り」の内容から英独仏の対案としてのウクライナの主権を守る内容に変わってきた。
最初から和平案を出すのであれば、ロシア、ウクライナとしっかり協議すべきではなかったか。大国ロシアが了解すれば何とかなると思っていたのか、それとも制裁解除後の大きな経済利権を得るためだったのか。
当初案は素人が見てもウクライナに不利な和平案でゼレンスキー大統領も「厳しい判断を強いられる」と嘆いていた。
しかし、ルビオ国務長官とウクライナ関係国との協議では「素晴らしい進展を得た」というが、今度はロシア側の同意が必要になる。プーチン大統領がどう出るかだ。
何でトランプ大統領の仲介は失敗するのか。恐らく経済的利権を重視しているためではないか。政治家よりビジネスマン丸出しの仲介だ。
憲法改正と言うと、また中国が「軍国主義に戻る」と批判するが、憲法は私たちの大事な生活基盤だ。改正となると慎重に検討すべきだ。
よく「押し付けられた憲法」と改正の必要性を主張する英検もあるが、決して押し付けられてはいない。駐留司令部が新憲法につき日本に作成案の提出を指示した。日本でもいろいろ検討され一つの案を提案したが、駐留司令部は「これでは民主憲法に遠すぎる」と判断し自ら草案を提案した。
日本から提出した草案は旧憲法として体制を維持する内容だったようだ。だから日本案を採用していれば民主政治とは言えなかったのだ。
またよくドイツなどでは頻繁に改正しているが日本は一度もないという。ドイツでは細かなことまで憲法に記されているので改正せざるを得ないのだ。それだけ日本の憲法は大事なことだけ記されているのだ。
戦争放棄の９条も当時の幣原総理が、今後日本が世界で生きていくには戦争放棄しかないと司令部のマッカーサーに直言したものだ。むしろマッカーサーは軍備を持たないことに驚いたという。
これから世界で活躍するには憲法改正が必要と言う。安倍政権でもそうだったし、安倍内閣を継承する高市政権でも憲法改正を目指すだろう。
しかし問題は憲法草案を検討する審議会、其の案を議論する国会の与野党のバランスだ。与野党が拮抗する国会が理想だろうが、それでは決まらない恐れもある。
根本から見直すか、必要なものから見直すか、面倒な問題を含んでいる。
高市総理の「存立危機事態」発言に中国が過剰に反応しているが、もとをただせば、中国が軍拡を進めるから日本も防衛に力を入れなければならないのではないか。
非核三原則の見直し、武器輸出、憲法改正、日米同盟の強化、自衛隊の南西シフト強化など日本政府が取り組む防衛政策に中国は「軍国主義に戻すな」と抗議する。
しかしその根源は、中国の東シナ海、南シナ海のシーレーン、尖閣諸島領海侵犯、フィリッピンとのトラブル、3隻目の空母就航、中国ロシアによる日本上空形成飛行など中国側の威圧行為が影響しているのだ。
日本を始めとする防衛対策を批判する前に中国の無法な軍拡を止めるべきではないか。
今まで大事な点はボカシて発言していた総理だったが、「存立危機事態」発言のように「言いにくいこともはっきり言い切る」保守タカ派の高市像を若者は期待していたのか。
今回の高市発言で中国が過剰に反応yし、日中関係がこじれた。修復には相当の時間がかかるだろう。
リベラル色から保守タカ派に指導者が変わった。立憲民主の岡田さんが予算委員会で質問した意義はわかる。
経験不足の高市さんが、官僚が書いた文書に一人赤ペンを走らす姿を新聞は紹介していた。自分の考えを書き入れようとしていることに感心するが、先々どういう問題を引き起こすか、周辺をよく検証することが大事ではないか。
高市総理と中国の李強総理とが顔を合わせることができるかが注目されているが、ほどほどにすべきではないか。
