大阪ありきの副首都構想：何故、「人口」「経済集約」が必要か、大阪だからか

 誰が見ても今回の「副首都の私邸条件」は大阪有利の条件になっていないか。日本維新の会の吉村さんが大阪に地盤高揚を狙って副首都構想を掲げ、自民党と連立を築いてきた。大阪の地盤強化には規制緩和、交通施設、民間投資など税制措置が必要だというのだ。

でもなぜ、人口や経済規模など経済成長の可能性が重要なのか。候補地の中で北海道、愛知、福岡に比べて大阪が有利なのだ。広島や群馬は対象外になった。

首都直下地震、富士山噴火では首都圏が大きな被害にあう。万一発生すれば政治、経済面で大きな被害が出る。被害想定は行われているが復興の面では課題が大きい。ボランティア活動にしろ、首都圏に人間が入っていけるのか。関東大人災の時はぬまずから東京には人が入れなかったという記録もあるらしい。

立川市には万一の時の官邸機能を維持するための施設が用意されていると思ったが、それらはどう動くのか。

さらに今回候補地は本当に災害から大丈夫なのか。南海トラフ巨大地震に関連しては何も検討されていない。

大阪では、上町活断層が警戒されている。大阪城周辺を除いては浸水の危険があるのだ。また阿蘇山噴火による噴煙の影響は受けやすい。首都圏と同じ危険があるのだ。

愛知県も南海トラフ巨大地震では影響が大きい。福岡は確か警固断層が危険視されている。場合によっては津波も発生するだろう。札幌はどうか。交通の便は良くなっているが、千島海溝地震は勿論のこと日本海溝地震にも要注意だ。

大阪優位を強調するために南海トラフ巨大地震、阿蘇山噴火などが無視されていbないか。日本はどこへ行っても自然災害は避けられない。

もっとしっかり検討する必要はないか。

福田康夫元総理死去に思う：旧群馬3区は福田（赳）、中曽根、小渕、福田（康）そして山口を輩出輩出

福田康夫元総理がなく亡くなったという。選挙区は旧群馬3区、福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、福田康夫の4人の総理、そして社会党書記長だった山口鶴雄さんらを輩出した日本の政界を背負う有名な選挙区で私も若い時代にその選挙区に属していた。

面白い話がある。

当時は立会演説会と言うものがあって、公共施設で立候補者が有権者に訴えていた時代だ。中曽根さん、福田さん、小渕さんらが自民党公認候補だったが、中曽根さんは総理を狙っていた時だ。中曽根さんは「小渕さんに負けたら目がないんです」と懇願し小渕さん以上の票が取りたかったのだ。結果は小渕さんより上だったと思う。

群馬県Þ高崎は3人の総理を抱えて、公共事業でも得をしていたのではないかと聞かれることが多かったが、特になることは何もなかった。その理由は誰かが努力して公共事業を持ってくると、必ず相手方が自分が持ってきたという。だから「ばからしい」のだ。

ただ、中曽根さんの時に原子力開発が盛んに言われたことだ。その時原子力研究所を高崎に持ってきた。「何故研究所なんだ」と言われたらしいが原発を持ってくると地元民が騒ぎ出すかららしかった。

高崎で国道17号と国道18号が交差する区間が渋滞で大変で改善が叫ばれたが、上記の理由で遅々として進まなかった。

選挙運動中、中曽根陣営の街宣車と小渕陣営の街宣車がすれ違ったとき、中曽根陣営から「小渕候補のご健闘を祈ります」と言えば、小渕さんが手を振ってこたえていたのを見たことがある。

その小渕さんが総理になった時、小渕さんは支持者の前で「中曽根、福田の間に挟まれてうまくやっているのだから大丈夫だろう」と判断したのではないかと笑いを誘っていた。

康夫さんで思い出すのは森総理の時の官房長官だったが、森さんに失言が多く、自分のことを「弁明長官」と言っていた。福田康夫さんが総理になってからはねじれ国会で民主党代表の小沢さんと大連立の話を進めていたが、民主党側の反対で挫折したことがある。あの時大連立が成立していたら、その後も大きく変わっただろう。

一大イベントは洞爺湖サミットだろう。警備上楽と考えたのだろうが、コンビニから白バイが出動するシーンが写真週刊誌に乗ったことがある。

何かの海外要人を招いてのイベントの写真に何かの手違いがあり、すくり直した時に、「古いのをどうするか」と問題になった時、康夫総理は「私がもらっておく」と言い、私的事務所に飾ってあるはずだ。ンンでも大切にする総理だったのだ。

亡くなって初めて康夫総理の良さがわかったはずだ。官房長官時代のエピソードが多いのではないか。

米国中間選挙でどう変わる？：前半２年で混乱した世界、後半2年は？、そして2年後はで正常化に向け混乱か

 好むと好まざるとにかかわらずトランプ大統領の「やりたい放題」の政策は続くが、中間選挙がトランプ政権の政策を変えさせるチャンスだが米国民はどう動くのか。トランプ大統領の第2期で世界を大きく変わろうとしている。メデイアはニュースで上下両院で民主党有利と報じているが、トランプ共和党は何をするかわからない。

国際機関の解体、拠出金の未払い、イラン戦争も収束せず、ロシア―ウクライナ紛争では仲介失敗、公共施設や世界地図の名称まで変更しようとしているには驚く。防衛費増強で友好国や同盟国との協力関係も危なく、さらに米国内の産業、雇用を守るために貿易で高関税をかけ、お得意のデイールで相手を打ち負かす。

その結果、国民の生活費負担増で支持率は３１％、民主党を共産主義と言い出した。悪いには民主党なのだ。

ルールを自分の都合のいいように大統領令で書き換える。

さて、中間選挙でトランプ共和党が負けるとどうなるか。トランプ大統領が発した大統領令は民主党の大統領で廃止されるのか。世界の安全保障はどうなるか、世界は脱米国で動いている。世界はアメリカ頼りから脱するだろう。その時NATO、日米同盟はどうなるか。

トランプ大統領は米中ロ同盟でプーチン、習主席との個人的友好関係で世界を作り直すのか。

後2年、トランプ大統領とは近寄らず、離れずの立場が重要だ。高市総理はどうするのか。

巨人新監督に松井さん就任に思う：話題作りの人材で終わるな！

 度々ニュースで流れていた松井さんのジャイアンツ監督就任が実現した。球界盛り上げにチャンス到来だ。今球界は米国の球界で活躍する選手に話題が集まり日本球界は陰りが出てきたように思えた。

松井さん就任にあたっては今までいろんなことが言われてきた。

巨人軍の上層部に異論があったこと、選手補給に強引さがあった。豊富な資金に物を言わせ、他球団が育てた選手を金銭トレードでっく得する。

新人を育てない球団、選手もジャイアンツというブランド力でプレッシャーを感じるそんな感じがした。

松井さんが就任するのは新球場ができたときという話があったそうだが、常に話題作りの人材なのだ。

立派な成績を収めた選手が良い監督とは限らない。監督としての力量はわからないのだ。今後3年間、選手より監督が注目を浴びる球団であってはならない。

しかし、球界全体がもりあがるチャンスではある。

中間選挙で窮地のトランプ大統領にメラニア夫人の出番か：ウクライナ紛争に停戦働きかけ

 メデイアでメラニア夫人介在しロシア、ウクライナ紛争で一時停戦にこぎつけたという。中間選挙を控え実績がすべて否定され、窮地にあるトランプ大統領に代わって夫人が合意を働きかけたというのだ。

ウクライナ南部へルソン州で人道支援物質の搬入、民間人の安全避難の準備の為だと言う。ウクライナ、ロシア双方にどういう効果があるかわからないが。トランプ大統領は紛争仲裁に向け信用を落としている。

メラニア夫人が今後どう介在するのか分からないが、注目だ。

日銀利上げなるか：「物価２％定着」の判断によるが、今の物価上昇をどう見るか

 日銀の「利上げ」が予測されているが、日銀は「物価2％安定」を目指す目補油にしているが、今の物価上昇、2％越えをどう見るかだ。「良い物価上昇」と「好まない物価上昇」がある。国民の収入が増え消費が盛んになり物価が上昇する「好ましい経済循環」が保てれた物価上昇は歓迎できる。

一方でロシアのウクライナ侵攻でエネルギー問題からの物価上昇、政府の財政負担からガソリン代などの補助が削減されればさらにエネルギー問題から物価は上昇する。

日銀の仕事は金融政策で、「利上げ」「利下げ」によって金利を調整し、物価を安定させることになるが、今の状況を考えるとインフレ下の「積極的財政」はさらにインフレを増長する危険があるし、円安が制御できなければIMFなどは「利上げ」を要求するし、米国は「リフレを止めろ」と圧力をかける。

インフレの傾向があると日銀は「インフレ回避のため」に「利上げ」で調整しようとする。

政府、連合は春闘での「賃上げを5％以上、６％中心」という。官製春闘だが、中小企業が追い付いていけるか。中小企業の賃上げを大企業が価格転嫁できるか。

消費促進のために消費税減税、給付金制度が国家で審議されている。しかし新聞報道では減税分を貯蓄するという。７％減税も実際には３～5割という欧州の経験がある。

急がれる円安対策もFRBの3％台と日銀の1％台との金利差に求める動きもあるが、そう簡単には円高には動かない。

市場は日本政府の経済のかじ取りに警戒している。日本の財政の健全化が必要なのだ。政府は新たな経済指標に債務残高を名目GDPで割った比で判断しようとしている。世界的には余り歓迎されていないか。今は２０４％ぐらいだが、政府が評価する時は債務残高、GDPをいかようにでも手を付けることができないか。本当の評価が難しい。

どんな理由があれ、今は物価上昇率は２％を超えて「定着」（？）なのか。

何時まで続くのか、大臣の公選法違反行為：新任の武部・農林水相に週刊砲か

新任の武部大臣に週刊誌の爆弾がさく裂した。週刊誌や国会でも問題になっている。一つはカメラマンの運動員に報酬を渡したこと、二つ目は国の事業を請け負った会社方政治献金を受ける、三つ目はビールパーテイーでの抽選会での商品が公選法に抵触する疑うがあるのだ。

新大臣は「しらなかった」「抵触しないと認識している」などコメントし、責任を回避しようとしているが政治活動は法で厳しく規制されている。

政治家になった以上は「知らなかった」とか「…と認識している」などは通用しないはずだ。

自分が大臣や公的役職に就くと過去に不祥事が公になると考え、１4回も選挙を勝ち抜いてきた政治家が断っているのを知っている。

他にも高市政権で不祥事を抱えている閣僚がいる。週刊誌にも報じられている。高市政権は核路湯の不祥事で型が来るのではないか。高市総理自身も多くの不祥事が挙げられているのだ。