消費税減税、補正予算、赤字財政、不祥事：高市はメンツではなく国民と問題の共有を

 最近のメデイアの報道を見ると、高市総理は相変わらず自分の「メンツ」から政治を推し進めているように見える。もっとよく国民と問題を共有する必要はないか。支持率も５０％から６０％台と高い支持率を得ていることをいいことに自分勝手な政治を進めていると必ず任期は落ちる。

高い支持率を得ていると思うのであれば、国民にとっては苦い政策も推し進めていく必要があるのではないか。補助金、助成金は整理する必要がある。

消費税減税は「スピード感」からゼロ％から1％にするらしい。6か月の準備期間に耐えてぜろ％で進めることができないのか。背景には統一地方選があるらしい。

あらゆる政策には財源が必要だ。補正予算で3兆円の財源が必要だが、2025年税収増もあって3兆円少なくて済む状況から赤字国債に頼る必要はないという。市場全体を考えると差し引きゼロということらしい。

財政規律を重視する動きもあり、財政規律を保ったと主張するのだv。しかし、高市総理のやろうとする「積極的責任財政」では危機管理、経済安全保障政策では大きな財源措置がも困れる。

消費税減税だった4兆円の財源がまだ見つかっていない。

補助金、助成金もそうだ。ガソリン補助金もいったんやめたが、復活させている。財政負担増、出口戦略の欠如から見直しが必要だが、石油不足が考えられるのに消費を促すようなせいsカウは本末転倒ではないか。

国民、企業は節約の必要性を考えているようだが、高市政権は必要ないという。自分の政権で国民生活を委縮させるせいsカウはメンツ上とれないのだ。

政策以外にも、多くの不祥事を抱え、週刊誌で騒がれている。やっと国会で取り上げられているが、週刊誌報道には十分な説明もせずに「秘書を信じる」と否定する。否定すればするほど週刊誌の報道は核心に触れてくる。SNSによる相手候補への誹謗中傷は民主政治を崩壊させる行為で許されない。

女性初の総理というがクリーンな政治家ではないのだ。

メデイアも指摘しているように、記者会見などでしっかり説明する必要はないか。メンツで覆い隠すのではなく、本音で国民と問題を共有すべきだ。

台風6号が教えてくれた防災気象情報の詳細を

 

厳しい災害情報を教えてくれた台風6号
朝日新聞２０２６．６．３

気象庁の新しい防災気象情報が令和8年5月29日に変わり、初めての「レベル４　危険警報」が台風6号の接近で宮崎県、高知県で実際に出された。テレビの映像と共にその警報の意味がよく理解できる。

宮崎県では広渡川や酒谷川でレベル４　氾濫危険警報、高知県では四万十町のレベル４大雨危険警報を始め各所での警報が出された。

テレビでの映像を見ながらレベル？危険警報の意味が理解できる。

新しくなった防災気象情報
おおた区報　６．１　No１７９５

東京も他人事ではない。名の知れた河川、神田川、目黒川などで氾濫危険警報が出ている。時々車で通過する場所だ。MCがアンダーパスにも注意と警告する。

私の住んでいる東京大田区はレベル４土砂災害危険警報が出された。何と言っても傾斜地が多く、そこにマンションが建っているのだ。昔太田道灌が江戸城の構築を指示されたときにこの付近jも候補地になったが、選考から漏れた。

坂が多いということは城をつくったときに高低差をうまく利用し城を守る対策ができたが、九十九地方とも言われ、百に足らなかったから選考に漏れたのだろうともいわれている。

改めて、ハザードマップを広げてみた。降雨時は浸水区域になっている。

消費税減税「ゼロ」より「１％」：高市のメンツを守れるか？「スピード感」に賭けた一手

自民党、維新の会の連立政権が掲げた消費税減税公約の食料品消費税｛ゼロ」がレジの修復工事の関係で無理と分かり、にわかに「１％」減税が上がってきた。「ゼロ」だと修復に10か月から1年かかるが、「１％」だと５～6か月という。

しかしレジの修復に1年もかかることは、石破さんが総理の時の党首討論でも石破さんが言及していたことで、ゼロ減税を推進する高市さんらは知っておくべきことではなかったのか。

８％から1％に減税すると4兆円の減収になるらしいが、 財源はあるのか。赤字国債を避けるとすればどこに財源があるのか。

しかも2年後には1％から8％に戻す必要があるが、今度は増税になる。国民は黙って従うか。また、その時の政権は誰か。高市政権が続いているとは思えない。

さらに大事なことは中東問題も絡んでナフサ不足など石油製品の値上げが始まっている。1０～15％の値上げになるらしい。

食品関連で消費税を1％減税しても物価の値上げを考えると国民生活は大変だ。もっと真剣に検討しなければ、消費税減税の総括で政権は信を失うことにならないか。

今日の新聞を読んで：どうする物価高の抑制、円安加速阻止、「利上げ」しかないのでは

 

朝日新聞　２０２６．６．２
日米欧の政策金利

今の物価上昇は２％超え、政府の「責任ある積極財政」を考えると更にインフレが加速する恐れがあり、様子見から脱し「利上げ」のチャンスであると考えるがどうなるか。中東問題で石油、ナフサ不足から商品の値上がりが続いている。

世界中の中銀が注目するＲＢの動きも利上げ」を臭わせていたパウエル議長がトランプ大統領の意向で辞任した。新議長はトランプ大統領の意向に沿った「利下げ」をやるのか。

ＦＲＢの政策金利は３．５～３．５％、０．２５％利上げすれば３．５～４．０％になり日銀が０．７５％ですえおきなら金利差は拡大し、円安ドル高だ。

しかし、０．２５％の利上げをすれば、政策金利は１．０％になり、ＦＲＢが現状維持なら金利差は縮小し円高に動く。更に０．２５％刻みで中立金利２％まで利上げすればいいのだ。

金融引き締めと景気を熱しも冷やしもしない中立金利のゾーンがあるというのだ（朝日新聞０２６．６．２）。

新聞では日米欧の比較が載っている（上記図参照）。

ＦＲＢ　の政策金利は３．５％　中立金利ゾーン　２．６～３．９％

ＥＣＢは２．０％、１．７５～２．２５％

日銀は０．７５％、１．１～２．５％

日銀は中立ゾーンから考えるとはるかに低い。海外と違って非常に緩和的なのだ。

物価高の抑制と円安加速阻止のためにも「利上げ」が必要なのだ。勿論そればかりではない。財政規律も市場は重視している。

高市政権が「積極的責任財政」を訴えても経済安全保障分野への民間投資はどうなるか。あまり期待はできない。

関連記事

２０２５．１２．２４掲載

日銀は臆することなく中立金利2％を目指せ：それしか国民生活を守る道はない　www.yamotojapan.blogspot.com/2025/12/blog-post_26.html

難航する米・イラン戦闘終結交渉：高市、イラン大統領と電話会談、何故トランプに電話しない

難航する米、イラン戦闘終結交渉、今日のニュースも「米イラン主張に食い違い」と報じる。昨日までのニュースではトランプ大統領が暫定的に合意した覚書に修正を求めたという。

イランが核兵器開発をしない保障、ホルムズ海峡解放をめぐる文言の修正などがあげられている。合意はさらに数日かかるとっメデイアは報じる。

そういう時に高市総理はイランの大統領と電話会談し「最大限の柔軟性を発揮し、合意を一日も早く」と訴えたらしい。朝日新聞の政官界ファイルにも短い記事が出ている。

首相動静を見ると6時55分から7時10分の15分間の電話会談だったらしい。その後34分から36分の2分間報道陣のインタビューを受け公邸に帰ったという。どんな内容だったかわからないが、政府は努力していることを見せたかったのだろう。

イランとは過去の経緯もあり友好的な関係にあり電話しやすかったのだろうが、何故トランプ大統領に電話しないのか。「細かいことを言わず、大筋で合意できないのか」と。

トランプ大統領への電話会談は禁物だ。何を言い出すかわからない。日本だって批判されているのだ。

 

NATO,インド太平洋安全保障は、トランプの二国間ではなく多国間交渉で

 米国トランプ大統領はＮＡＴＯ，　インド太平洋地域の安全保障について、米国に頼らず加盟国で軍事費増強を要求するが、米国のかかわり方にははっきりした言及はしない。域内で米国トランプ大統領との距離の取り方に苦慮している。

民主政治、自由主義の旗手として米国は世界各地で行動してきたが、トランプ大統領に至っては民主政治を崩壊させ、独裁政治を好む動きだ。

政治家と言おう前にビジネスマンだ。トランプが動く背後には経済利権があるという。すでに3700件の取引がはっきりしているという。

二国間ディールを得意とするが、脅しやけん制で有利に交渉を進められる。経済利権も得やすい。一方、多国間ディールでは思うよぷに行かないだろう。自分や米国にとって有利な条件で交渉が進まないだろう。

大国である米国は拠出金も大きい。その反面利権はない。だから国際機関を嫌がる。米国が拠出金を渋れば機関としての活動も狭まる。

NATOに対しては、従来軍事費の６０％を米国が負担していたが、加盟国で軍事費の増強を要求している。一方欧州各国は米国を取り込むと同時に内部結束を強めようとしている。

対イラン戦争ではホルムズ海峡解放でNATOに協力を要求したが、「相談もなくやってしまったこと」と加盟国から反対、基地の使用も断られた。

ドイツからは5000人の駐留米軍を移動させるという。

フランス・マクロン大統領はフランスの核の傘、独自の安全保障体制構築を訴えている。

ロシアのウクライナ侵攻でロシアと国境を接する国はNATO加盟を希望する。一方ロシアはNATO拡大を阻止しようと懸命だ。ロシア連邦から独立した国は「次はわが国か」とロシアの侵攻を危険視する。

インド太平洋地域はどうか。

中国の軍拡が日本、韓国、フィッリッピンの軍拡を過酷するか。日本を「新軍国主義」と批判するが、小泉防衛大臣はきっぱりと反論した。

フィッリッピンは中国と紛争が激化している。台湾も本当に米国が守ってくれるのか疑心暗鬼だ。

アジア安全保障会議（シンガポール）でもトランプ大統領の関与が低下し、米国離れの危機と言われている。

国際協調路線、民主政治を崩壊させるトランプ大統領だが、まだまだ米国への期待は大きい。トランプではなく米国への期待なのだ。大統領が変わるまでこのような状況が続くのか。

中国の動きも無視できない。

何故、ズルズルと円安へ：円高を目指さないのか

過去最大の11兆円をつぎ込み為替介入をしたが、政府に介入判断が良かったのかどうか、150円手前で介入したがその後ズルズルと円安が進み、160円手前で介入するも一時円高に動くがすぐに元の値に戻り今は、150円台後半で160円を目指す。

最近は過去最大の11兆円での介入だったらしいが、日本の単独介入では効果は薄い。外為会計もすぐに使える資金は20兆円ほどあると以前新聞に載っていたが、米国だって日本を為替操作国とみている。動きをチェックしているはずだ。

今後どうなるのか。160円を超えると介入するが長続きせず、160円台に入る可能性が強くないか。

円安は輸入品物価高で国民の生活に大きく影響する。円高にもっていくには日本の財政規律が重要になる。市場が財政規律があると認めれば円高に動くか。

そのためには、金利のある社会へ中立金利の２％まで日銀は段階的に０．７５％から０．２５％刻みで上げていく必お湯はないか。もちろん長期金利も上がり国民に苦労を強いることになる。

高市政権の介在成長戦略は期待できないし、この時期のリフレ政策は精華よりもリスクが大きい。

大事なのは、財政規律だ。

赤字国債の発行に頼らない、財政赤字を抑制することだ。世界は財政赤字をＧＤＰ比3％に抑えている。

現在、国地方合わせての借金は1343兆円と言われ、対ＧＤＰ比２００％を超えている。これを年度ごとに改善する必要がある。

ＰＢの黒字化も必要だ。政府は単年度ごとではなく、複数年度で黒字化を目指すという。

積極的責任財政を謳い、経済安全保障分野への国内投資を訴えているが、民間企業がたやすく投資できる分野とは思えない。

しかし、財政規律で市場は日本経済の健全性を認めない限り円安は160円を超え、165円に向かうだろう。