８日のTBS[プレバト」を楽しんだか：名人、特待生が「頑張った後に見られる光景」がすごい！

 TBSの「プレバト」は大体見て楽しんでいる。浜田さんに清水さんがキャスターを務め侵攻する。清水さんは最近結婚したとネットで告白していた。内容的には俳句の夏井先生と梅沢さんのやり取りは面白い。他に水彩画、ゴム消し画、ガラス細工などがあるが、水彩画がすごい。

８日は「頑張った後に見られる光景」がテーマだ。

挑戦する人は芸能人なのだろうが、ほとんど知らない人たちだ。暗闇や洞窟の中を歩いたり、階段上ったりして開けたところで感銘を受ける光景を水彩画にするのだ。

写真のような出来上がりで講師の先生がほめあげている者もあれば、構図が悪いと降格したものもあるが、８日の作品は２～４ランク昇格の優れたものが多い。

どんな内容だったか思い出してみよう。何故か、高齢者の運転免許の更新に認知症検査で出てきそうな思い出しだ。

順不同として、（１）どこかに参拝した時の赤い欄干の端と古びたパーツの木材は赤い欄干が見事だった。手前と遠方の紅葉もよかったようだ。

（２）暗い時間に浜辺を歩いて開けたところで今にも太陽が昇る光景は最高の褒め言葉だった。実にうまい。

（３）江ノ電の線路わきの喫茶店の特別席で迫る江ノ電と焼肉定食もすごかった。動いている電車の傾き、飽食の大根おろしの位置が素晴らしいと講師は褒める。

（４）小川を苦労して歩いた先に滝があった。スタフの女性を手前に座らせての滝の絵だ。講師は岩場の描き方を変えるとよくなることを手本を示した。

（５）二階立て観光バスでの光景を書くのは難しい。挑戦者も苦労したようだが、講師は構図が悪いという。目線にあった光景を書くのだ。講師が銀座丁目に光景を手本で書いた。

今まで名人や特待生の実績にある芸能人の作品だったが、仕事とは別に特技があることに驚く。手直しを疑うほどの出来だった。

悪化する対中関係の改善？：総選挙→自民敗北→高市失脚→新総裁誕生しかない

 高市総理のうっかり発言（？）で対中関係は悪化の一方だ。中国は発言を撤回しろというが、高支持率の高市総裁は撤回の意思はない。これから経済関連で大きな影響が出ることが予想されるが、高市総理に改善策はなさそうだ。

トランプ大統領を頼って訪米し会談を望んでいるようだが、トランプ大統領の外交は新しい展開になったようだ。従来の政策とは違ってきた。ベネズエラの大統領拘束は驚いたが、民主政治に向けうまく動いている感じだ。

一方、中国やロシアの大国寄りの姿勢には変わりはない。特に中国とはG2構想もあるらしい。

対中関係修復にトランプ大統領は期待できない。そうするとどうなるか。

高市総理の高い支持率を背景に解散総選挙がうわさされる。

しかし、決して高市総理には有利ではない。積極財政はインフレを加速し、円安も加わって物価高で国民の生活は苦しい。GDPではインドにも抜かれそうだし、国の借金は増加か。

日米同盟での安全保障を期待するが、中国、ロシアのけん制軍事行為は激しくなっている。

自維連立政権も政策運営で維新の会は「不満タラタラ」だ。何時離脱してもおかしくない。少数与党回避のために維新の会や国民民主の協力を得るため財源で問題のある政策を掲げる結果になった。通常国会でどう運営されるか。

高市政権は直接国民から信任されていない。

通常国会でせいsカウで与野党対立し国民に信を問う解散総選挙があってもいいはずだが、「政治とカネ」の決着はついていないし、新たに旧統一教会との癒着の問題が出てきた。高市総理にも不祥事が明るみになり週刊誌で話題になっている。決してクリーンな総理ではないのだ。

総選挙になり自民党が敗北し高市総理が辞任し新しい総裁が誕生した時、新総理がｂ「存立危機」に対して従来の見解をコメントし対応するしかチャンスはないと思う。

［寸評］米、66の国際機関脱退：ビジネスマン・トランプ大統領、大国の矜持を失ったか

 トランプ大統領が米国にとっては国益がないと判断し、６６もの国際機関から脱退、撤退するという。国際協調路線の重要な政策からの脱退だ。拠出金ばかり多くて米国、自らに利権がないのだ。

米国は大国の矜持を見失ったのか。その間髄を縫って中国が勢力を伸ばしてきたようだ。米国は西半球を、他は中国主導のG2体制を構築しようとしているのか。

今まで自由民主政治を守ってきた米国民はどう考えているのか。

とりあえず、9日にはトランプ政策の司法判断が下される。トランプ関税も含まれるらしい。最高裁が「NO]と判断すれば20兆円もの金額を政権は支払うことになり。多数の日本企業も違法性を訴えている。

来る中間選挙でビジネスマン・トランプ大統領に「NO」を突き付けろ！

円を強くして国力をあげろ：リフレ派率いる高市政権で可能か

 安倍政策を継承する高市総理は何を思ったのか、伊勢神宮参拝に安倍さんの遺影を持参したという。安倍さんにあやかって政権運営をするつもりだろうが、今はインウレ、安倍さんの時はデフレで条件が違う。異次元の金融政策を推奨したエール大名誉教授の浜田先生も条件が違うという。

それでも高市総理はリフレ派の人材を抱擁し、財政出動し「責任ある財政政策」をアピールする。経済界は財政状況に不安はあるが一様に歓迎ムードだ。

しかし、市場、メデイアは評価していない。

日本経済は借金１１４５兆円でGDP比２３０％、PB黒字化も単年度では諦めた。では何を指標にするかと言うと純債務残高の改善だという。今対GDP比１３６％だから、少しずつ完全させるというのだ。

日本の経済力は弱い。GDPもドイツに抜かれ、今度はインドに抜かれるという。

上記経済紙補油の他に、インフレでありながら積極財政、円安１５６円、金利０．７５％などが挙げられている。金利は日銀も利上げを考えている。思い切って２％ぐらいまでは急ぐべきだ。円も１４０円台から１００円台を目指さなければ日本らしきない。

また、経済界も人材、設備投資をすべきだ。政権は儲かる分野に投資するというが、経済界はどうなのか。安倍政権の時のように直接投資せずに内部留保でもするのか。何に投資すべきか明確でない。だから内部留保が６００兆円にもなった。

これじゃ、法人、富裕層への優遇策は止めるべきだ。法人税や優遇策で甘やかしすぎた。　

新展開するトランプ大統領と会談出来るのは誰か

中国とのG2,権益確保で「西半球」に介入するビジネスマン大統領トランプ氏の「狂った外交」において最初に会談するのは誰か。

台湾有事の中国やウクライナ侵攻でのロシアに「力による現状変更」として反対してきたトランプ大統領が西半球で「力による現状変更」に邁進している。

この動きに誰がブレーキをかけるのか。

兎に角、９日の最高裁によるトランプ関税に対する判断に注目だ。

 

国民民主の玉木さんは何を狙っているのか

 政権が少数与党であるために国民民主が連立入りしかしを狙れている。鈴木幹事長が発言した。しかし玉木さんは明確に答えない。国民民主の政策を実現するために自維連立政権によっているだけか。

支援組織・連合は連立入りに反対だ。立憲民主と組むことを望んでいるが玉木さんは「うん」と言わない。

考えられるのは小池さんの希望の党への編入で小池さんが「選別する」と言い、受け入れられなかった議員は受け皿として立憲民主を立ち上げ、受け入れられた議員も希望の党から国民民主へ移った。

そのいきさつの違いがあって仲間割れしたのかと思う。

先に立憲民主の野田さんが国民民主の玉木さんを代表にして野党として自民に対抗しないかと提案した時に「うん」と言わなかった。総理になることを怖がっていたのかと思ったが、後に「なってもよかった」と言っていた。

しかし、今の国民民主だと連立に入れば「潰される」運命にあることは理解できる。政策ごとの是非を判断することの方が安全だ。

党内にも玉木さんで異論もあるだろう。不倫関係で代表を退く話はどうなったのか。

今は自民に反対する勢力が受け皿として国民民主を選んでいるが、次の選挙では国民民主は議席を減らすのではないか。多党化の時代というが、不安定な政党では考えものだ。

浜岡原発「地震動」で不正発覚：原発事業者の「安全意識」は落ちているのか

 最近新聞広告に福島第一原発であってはならない巨大な放射能事故を発生させた東京電力が、柏崎刈羽原発の再稼働に向け、「安全第一」を主張する一面いっぱいの意見広告を見た。福島原発事故といえば、旧経営陣が自己責任について「予見可能性がなかった」と無罪を主張している。

若手技術者が政府の長期予報の津波来襲をシミュレーションした結果、防潮堤の増強を提案したが経営陣は長期予報を信用せず対策を怠った。その結果甚大な事故を発生させたのだ。

原発各社は原発の再稼働に向け規制委員会の審査に応じている。

ところが、中部電力は浜岡原発の再稼働に向け「地震動評価」を委員会に節明するとき意図的に異なる方法で「過小評価」したことが発覚し再稼働が困難になったと新聞はいう。

「事業の根幹を揺るがしかねない事案だ」と社長はコメントする。

浜岡原発は東海地震尾震源域の真っただ中に存在し、3.11の時は当時の菅総理の要請に仕方なく原発を停止した。

不祥事の背景に何があったのか。

原発の再稼働を目指し、原子力規制委員会の審査に対して最大地震の揺れである「基準地震動」について不適切なデータを採用し過小評価していたのだ。

中部電力内でどういう技術者が集まって検討していたのか分からないが、そのうちの誰かが原子力規制委員会に告発したらしい。正義感に満ちた行為であるが、経営者、幹部社員はその動きにどうかかわっていたのか。

社長の言う「事業の根幹」に触れる問題を中部電力内ではどう扱っていたのか。

第三者委員会で調査するというが、部外者より内部社員は一番よくわかっているのではないか。自己改善できないような会社であってほしくない。