2026年1月21日水曜日

中道改革連合の共同人事体制:やっぱり「立憲」+「公明」なのだ

 今日の新聞を読んで、新党「中道改革連合」の人事を知ることができた。代表は野田さんと斎藤さん、幹事長は安住さんと中野さんというように主要ポストは共同性をとるという。やっぱり「立憲」+「公明」の当なのだ。

いきなり代表が変わったら、基本政策の違いなどで面食らう議員が出てくるのでそれを回避するためだろう。

当然の対応と思う。今回の選挙で、立憲と公明の勢力がどうなるかで今後の対応も変わってくるだろう。

立憲は今148議席だが、200人を立てるというし、公明は20人をたてるらしい。公明の協力を得られなかった自民は40議席を失うという予測も出ている。そうれだからかどうかはわからないが、勝敗ラインを2与党で33議席というが、何のための選挙かわからないではないかと批判が出ていいる。

自民単独過半数を勝敗ラインにすべきだろう。高市総理に人気で達成できるか。

2026年1月20日火曜日

唐突で大義なき解散:今回は人物評価で選ぶか

 自民党保守タカ派の政権、野党は立憲と公明が中道改革連合の新党立ち上げた。公約も消費税では近づき大きな違いは出ていないものもあるし、従来の政策を見直しし連立を組んだ場合もある。当然に公約で選ぶのも大変だ。

各党急ごしらえの選挙戦、候補者の選定だ。有権者が評価するには時間がない。おまけに選挙公報など整備できるか。

ここは地元での人物評価で選ぶしかないか。

自民党であっては「政治とカネ」「旧統一教会との癒着」「本当にみそぎがおわっているのか」、更に不祥事を抱えていないか。

この候補者を選んで、他の国民に迷惑が掛からないか。よく言うことに不祥事が見つかった時その有権者は「他の選挙区の人たちに恥ずかしい」と。

中道改革連合にあっては立憲民主、公明党時代の評価が重要になる。国民民主は「玉木ファースト」だから気を付けよう。参政党も注意だ。若者の層で保守系が増えているようだが、日本の政治にはリベラル系も必要だ。

地元選挙区で候補者の人物で選ぼう。



高市総理記者会見を見て:実績はないが政策を進めるために国民に信を問う

 NHKの午後6時からの高市総理記者会見をみた。会見場には緊張した感じの顔で現れた。いつものニコニコ顔ではない。今回の唐突な解散をメデイアや国民は「自己都合の大義なき解散」とみていることを覚悟した会見なのだ。

「働いて×5」で実績の見えないままの解散に打って出たが、今ここで国民に信を問うのは「高市の政策を前に進めるには国民に信を問い安定した政権で進める」必要があるためだという。

総理は30分以上、ダラダラせいsカウを並べた。よく勉強されていることはわかったがこれで国民は理解できたのか。「高市でよい」と判断できるのか。

全く新しい経済政策、大きな政策転換において今しかチャンスはない。国民と一緒に進路を決めるというのだ。

恐れていた年度内予算もできるだけ急ぐ。補正予算も回避する財政健全化に配慮する。今株価が高いのは年金に有利だ。積極財政で国民の生活や命を守る。

外交では日米同盟を軸に関係国と連携を図る。情報分析能力も上げる。

最後に安倍さんの言葉を引用し「自分たちの未来を創る選挙」と訴えた。

勝敗ラインは与党で過半数確保に言及した。自民単独で過半数ではないのか。

肝心の「政治とカネ」「旧統一教会癒着」問題には一切言及しなかった。自民党の弱点であるとともに自らも大きな不祥事を抱えている。国会で明らかになり支持率が急落する恐れがあることは皆もわかっている。それを回避するためには今しかないのだ。


2026年1月19日月曜日

トランプの「グリーンランド領有」要求:狂ったトランプ、抵抗するNATO

 トランプ大統領のデンマーク自治領、グリーンランドを領有する強い意向がメデイアで流れる。温暖化で氷が解けると北極圏航路が開かれる。名前からして昔は緑に囲まれた島だったのだ。地下には貴重な鉱物資源が埋まっていることは容易に想像がつく。

米国はここに基地をもっているらしい。周辺には中国やロシアの船がうじゃうじゃいるという。ロシアや中国の派遣を警戒しているらしいが、そんなことはないと住民は言う。

トランプ大統領は「買い取る」ことも考えて行動しているらしいが、グリーンランドの住民は米国支配に反対だ。住民の1割ほどが反対デモに参加している。

米のグリーンランド領有に反対する国には10%の関税をかけ将来は5%になるという。欧州8か国は反対だ。

「力が正義」と西半球の支配を進めるがトランプのアメリカももプーチンのロシア、習主席の中国と同じように「ならず者国家」になったか。

グリーンランドや北極圏航路は世界のみんなの財産ではないのか。


今日の朝日新聞世論調査を見て:何故だ 総選挙反対でも支持率高く、「中道は期待できない」と

左飛新聞 2026.1.19


朝日新聞の世論調査で、高市内閣の支持率は67%と高いが自民党支持は29%と伸び悩むが立憲民主と公明の支持も5%、2%と低い。総選挙も反対が50%で賛成36%を「上回る。新党「中道改革連合」への期待も28%で「期待しない」66%とは何故だ。

総選挙は反対(50%)だが、内閣支持率は67%と高い。支持、不支持の理由が記載されていないので理由はわからない。

「責任ある積極財政」もインフレ助長で国民の生活苦は進むはずだ。嫌悪のなってきた対中関係も発言撤回しない強硬路線で逆に支持を高めているのか。外交は「ノリの良さ」でうまくいっているが内政では課題が多い。

国会審議を経ていないの二何故高い支持率か。高市総理には男性顔負けの不祥事が週刊誌で報道され、国会審議が始まると野党は追及してくるはずだ。今はまだオールドメデイアは報じていないが、明らかになれば支持率も急落だ。

週刊誌の報道に高市さんは反論していないし、提訴の発言もしていない。不祥事は本当なのだろう。

 大きな出来事として立憲民主と公明党の「中道改革連合」も期待しない66%で期待を大きく引き離している。著名は議員が「参加しない」といったり「参加する」というニュースが流れる。メデイアの報道だけでは新党も苦労しているようだ。

しかし自民党も新党も詳しい政策をまだ発表していない。

短期決戦の総選挙になる。特に無党派層にとっては重要な選挙だ。

2026年1月18日日曜日

どうなる高市自民は勝てるか:3か月実績無く、人気と与党の強みだけ

 高市政権の実績が実感できないままに解散総選挙に突入、官房長官は「積極財政、安全保障」で国民の信を問うという。しかし積極財政では市場が興奮し株価は高値を更新中だが、物価高対策は実感がない。年度内予算は無理と分かったが政権は影響は限定的と楽観だ。

一方外交では「ノリの良さ」でうまくこなしているように見えるが、対中関係では台湾有事での発言、習主席との会談では内政干渉の発言に中国関係は悪化の一方だ。これにレアアースの供給が途絶えることで経済面でも大きな影響が出てくる。業者は2か月ほどの在庫があるがその後は影響が出るだろうという。

新聞で高市政権の政策を見ると自民党は変わらない。

こういう時はまず政権は強調するのは日米同盟の強化だが、今回は特に発言はなかった。今のトランプ大統領のやり方を見ていると批判が増えること間違いなしだ。

政治的安定を求めているが、これは自民党内の問題、「政治とカネの問題」では不記載議員の比例への重複立候補を容認している。旧安倍派や二階派の落選議員を救済するのか。

議員定数の削減を言うが、維新の会との政策同意だ。自民党内には批判が多いと聞く。先送りで潰しにかかるのか。維新の会の議席数が減れば絶好のチャンスだ。

さらに、自民党の77,76歳の高齢議員が引退宣言をしている。菅元首相やオリンピック担当相を宇あった遠藤さんらだ。批判が強い麻生さんはどうするのか。

国民の生活救済で「食料品の消費税ゼロ」を掲げる。これは新党「中道改革連合」も掲げる政策だ。

社会保障改革では国民会議を設置し、社会保障と税の一体改革を目指すようだ。

実績のない高市政権に信を問うには国民がしっかり高市政権の保守タカ派色をどう理解するかだ。秘密主義、他人の言うことは聞かない、安倍さんの物まね、さらには高市さん自身が抱える「政治とカネ」問題、旧統一教会との癒着問題など男性議員も顔負けの内容だ。

国会が開催されれば問題は明るみに出て高市支持は大きく下落する可能性がある。その時「間違っていた」では済まされない。



2026年1月17日土曜日

「令和のおじさん」こと菅元官房長官引退:そうだろう表情もおかしかった

菅・元官房長官が政界を引退するというニュースに接し、「当然だろう」と思う。テレビのニュースや国会内でのニュースを見ると、表情がない。

国会でた高市さんが首相に指名されたとき、議場の後ろの席にいた菅さんや麻生さんを見ると麻生さんなどはニコニコしながら手を叩いていたが、菅さんは表情もなく手拍子もリズムがとれていないのを見て「少しボケてきた」のではないかと思っていた。

これが8年弱、官房長官をやった菅さんの姿だった。

引退する人たちの名前が出てきている。