「その医療、必要か」に思う

 朝日新聞（２０２５．１１．２３）フォーラム「その医療、必要か」に実際に思い当たる点がある。新聞の内容は「保険適用の議論、根拠と実態を踏まえて」と題して日本アレルギー学会友の会の武川理事長の記事だ。

私も「OTC疑似薬」では経験がある。長く脂漏性皮膚炎でフケとかゆみに悩まされている。通常は一般的な「標準治療」を受けたが2年たっても一向に改善しない。医者を変えても同じ治療だ。

最後はステロイド系の軟膏になり、治療法はいろいろあるが効果が今一つだ。

そういう時にOTCのことを考えた。ステロイド系の軟膏を薬局で購入すると1本1500～1800円だ。それを医療機関にかかると、診療費750円、薬代1400円で1か月2000円ちょっとで済む。医療ということになると大きな違いだ。83歳で窓口支払いは２０％だ。

今まで高齢者医療で窓口支払いが30％だったが、時々20％になり、一時１０％という時もあったが、そういう時には不思議に医者にかからない。

以前に腰から足先まで痛みが続いた時があった。町の整形外科に行くとレントゲンを撮りお尻に注射、湿布薬をもらったことがあるが、マッサージ店にも数回行ったが、一向に改善しない。毎日歩いていたら、そのうちに改善した。自分の力で治すことも重要だ。

整形外科で気づいたことがある。リハビリだ。高齢者が次々にリハビリ室に入って来て、温めた枕のようなものを抱いたり、痛いところ（？）に電気を当てているのに気づく。

医浪費で窓口負担は10分で100円だ。10％負担だから100円払ってまた来ることになる。ところが医療費は1000円なのだ。知り合いがいたので「効きます」と聞くと「わからない」という。

湯たんぽを買ってお湯を沸かし、それを抱いていればいいものをと思うのだが。

高齢者の医療費の増加が問題になっているが、医者に頼らず自分で工夫することも大事ではないか。体は回復力を持っている。

トランプのプーチン寄りの安易な「和平案」：多国間ではなく二国間ディールの結果か、最終案ではないという

 新聞情報ではトランプ大統領がウクライナとロシアに「和平案」を示したというが内容は大国・ロシア寄りでゼレンスキー大統領にとっては「ウクライナの尊厳」を守るか、そうでなければアメリカを失うかの厳しい決断が迫られている。

27日が期限と言うが、英独仏などヨーロッパや日本は「さらなる作業が必要」と共同声明を発表したらしいが、それを受けてかどうかはわからなトランプ大統領は最終案ではないと言い、23日にウクライナ和平案に対する修正を協議するという。

トランプ大統領は外交では、多国間協議ではなくこのんで二国間ディールを好む。今回も功名心が先行した結果になったか。

新聞に出た和平案を見るとウクライナは厳しい。憲法で記されている領土分割が要求されている。念願のNATOに加入も拒否されている。しかし何かあったときは準じて関係国が行動することができるようになっているらしい。

ウクライナの「強固な安全保障」も2度とロシアが進攻しないという対策だが、本当にロシアが守るとは考えにくい。米国がどう関連するかだ。ウクライナも一番肝心な課題だろう。

しかしさらにゼレンスキー大統領にとっては弱い点として「選挙でえらばれていない」ということだ。戦争のゴタゴタで大統領選が行われていないことをプーチンは指摘していた。100日以内に選挙ができるのか。さらに万一できたとしてもロシアは選挙介入するだろう。

ロシアにとっては制裁緩和が重要だ。国内経済も相当疲弊している。制裁はアメリカ主導だったので米露の交渉になる。トランプ大統領は自らの利得のために動くだろう。

凍結資産の運用も重要な課題だ。ウクライナ開発に使われるべきだが、米露の合弁事業も頭にあるようだ。

米国提案の「和平案」は問題が多い。23日の和平案修正協議に注目だ。

東電・柏崎刈羽原発再稼働の前提：旧経営陣は福島第一原発事故の責任を認めよ

東電・柏崎刈羽原発の再稼働に県は右往左往しているように見えたが、立地自治体の財政、東電の経営、国の意向を考えたら「再稼働ありき」と見えるが、安全面では最近まで大きなミスが目立った。

まず前提として福島第一原発の自己責任を旧経営陣は認めるべきだ。

現在は、国が発表した長期予測の巨大な津波が来襲することが理解できず、防潮堤などの対応をしなかったことが大きな事故の要因となった。

旧経営陣は「予見可能性がなかった」と責任を回避しているが、そんな馬鹿な経営者のいる会社に巨大で危険のある原発の再稼働を許してはいけない。 

高市経済財政政策でいいのか：安倍さん流、リフレ派の登用は失敗ではないのか

 保守派、タカ派を自認する高市総裁が官僚の作成した文書ではなく、自分の考えを展開し失敗に終わった「存立危機事態」発言は中国との国交に危機が迫っている。ないっ買う支持率68％ということで経済財政政策を次々に発表するが、すべては安倍流、リフレ派登用で安倍にミクスの失敗を繰り返すのか。

あの意図気は、デフレ（？）、円高、株安、今はインフレ、円安、株高で当時は市場も安倍さんを信用していたが、今は市場は危機感を抱いている。

そもそもアベノミクスがしっかり検証されていないのに、高市総理はアベノミクスの継承だ。安倍政権時物価２％を2年で達成すると、白川さんに変えて黒田さんを総裁に登用したが、人を変えただけで目標が達成できるほど楽ではない。

今後はさらに積極的財政出動、規模も重要だと２１．３兆円に、物価高対策、減税対応を急ぐ。財政規律も当然問題だが、肝心のPB黒字化は単年度達成を取りやめた。各政権が先送りばかりだ。

その代わり純債務残高対GDP比１３６％の改善を目標にする。確か借金は対GDP比２３６％で先進国一悪い。純債務残高に変えても一番悪いのだ。

衆院選、参院選に惨敗し少数与党に落ちた。要因は岩盤若年層の離脱ということで保守タカ派の高市さんを総裁に選んだ。支持率は今のところ高いが、円安、物価高、長期金利の上昇を国民生活の苦が約束される状況だ。

日銀は金融正常化を目指し「利上げ」の意向を持っている。インフレが予想されれば「利下げ」などできない。

地球温暖化？：1.5℃越えというが、実際の平均気温は何℃なのだ

2024年世界気温は産業革命前に比べ
１．５℃を超える
EUの気象情報機関発表（２０２５．１．１０）

COｐ３０でも温室効果ガス排出量のニュースは流れ、削減量が各国で提案されているが、気温を抑えることには厳しい状況にある。一体世界の平均気温は何℃なのだ。お膳は、ＣＯ２濃度と平均気温との関係がグラフ化され理解が楽だったが、今はそういう資料はない。気温の確定的な数値が得られにくいためか。

以前は平均気温は14.6℃といわれていたことを覚えているが今は15℃を超えているか。

ネット情報では100年で0.77℃上昇、2024年は1.55℃上昇で単年度で目標数値を超えたという。地球温暖化化対策が無かったら33℃ともいわれている。

一方、ＣＯ２濃度は４２５．７ｐｐｍだそうだ。

ＥＵの気象情報機関が発表した2024年世界気温は産業革命前に菱、1.5℃を超えたという（上記グラフ参照）。

これによると、2023年の中頃までは1.52℃、2023年から2024年にかけて1.60℃の上昇で1.5℃目標は守られていない。最近のニュ0巣では世界各地で異常気象が発生し、死傷者も増えている。

思い出すのは「エントロピーは増加するという」熱力学第二法則がある。気温の上昇をいくらか抑制されたとしても減少することはないのだ。

朝日新聞（２０２５．１１．２１）、「教育　科学　温暖化　上がった気温下げるには」によると「地球温暖化は累積した排出量に比例する。　一度上がった気温は下がらない」、「シミュレーションによると濃度が安定しても数世紀にわたり温暖化が続く」という記述は説得力がある。

さらに地球は間氷期に向かって寒くなっていくのだ。自然現象説にも注目したらどうか。

 

［寸評］高市総理の功罪：ガラスの天井破ったが、今度は物価高の青天井か

 高市総理は、「ガラスの天井」を破ったが今度は「物価高の青天井」、国民にとっては「物価高の青天井」の影響が大きくないか。「ガラスの天井」は破らなくてもよかったのだ。

物価高が続き、国民の生活は苦しい。賃金の上昇と言っても物価高には追い付かない。とにかく円安対策だ。

トランプ来日に空母上で腕を組みはしゃいだ高市総理だ。何の約束をしたのか。せめて円高ドル安の協調介入の話はなかったのか。

米国は利下げ、日本は利上げ：金利差縮小で円高ドル安可能なのか

日本は０．５％、米国は３．７５～４．０％の現在に金利だが、米国はトランプ大統領が利下げを要求、日本は利上げを目指す日銀と政府が会談し、経済に好循環の着地点を模索する。両者の金利差が縮小すれば、円高ドル安が期待できるのか。

トランプ大統領は、関税により米国経済の後退を回避するために「利下げ」を要求する。ネット情報で「ベッセント財務長官更迭」を匂わすが、ベッセント財務長官がパウウェルぎちょぷの解任に反対しているのだ。

日本も日銀の植田総裁が「利上げ」を匂わせているが、物価上昇率はすでに２％超えを3年以上 継続している。さらに高市政権の積極財政策は緩和継続でインフレを助長する可能性がある。植田総裁はその点で利下げに躊躇しているのか。

円安が止まらない。その要因には日本の経済力が低下しているのだ。GDPから見てもインドに抜かれようとしているし、1人当たりのGDPは最下位に近い。

何とかして円安を円高にもっていきたいところだ。そうすれば輸入物価も落ち着きさらなるインフレも回避できる。

一方米国は、トランプ関税の是非を最高裁が判断する時期が近付いている。万一「不適当」なら米国経済は大混乱だ。

米国も関税でインフレが進み、国民は生活苦、知事選ではＮＹなど3州で民主党が勝っている。トランプ政権の支持率も３９％だ。

高市総理の積極的財政、トランプの関税闘争で世界経済は大混乱だ。両政権の短期終了を期待する。