高市vs市場：積極財政評価で「答え合わせ」を

 「積極財政」で日本経済を強くすると高市政権は補正予算１８．兆円、一般会計は初めて１１２０兆円を超える見込みと言う。

それに対して市場、国民は借金が膨らむことで危機感を抱いている。政権は短い在任期間で財政出動し経済を活性化させようとするが、そううまくはいかない。借金は積み増し対ＧＤＰ比２００％を超え先進国一悪い財政だ。

しかし資産もあると純債務残高の改善を目標に挙げるが純債務残高も大ＧＤＰ比３６％でこれだって悪い状況だ。今まで各政権が約束していたＰＢの黒字かも高市政権になって数年度で考えるという。

高市政権では財政健全化に対して責任を持たぬというのだ。財政出動し経済が成長すれば税収も増え社会保障費などに充てることができる。そういう安易な考えなのだ。今までも成功したためしはない。成功していれば国の借金がこんなに増えるわけがない。

高市総理は「来年度の予算編成においても、日本経済のパイを大きくする」と言う。

日本経済の現況について、市場は危機感を抱く。財政健全化の考えが政府には希薄なのだ。増える国債の償還、長期金利、あらゆる経済指標が悪化する恐れがある。

国分さんではないが、政権と市場の「答え合わせ」が必要ではないか。

自維連立合意総崩れ?：高市、吉村氏が政権中枢から下がる時

 政権ができて2か月、あるメデイアの世論調査での支持率は６３％と高い支持率で補正予算は成立、臨時国会は表向き平穏に終わった感じだが、背後には相違は言えないようだ。

何しろ日本維新の会の澪がってなゴタゴタ、定数削減が先送りされたことで「くやしさが残る国会だった」と維新の会の代表はいうし、連立を離脱した公明党は「乱暴すぎた」と批判する。

新聞で見ていても政権運営がうまくいかなくなると大阪から吉村知事が東京に駆け付け、党首会談をして調整する。30～40分程度で重要な議案の調整ができるわけがなく、記者会見でも記者の質問は一件だけ受けて立ち去る。

国会への提案はなしとげたが審議には入れない。一丁目一番地という維新の会の「定数削減」も自民内でも反対意見があるし野党は勿論反対だ。

国民が見ても大阪で「身を切る改革」として議員数の削減をやったというが、そのまま国会に持ってくるのは無理じゃないか。「何故1割削減」か、45人削減しても45億円程度の経費削減でしかない。それよりも政党交付金を大幅カットとた方がいいと思うのだが。

おまけに、国会で審議できなくても「自動削減」できるという無謀な提案だ。

国民が企業団体献金の廃止を希望している。企業が献金するということは「何かを求めている」ことなのだ。個人献金だって怪しい内容のものがある。高市さん自体も収監して騒がれている。違法な献金、右翼との関係、歌川良い個人献金だ。

国会で野党議員が献金の話をしたら、高市さんは「そんな話より定数削減を」と質問を遮った理由がわかる。

維新の会が目指す「副首都構想」も怪しい。大阪では2回の調査で否定されたテーマではないのか。東京のシステムを採用しようとしているが、都知事経験者では「そんなに良いものではない」と新聞で言っていたのを覚えている。

維新の会の代表が「くやしさが残る」国会と言っていたが、このままでは連立離脱も可能性がある。入閣までしていないので身軽さもある。

一方、支持率が高いために自民党の関係者も表立って高市批判はしない。しかし高市発言に始まる対中関係のこじれはどう解決して行くのか。

いろんな問題が出てくると経済まで影響する。そうなると高市さんも安泰ではない。どのくらい今の状況が続くか。

高市総理、吉村氏が政権の中枢から降りるときはいつか。そう長くは続かないはずだ。

それでも高市・総理支持か：危うい高市総理の財政政策と「政治とカネ」

今でも高市政権の支持率は高いが、本当に国民は高市総理をわかっているのか。ただ初の女性総理ということで「温かく」見守っているのか。もうそんな時ではない。

18兆円を超える補正予算、赤字国債発行、さらには自らの「政治とカネ」問題が週刊誌をにぎわせている。とんでもない総理と思うのだが。

補正予算では、「これから日本の成長　リスクに強い国になり　債務残高対GDP比を緩やかに下げるという。今、１３６％で世界一悪い経済指標に変わりはないが改善していくというのだ。

自分にこれと言った実績がないからアベノミクスを継承すると、保守タカ派の政治姿勢だ。しかし財政緩和策と言っても経済状況は安倍総理の時代とは違う。　円高、株安、デフレ（？）で日本経済は苦しんでいたが、今は円安、株高、インフレ状況が続く。インフレなのにさらに緩和を継続すれば日本は不況になる。

アベノミクスの推奨者であったエール大の浜田先生も週刊誌で指摘している。インフレと円安を止めろと言うのだ。言うは優しいが日銀が「利上げ」することか。しかし日銀は０．２５％の「利下げ」決めるようだ。

長期金利は上昇している。中小企業は経営が厳しきなるか。大企業は法人税、優遇税制で大儲けの裏で納税額は雀の涙だ。一方、優遇措置を受けない中小企業は納税で日本経済を背負っている。中小企業への政策が必要ではないか。

一方、政治家で悪いことをするのは男性と思っていたが、女性総理の高市さんも男性に負けず、「政治とカネ」では不祥事のオンパレードだ。今週号の週刊誌は詳細に報じている。それによると、信者も氏子もいない宗教法人からの違法献金、右翼との関係、個人でも巨額な献金、そして財務相の片山さつきさんも選挙資金パーテイー、収入隠しが明らかになっている。

これだけ見ても、高市総理が高支持率を維持していることが不思議だ。初の女性首相ということで目をつむるのか.

後記

米経済紙フォーブス誌が女性で活躍した１００人の中で高市さんが３位だったと発表した。これを見て習近平氏は頭にくるだろうが、業績が評価されたのではないようだ。各候補者に取り組んだテーマが付記されていたが、高市さんは女性初と言うらしい。

中国のレーダー照射事件：高市、小泉あっての危険行為の言い訳

今回の中国機の自衛機に対するレーダー照射行為に対する中国の言い訳は、高市総理の「存立危機事態」発言と小泉防衛大臣の「出しゃばり発言」が原因ではないか。勿論、こういう事態が起きることこそ「存立危機事態」の引き金にならないか。

中国の空母「遼寧」を軸とする日本近海での離発着訓練で自衛隊機が緊急発進し警戒する行為は正常だ。

ただレーダーを照射することは、ミサイル発射の準備行為と考えれば批判されていい行為だ。

現場では通信がされたと言い、中国が録音を発表した。しかし、小泉大臣は訓練内容、海域の情報も受けていないと記者会見で明らかにした。防衛省内でも「記者会見まですべきではないのでは 」と言う意見もあったが、常に注目を引きたいこいずみさんは記者会見をやって公表した。

１１月１日ｍではホットラインも設けていたというが、７日には中国側が応じなかったという。

この２日中のゴタゴタに、米国国務省の報道官が「地域の平和と安定に寄与したい」と日米関係に言及した。

高市総理の外交音痴と小泉大臣の必要以上の「出しゃばり」が招いた事態だ。危うさを感じる。

米経済はK字型：トランプ政策は裏目で支持率も下落

米国経済はＫ字型という

久しぶりにＫ字型経済を聞く。米国経済がこういう状態なのだそうだ。上に延びるのは成長産業。ＡＩブーム、車、株高など。下に延びるのは最も大事な物価高、雇用の悪化だ。そして縦軸はＦＲＢで利上げをしようか悩んでいるがトランプ政権は利下げを要求している。

一部の国民は大きな儲けを出しているが、米国民は物価高で生活が苦しいし、雇用も統計を見ると11万人増で雇用が悪化している。

産業の復興でトランプ関税をかけ、国内に産業を呼び込み雇用の創出を約束したトランプ大統領約束通りにいかない。当然のことながら支持率も３６％と下落だ。

中間選挙を控えトランプ政権はピンチだ。知事選では民主党にまけている。肝心のトランプ関税の是非を審査している最高裁の判断がもうすぐ出る。万一「不適切」ともなろうものなら米国経済は勿論のこと世界経済が大混乱だ。

FRBは「利上げ」を目論んでいた。トランプ関税で物価高、インフレを心配しているようだ。ここで利下げでもしようものならどうなるか。

思うようにならなければ人事まで踏み込んで自らの望む政策を実施しているが、注目は国民の判断だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

［寸評］核に頼らなければならない「政治力の劣化」か

朝日新聞記者解説「核の力に頼る世界」（２０２５．１２． ８）を読んで世界の指導者の「核に頼らなければならない政治力の劣化」を思い知った。

新聞によると核不拡散どころか、核弾頭は増加しているらしい。世界には１２３４０発の核弾頭があり、９６１５発がげっべきで配置されているという。

核保有国も米、ロ、英、仏に次いでインド、パキスタン、イスラエルさらには北朝鮮が核保有国を認めろと言う。核開発の競争で力のバランスを維持しようとしている。

考えてみると以前のような著名の指導者が話し合って外交交渉する機会が少なくなった。否、それができる指導者がいなくなったのだ。

プーチン大統領はウクライナな侵攻で戦況が悪くなると核兵器使用で米国をけん制する。米国など西側諸国は世界大戦へのエスカレートを回避しようと、プーチンに押され気味だ。

米国は核拡散と言いながら使用できる「低出力核弾頭」の開発に精を出す。トランプ大統領は１０月に核兵器の実験を指示した。

中国は軍拡を進め、着実に増やしている。

日本は非核三原則の見直しをしようとしているが、有事の際は米国の核に傘で日本を守ろうとしている。欧州も米国が期待できないとみてか、独自の軍備の構築を目指している。

特に米国、ロシア、中国の指導者には外交での政治力に期待したいが、そんな資質はないか。

9日北海道三陸沖で震度6強発生：フジテレビで「スロースリップ」を指摘していた

FNN プライムオンライン　2025.12月8日
11月の三陸沖地震「スロースリップ」か
産業技術研究所　寒河江研究員

８日午後１１時頃、青森県沖を震源とする最大震度６強、Ｍ．６の地震が発生、広い範囲で津波警報とともに気象庁は後発地震注意報を発し、Ｍ８以上の地震の発生確率１％と発表し、警戒するよう注意した。日本海溝、千島海溝に関連する巨大地震発生の危険がある。

よく見ると昨日フジテレビで産業技術研究所の寒河江研究員が、この付近でスロースリップ地震が１日に１００回以上起きる活発な状態あることを発表したものだ。

巨大地震の起きる前にスロースリップが起きる報告もあることから大地震につながる可能性もあると警告していた。

３．１１巨大地震も北からスロースリップが南下し、止まったところが巨大地震の震源域と言われていた。更に、震源域の北と南端では割れ残りがあり注意を喚起されていたのだ。

　　　

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