米・中間選挙は民主党が下院を奪還確率８５～９０％：選挙予想屋ネイト・シルバーの「賭け」が当たるか

 8月29日の朝日新聞「読書欄」に注目すべき書評が記載されている。独創的選挙予測をすることで有名なネイト・シルバー氏が秋の米国の中間選挙では民主党が85～90％の確率で下院を奪還するというのだ。

その独創的選挙予測をするネイト・シルバーさんの「世界は「賭け」で動いている（濱野氏訳　光文社）の書評を編集委員の山中氏が記載した記事が載っている。

ネイト・シルバー氏は自ら生み出した統計解析手法で選挙戦を的中させたプロの記者だったが、16年の大統領選ではクリントン勝率７１％、トランプ29％と予想したが、トランプの勝利に終わり評判はr地に落ちた経歴がある。

その要因として、投資や賭博では期待値や確率論か「勝」を決めるのだが、ことが選挙になると「厄介なモノ」を持ち出して非合理化する者だという。厄介なものとは「れ金治の正しい側面」「紙の思し召し」だという。

実際に私たちもトランプ氏が勝つとは思っていなかった。しかしトランプ陣営は厄介な考え方を国民に訴え、国民の信を得たのだ。

今、中間選挙を控え、ウクライナ問題、イラン攻撃などで人気を落とし、逆転のために無理難題なせいsカウを実施しようと大統領令にサインしている。カナダと接する湖の一つをアメリカ湖にしようという。

国際機関であるICCを解体しようとも目論んである。アメリカ人を訳の分からない法で拘束されるのを回避したいためという。

トランプ大統領の無謀な行為にブイレーキをかけるには米国内でのトランプ政権に陰りを見せることだが、安芸に中間選挙で民主党が下院を奪還する確率は８５～９０％とネイト・シルバー氏は予測しているという。

どうなるか、選挙ではまた理不尽なことが出しゃばり、国民の多くの期待を裏切ることになるのか、選挙権はないが注目だ。

大阪を前提とした副首都構想には反対：近畿でM6.8以上の30年以内の発生確率５０～６０％という

 日本維新の会は大阪に地盤沈下対策のため（？）か、自民党と連立を組んで副首都構想を国会に。しかし、周辺の兵庫、和歌山、京都、奈良の意向はどうなんだ。賛同しない自治体もあるらしい。

副首都構想となると大阪だけの都合ではまずい。

東京など首都圏が巨大地震である首都直下地震など発生すれば日本ばかりでなく世界消え罪、政治に多大な支障を来すことはわかっている。だから地震対策は重要な課題だ。

ところが、8月28日に政府の地震調査研究推進本部が、近畿圏でのM6.8以上の30年以内の発生確率を５０～６０％と発表した。

45の断層を対象に近畿北西部、近畿三角帯、紀伊半島の三区域に分け評価したというのだ。上町断層はとくに有名だ。

それぞれ周辺の断層を追加することで発生確率は下がるというが、大阪湾、伊勢湾、若狭湾など近畿三角帯は際立った活断層が密集しており確率は４０～60％になったという。

東京がだめなら大阪もダメだ。

NHKの災害情報、報道に工夫できないか：NHKテレビは通常番組、災害情報はNHKEテレで分担？

 

NHKの災害報道　２０２６．８．３０　NHKテレビより

今回の石川・福井の大雨竿が尾は線状降雨帯の形成で厳しい被害になっている。被害情報、原因、今後の見通しなど映像は重要だし、住民の話には貴重な内容があり、災害に注目している。

人間として遠いところで発生している災害にも注意が必要だし、全国民にとっては、親戚、兄弟は大丈夫かと心配になるのが当然だ。どうしても災害情報はNHKに頼ることになる。

祖のNHKの報道内容も同じシーン、解説が続いている。どうだろう、災害情報はNHKEテレで流し、通常番組はNHKテレビで流すことができないか。

どうしても状況にはその地域にしかわからないものもある。

　　　　　　　いずれもNHK ニュースより　２０２６．８．３０

生活道路の制限速度「時速３０ｋｍ」に引き下げ：これで生活道路は安全になるのか

 

既にゾーン３０の区域だが規制強化になる

東京も生活道路は幅が小さく、危険なところは一方通行になっている。危険な住宅街は「ゾーン３０」の標識で30㎞に制限されていたが、法改正で「３０ｋｍ」に引き下げられたことで改めてその意義を知った。

中央線のある道路は６０ｋｍだが、すでに標識のある場合は標識の速度になるらしい。

学校や住宅のある道路、標識があるので30㎞だ

　　　　　　　　ここは３０ｋｍの制限が終わるが、その先は道路標示

ここは中央線があるので６０ｋｍか

高市総理のブレない「成長と財政規律」：「想定外」が発生した時の対策？、PDCAサイクルを回せ！

 「鉄の女」サッチャーさんは「好かれることを目的にしたらとるべき判断がとれない」と言った。何やら高市総理に考えが相通じるようではないか。サッチャーさんの政策は市場高率を重視、政治介入を異できるだけ避ける「小さい政府」のようだったが、産業が空洞化したために、続く政権は大きな政府、財政出動を目指したが、トラストショックを起こした。

そして、今バーナム首相は「過去40年での最大の変革を推進する」と「新しい政治モデル、新しい経済モデル」を追及するという。脱サッチャーリズムを目指すのだ。

処で高市総理はサッチャーの何に引かれたのか。

「鉄の女」としての保守タカ派か。経済は似ていない。政治では一強独裁なのか。だとすれば偽サッチャーになるか。

高市総理も読売新聞との単独インタビューで「成長と財政規律」「責任ある積極財政」を進めるという。消費税減税での税収減を国民、市場が心配するが外為特会や予算編成のやり方を変えるという。

そして危機管理、成長分野に躊躇なく財政出動する。消費税減税は８％から1％へ、2年後のは責任をもって元に戻すというのだ。それまで高市政権が続くのか？

消費税減税には自民党内でも強い反対があるし、財政規律重視からIMFも警告している。財政規律が疑われると円安も続く。物価高も続く。

国民生活が改善しなければ支持率も下落だ。それに災害対策の不満が強まれば人気も落ちる。高い支持率で持ってきた高市総理も踏ん張れるか。

成長ぶっびゃへの投資もクールジャパンの例もある。官のやることにうまくいったためしはない。

しかし、一度言い出したらブレない高市総理だ。相対外の事態が発生した時の対応はいいのか。自分の持論を通す意志の強さはわかるが、ここはPDCAサイクルを活用し狙った目標に近づけるように頑張らないといけない。

石川県富山県大雨特別警報を見る：低地での浸水、進むより引き返す勇気！

 

石川県富山県の大雨特別警報
浸水した交差点に進入する車、引き返す
クルマ　NHK7時のニュース　２０２６．８．２７

5時に起きてNHK ラジオニュースを聞くと石川県に線状降雨帯ができ大雨の警報が流れていた。そのうちにレベル５，「命を守れ、最大級の警戒を」とアナウンスが続く。

テレビで豪雨の場面や浸水した低地の交差点で、バックライトをつけ引き返そうとする車がある一方で、勇敢に突っ込んできて突破しようとする車がみられる。

他の画面では浸水域前で停車したトラックが後続のトラックの運転手と相談しているシーンも見られたが、その後の画面で浸水域を突破したヨプだ。

こういう場合は、進むより引き返す勇気が大事だ。

大事な「安全配慮義務」：学校研修旅行、部活動、下請け丸投げ作業に見る

同志社国際高校の 研修旅行中事故、部活動における遠征試合、さらには鉄道会社の清掃作業の下請けへの丸投げ作業で死傷者が出る事故が多発した。従来だと現場責任者の処分で終わっていたと思うが、ここにきて上位法人、学校組織、作業を下請けに丸投げした鉄道会社の責任が追及されることになった。

つまり今までは責任が回避できた上位者の「安全配慮義務」だ。

同志社国際高校の事例では同志社法人の理事長、高校の校長が責任を取って辞任したという。新聞報道では研修旅行の内容がよかったか、同伴教諭が船に乗船していなかったことが実体として浮かび上がった。学校は研修旅行のあり方が責任を問われた。

学校の部活での遠征旅行では使用するバスが外注だったか、学校のバスだったかが問われている。添えも曖昧な約束事でのバス利用だったようだ。事故があった時の責任があいまいになっていた。

更に両事件ともに引率教員が同乗していなかったのだ。もし同乗していれば万一の時の「中止」も判断できたはずだが、それもなかった。

鉄道会社の清掃作業を系列会社に丸投げし接触事故を起こした事例でも下請け業者に責任があるのは当然だが、発注会社にも責任が生じるのは当然だ。発注者の施設内での事故は安全に関する事項が果たされていたかが問われる。

一つ一つが大きな社会問題として取り上げられた。

何もなかったら、問題点も無視され危険を伴ったまま実行されている事例だ。今回は死亡事故を伴っているのだ大きな問題になった。

更に現場の責任者ばかりでなく、上位の関係者にも責任が及ぶことになった。「安全配慮義務」は漠然とした概念であるが、関係者の安全を確保するには重要な問題なのだ。