不法「盛り土」、国民生活を脅かす：遅々として進まぬ復旧、災害の拡大

以前には、田んぼの中の一画に不法盛り土、 住宅地に迫る不法投棄の盛り土、谷津になった谷間に上から廃棄物や残土を捨てる不法投棄、大きく目立つものでは市川の塩浜フジがあり、不法投棄、盛り土が目立っていた。

日本各地に存在するが、今回は千葉県の酒酒井町では盛り土が崩壊し河川を埋めて地域が浸水に侵されている。

被害にあった住民は事業者に対応を依頼したが埒がいかない。自治体も遅々として進まないと困り切っている。確かに法整備が十分でない面もあるが、事業者への指導がなかなかうまくいかにようだ。今回のような自然災害では責任がないと言い出した。

そういうのであれば法を守っているのかと言いたい。事業者は不法投棄で金儲けしているが他に仕事をしていて経営は楽ではない事例が多い。

法としては宅地造成および盛り土などの規制法があり、危険な盛り土を規制しているし、一定の規模を超える盛り土、切土、土砂の置き場の事前許可性もあるし、廃棄物が混在されている時は廃棄物処理法がある。

そしてきちんとした盛り土では基準もある。5mの高さごとに犬走を設けたり、排水対策も必要だ。場所であれば河川の付近は避けるべきだ。土地の所有者にもそれ相当の責任があるが、知らない間にこんなになったという事例が多い。

事業者も不在で逃げ回っている事例もあるし、復旧のためのカネもない。

番組では熱海の件があって全国的に調査した結果、513か所があるが２５４か所は対応ができていないという。

簗・農水相、藤井・総務相の不祥事：アンケート調査で申告欄はなかったのか

 高市総理の組閣をめぐってのアンケート調査で不祥事の「申告欄」はなかったのか。簗さんの地元での道路予算の大幅カット発言は音声付きで公開された。本人は大臣就任前の発言で問題ないと発言、辞任はしないという。

簗さんは先の選挙で小選挙区で落選、比例区で復活した大臣だ。自分を推薦しなかった自治体に対して予算カットをしたというのだ。国土交通省は「そういうことはない」という。やったとしたら「腹いせ」のつもりだったのだろう。

簗さんは「政治とカネ」問題も抱え、問題の多い議員だが、高市総理は選挙応援で「大事な簗さん」と発言、アンケートで拾い上げた大臣ではなく、以前からの付き合いのある議員だったのだ。

また、藤井総務相は選挙応援での違反があり、公職選挙法違反が問われている。こちらもだらしない不祥事だ。

野党は責任を追及するという。内閣改造は総理の支持率を落とすと言われていたが、ご多分に漏れずそうなった。今後持ちこたえるかどうか。「辞任へのカウントダウン」だ。

米インフレ3.4％、雇用統計2.9万人増：生活費負担軽減ならずトランプ大統領ピンチ

 中間選挙を控え、トランプ共和党が民主党に負ける予測ニュースをメデイアは流す。米の消費者物価指数、雇用統計はFRB の主要経済指標だが、海外の政府、中央銀行も同様だ。その小y飛車物価指数、雇用統計資料を見ると国民生活に苦難を求めているようだ。

消費者物価指数は8月3.4％上昇、市場予想も３．４％上昇でエネルギー価格の高止まりでインフレの根強さを示しているという。これはFRBの2％を上回っている。FRBはインフレを警戒し、「利上げ」を模索しているが、トランプ大統領は経済の失速を回避するために「利下げ」を要求する。

前回は0.25％の「利上げ」を実施し、さらなる「利上げ」の観測だ。

一方、雇用統計はどうか。9月は2.9万人増であったが、市場予測の9万人増を大きく下回った。失業率は４．２％で市場予測４．１％より悪い。8月の就業者数16.2万人だったが、13.9万人に下方修正された。

雇用統計が市場予想と大きく差があることから以前、政府の雇用統計の集計プログラムの公表を求めていたが、公表はされなかったようだ。

米国民は「生活費負担の軽減」を求めているが、かなえられる、逆にトランプ大統領は前政権のバイデンの所為にする。いつも悪いのは他人の所為にするのが常套手段だ。しかし今回の物価高は対イラン政策であり、貿易収支改善のためにとっている高関税政策にあるのではないか。

その政策変更がなければ民主党復活の可能性大だ。

次回の中間選挙で民主党が上下両院で勝利すれば、世界は大きく変わるチャンスだ。

高市のリフレｖｓ財政規律か：財務省が「責任ある積極財政」にリスク分析必要と指摘

 新聞報道によれば、高市総理の「責任ある積極財政」でのないっ買う府による試算に対して財務省の財政政策等審議会がリスクの分析も必要と指摘したという。高市総理の責任ある積極財政はリフレ派のいう経済成長論で、アベノミクスを継承するというが、そのアベノミクスも成果の検証を受けていない。

これに対して財務省は財政規律を優先するためにリフレ派にクレームをつけたことになるか。

高市政権は370兆円もの官民投資を成長分野に投資する戦力を立て、経済成長を目指す。そのため今までのPBの黒字化達成も先送りし、とにかく債務総額のGDP比の改善を目指すのだ。

しかし、市場がどう反応するか不明な点が多い。円安の進行、長期金利の上昇などリスクもあるのだ。そのリスクの分析も必要と財務省はいう。当然の主張だ。PDCAのサイクルで経済成長を目指すべきだ。

今、基準となる債務総額／GDP比は公表されていないが、200より小さい180程度か。円安もなかなか改善しない。為替介入も効果が薄い。財政規律で市場の信用を回復するしかない日本の状況だ。

高市政権の気ままな財政政策を許してはいけない。

本当にわかっているのか？：メデイアの世論調査での回答の一貫性のなさ

一概にそうとは言えないが、世論調査での質問に対する回答で、一貫性がない傾向が見受けられないか。 政治、経済分野において、専門家でも意見が分かれるところであるが、国民はどう判断しているのか。

政治分野では、自民党支持３０％前半だが、野党と言えば参政等が４％程度で後は数％であまりにも開きが大きすぎる。

設問では「自民党に対峙できる政党が必要か」に対して、８０％以上の人が必要というが、「民主改革の会」には期待できない、支持政党なしが４０％程度だ。では、どのようにして自民党に対峙できる政党を育成するのか。そこがわからない。野党の既成政党から育てるしか方法はないのではないか。

経済分野では、物価の上がりに対応していないと約６０％の人が言う。政府が進める「消費税減税＋給付」策でも賛否が拮抗する。代替財源が見つかっていないことに不安を感じている。

物価高対策で国民生活を守るために減税を歌っているが、逆に借金を増やすことになりかねない。法人税や富裕税を増強する方法もあるが、対象が自民支持層では不可能か。

物価高対策なので円安対策が必要だが、為替介入ではあまり効果なし。やっぱり財政規律で市場の信任を得ることだが、高市政権は「責任ある積極財政」で財政出動だ。市場にカネを投資し税収増など経済の好循環を期待してのことだが、多くの専門家は否定する。

米政権やIMFはこれらの政策に反対だ。税制規律で市場の信任を得ることが必要という。一体、どの専門家の判断が正しいのか。

物価高対策→責任ある積極財政、消費税減税→財政赤字→インフレ→物価高、国民生活苦にならないか。経済の悪循環だ。

高市政権は税収増の好循環を期待してリフレ派経済だ。失敗しても責任をとることはできない。誰かが言っていたが「経済は実験ができない」と。

何なんだ自民党って：石破さんは「自分流」NO、高市さんは「わがまま」OK

石破さんが総裁、総理を辞めたとき、「自分流にやろうと思うと反対されるので、党内の動向を見ながら政策、行動を決めていた。石破さんを総裁にするとき、どんな期待があったのか。「政治とカネ」は選挙でも大きなマイナス要因だったので「クリーン」さを目指したのか。

だが、「三木さんにはなれなかった」と述懐していた。

一方、高市さんには何を期待していたのか。石破さんでの選挙では保守層が去っていったというから、高市さんで保守層を取り戻そうとしたのか。その高市さんも政治基盤は薄く、保守系を目立たさせるために、安倍さんを見習う政治姿勢をとった。

石破総理時の「少数与党」を脱却するために何でもやった。公明が連立を解消した後、維新の会との連立を組んだが、維新の会との政策で当初考えてもいなかった政策を取り込まなければならなくなった。

周りの反対を押し切っての解散総選挙結果、。316議席という一強独裁政権を樹立した。

圧倒的多数の議席に自民党を今までひぱってきた老練な議員たちは黙ってしまった。高市総理に対する批判はなくなり、高市総理にとっては「我がままのし放題」となった。

石破さんの時とは正反対の態度に出た。

今だ50％後半の支持率だが、これから重要な課題が国会の場に出てくる。

米国トランプ政権は円安を問題にしている。ベッセント財務長官は「リフレを止めろ」と日本の財務大臣に強く抗議している。しかし、今回の閣僚人事では片山さん、城内さんらは再任された。これからトランプ政権がどう出てくるか。

円安も止まらない。積極財政の運用だから益々円安が進むか。

軍事費増額、消費税減税では、代替財源が見つかっていない。失敗すれば日本の借金は増えるばかりで赤字額は対GDP比２００％を超えている。

対中外交も高市総理自らの発言で冷え切ったままだ。改善の期待は持てないか。

これから大きな課題を抱えての政治だ。人気が高水準であることが高市政権を支えているが、人気は急激に下落する。

石破さんが辞任する時に「辞めないで」という声が上がった。自民党はどうなっているのか。

 

日本は世界に何を主張したのか：空席が目立つ国連総会高市一般演説

これじゃ日本は信頼されていないのか、国連総会での高市演説時に空席が目立った。いつもそうだが米国大統領の演説の時は 満席何に、日本の総理に時は空席が目立つ。トランプ大統領はどんな発言をするか世界は注目しているのは当然だ。

しかし、日本はそんな存在ではなかったのか。

トランプ大東露湯はICCに対して「邪悪な機関」と批判し解体、加盟国に脱退を促した。一方、日本は所長を輩出し、拠出金も最高額を負担している。世界の安全をっかうほする重要な機関であるが、高市総理は強く抗議しなかった。

これじゃ、力による支配より「法による支配」を全世界に訴える高市総理の求心力はない。

今回の中米トップ会談でも、両国共に第2次世界大戦で日本と戦った「同盟国」として新しい結束を提案した？　トランプが先に発言したことは、中国が日本を「新型軍国主義」と発言していることに対し同意の意思表示か。

驚いた高市総理は米中会談後のトランプ大統領との電話会談で真意を問うたのではないか。言い訳の記者会見をしていた。

世界は、今後米国、中国という２大国で世界平和を維持していく構造になるのか。

日本にとっては、高市発言で悪化した対中関係がある。さらにここでトランプ大統領と気まずい関係になると、日本の安全は心細くなる。

日米同盟は自民党政治の安定基盤だ。どんなことがあっても気まずくなってはいけない。

大きな課題として、AI問題、台湾問題、米国の貿易赤字に伴う関税、イラン戦争によるエネルギー問題そしてICC問題（新聞報道では赤松所長は3月に退任？）など世界で問題が山積しているが日本の役割、影響力は小さいか。

それが、国連総会での高市総理の一般総会での空席が目立つ要因ではないか。