何故、ズルズルと円安へ：円高を目指さないのか

過去最大の11兆円をつぎ込み為替介入をしたが、政府に介入判断が良かったのかどうか、150円手前で介入したがその後ズルズルと円安が進み、160円手前で介入するも一時円高に動くがすぐに元の値に戻り今は、150円台後半で160円を目指す。

最近は過去最大の11兆円での介入だったらしいが、日本の単独介入では効果は薄い。外為会計もすぐに使える資金は20兆円ほどあると以前新聞に載っていたが、米国だって日本を為替操作国とみている。動きをチェックしているはずだ。

今後どうなるのか。160円を超えると介入するが長続きせず、160円台に入る可能性が強くないか。

円安は輸入品物価高で国民の生活に大きく影響する。円高にもっていくには日本の財政規律が重要になる。市場が財政規律があると認めれば円高に動くか。

そのためには、金利のある社会へ中立金利の２％まで日銀は段階的に０．７５％から０．２５％刻みで上げていく必お湯はないか。もちろん長期金利も上がり国民に苦労を強いることになる。

高市政権の介在成長戦略は期待できないし、この時期のリフレ政策は精華よりもリスクが大きい。

大事なのは、財政規律だ。

赤字国債の発行に頼らない、財政赤字を抑制することだ。世界は財政赤字をＧＤＰ比3％に抑えている。

現在、国地方合わせての借金は1343兆円と言われ、対ＧＤＰ比２００％を超えている。これを年度ごとに改善する必要がある。

ＰＢの黒字化も必要だ。政府は単年度ごとではなく、複数年度で黒字化を目指すという。

積極的責任財政を謳い、経済安全保障分野への国内投資を訴えているが、民間企業がたやすく投資できる分野とは思えない。

しかし、財政規律で市場は日本経済の健全性を認めない限り円安は160円を超え、165円に向かうだろう。

高市の経済政策を経済学者はどう見るか：リフレ派ｖｓ財政規律派

 経済政策の選択に理論的根拠を与えるのが経済学者、一方都合よくつまみ食いするのが政治家という。注意すべきは経済学者が言う数字で示された事実を絶対視する風潮だという（朝日新聞書評「格差の国の経済」書評より）。

思い出すのは安倍総理が、デフレ、円高で悩んでいた時「何か良い政策はないか」と探していた時、側近議員が大学でリフレ派経済を主張する学者たちがいることを知り、その勉強会に参加し「異次元の金融政策」を採用し市場にカネを流すことにした。

しかし、一方で主流派経済学者は「検証もされていない経済政策」と批判した（「アベノミクス批判」伊藤京大名誉教授　岩波書店）。当初効果が出たが、既に欧州では日本経済に投資が出始めており、タイミングが良かっただけだともいう。

安倍総理の後を継いで高市総理も「積極的責任財政」を打ち出し、リフレ派学者を重用した。

経済財政諮問会議が日本経済を導いているが、メンバーは政府関係6人、民間議員4人、日銀総裁の11人で民間議員を含めリフレ派が主流だ。

ここで高市総理は従来の成長戦略とは異なる面を持つ「安全保障と経済政策」が結合した危機管理経済を採用、経済安全保障を産業政策の中心に置いた。強い経済と国内投資を目論んでいるが、果たして民間ニーズに広く行き渡るか、見通せない。

リフレ派経済はデフレ期には効果があるが、今のような恒常木にはリスクも大きい。

物議を醸す高市総理への取材の少なさ：「多忙」より「意に介さぬ質問」を嫌うか

 従来の慣習を打ち破る高市総理だが、今回は、記者会見の少なさが記者から持ち上がっとぃる。岸田、石破政権に比べても差異があるのだ。高市総理は記者会見を軽視しているのか。

官房長官は「多忙」を理由に挙げているが、本当とは思えない。記者会見で記者から「思わぬ質問を受ける」ことを嫌っているのだろう。政策のことでも煮え切らない問題もあるし、特に高市さんは自民党の他の議員に比べても多くの不祥事を抱えている。

「政治とカネ」宗教団体との関係、政治献金、そして最近ではSNSによる他候補の誹謗中傷事案と事欠かない。

確かに多忙とも思える。新聞で首相動静を見ても閣議がある時は8時から官邸に入る。そうでないときは10時頃だ。官邸を去るとこも16時ごろの時もあるが海外要人の訪日時は２０時頃だ。

記者の目に留まらぬ訪問客もあるだろうし、執務時間でも一人で別室でタバコをふかしながら資料を読み込んでいるという。国会答弁がある時は大変だ。

官邸や国会での記者会見は国民に対して接していると同じことなのだから記者を相手の記者会見、ぶら下がり会見は重視すべきだ。

今は、支持率が高いことで気が緩んでいるのだろうが、支持率は下落傾向だ。むしろ支持率が高いことこそ不思議なのだ。

「支持率の高さに不思議な高さアリ、支持率の低さに不思議な低さなし」だ

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辺野古沖転覆事故で「平和学習」を歪曲化するな：安全確保は大前提だが

 今回の同志社国際高校の辺野古移設工事に関する見学の過程で高校生に一人と船長さんが死亡する事故が発生し文科省も含めた平和学習内容が問題になっている。

しかし、ボートの事故が重視され、辺野古移設工事の賛否を含めた「平和学習」の成果が歪曲化されてはいけない。何故、同志社国際高校側はこの種の平和学習の成果について説明しないのか。旅行から帰ってきて、生徒の感想文があるだろう。それから成果というものもくみとることができないか。

転覆事故で犠牲者を出したことは、高校側は勿論のことボートを運営している団体側にも安全管理上重大な責任は逃れない。

あのような小さなボートに10～12人も載せたのか。安全運行にも問題があるようだ。近くの漁業者は「波が高い」というが、団体側の責任者は「静穏だった」という。責任を逃れようとしていないか。ボランチア活動と言っても不特定多数を乗せるのであれば細心の注意が必要だ。

そしてどうして引率の先生が同乗していないのか。ボート上で誰が生徒に説明するのか。船長に委託していたのか。そうなると平和学習の内容にも問題が出てくる。

文科省は教育基本法の中立に違反するというが、文科相は平和学習に委縮がないようにと危惧する。

玉城県知事は「文科省は踏み込みすぎた」と批判する。野党は賛否両論あるが、実地で学んで、見て、退官することを否定してはいけない」という。

日本の安全保障は日米安保に基礎がある。辺野古移設工事は米軍基地を市街地から移設する工事でもある。

賛否を学習するのであればもっと安全な船で、沖からしっかり見てほしい。

高市陣営の誹謗中傷SNS動画：追及する野党、メデイア、逃げる高市

民主政治の根幹を揺るがす選挙戦時のSNS誹謗中傷動画拡散、野党が国会で追及、大手メデイアも報道する事態になったが、高市総理は「知らぬ存ぜぬ」で相変わらず逃げに一手だ。従来の政治姿勢をかえるなんて期待できない。

具体的に質問する杉尾議員に対して高市総理は「確認できない、記録もない」というが民主政治に反するような行為に対して記録などありえない。

朝日新聞は天声人語で不思議で仕方ない、何故、高市総理は正面から向き合うことをしないのだ」と「はぐり課す」姿勢に疑問を呈する。

高市総理は「秘書を信じる」というが知りたいのは事実関係だ。

国会では質問を継続する。メデイアは「政治とカネ」と共に今後増加するであろうＳＮＳによる誹謗中傷動画に警告を発し続ける必要がある。

 

複雑なトランプの「[MAGA」思想の背景：米国を飛び出し民主政治崩壊で世界を混乱させる？

 朝日新聞（２０２６．５．２５）でエール大学のジェフリー・ネンフェルドさんが「トランプ大統領の行動原理」で子供のころから遊び場で実践していたという10の行動原理を期している。

また、今日の朝日新聞８２０２６．５．２６）の一面トップ記事で「秩序を壊すトランプ外交の頭脳」でMAGA運動はシンクタンク「クレアモント研究所」とイスラエルの政治哲学者・ヨラム・ハゾニーに負うところが大きいという。

トランプ外交は国際法に反する認めがたい行為である。ベネズエラの現職大統領の拉致と政府転覆、次はキューバだという。アメリカの近辺に親米政権を築きたいのだ。西半球を制したいらしい。

核開発阻止のためにイスラエルとのイラン侵攻も理解できる。

米中会談ではG2をめざしているようだが、トップ同士の会談での内容はわからない。習主席が激しい口調で、高市、頼総統を批判した時トランプは高市を擁護したことになっているが、そのニュースに中国外務省は「把握状況は符合しない」と反論する。

世界に広がる紛争の仲介を試みていうるが、一向に成果が上がらない。その間にトランプファミリー企業が儲けを出しているという。どちらに付けば経済利権が得られるかがトランプ外交の大事な点だろう。

この新聞記事を見て、日本政府もトランプ大統領との付き合い方を見直すべきではないか。日米安保もＭＡＧＡに組み込まれた政策の一つなのだ。

「コンビニ」生みの親、鈴木敏文さん死去：「皆が反対するから投資」発言

 鈴木さんという経営者はどこで民意を吸収していたのか。コンビニを始める時、「皆が反対した」ので投資したというし、銀行業務に進出する時も不便という思いから「反対されてもやった」という。

不便な暮らしを便利にする「セブンイレブン　いい気分」なのだ。

取締役会で事業を提案した時も「皆が反対」したから推進したというのだ。西部のオーナーも言っていたが、皆が「賛成」するということは誰でも思いつくこと、「反対」されることに意義があるのだ。