2026年1月24日土曜日

選挙ポスター掲示板の設置は終わった:何人が立候補するか

 

ポスター掲示板は設置された 何人が立候補するか
2026.1.24 大田区雪谷高校にて

まだ24日朝までに掲示した候補者はいない。各候補者も準備に大変なのか。一番最初に掲示に来た候補者に熱心さを買って投票しようか。

我々の選挙区では著名な自民党議員も公明党の推薦がないと落選の危機と週刊誌で予測される現役大臣もいる。

無所属では「じゅん じゅん じゅん○○じゅん」と流す議員も入り。選挙期間中に久が原地区に回ってくるのは彼しかいない。

今回は選挙期間も短く、大井町や大森に行かなければ候補者の演説を聞くことは難しいか。

兎に角選挙公報ぐらいは宅配してほしいものだが。

2026年1月23日金曜日

今日yの新聞を読んで:杭基礎打ち込んでも安心できない、問題は地盤だ

 

朝日新聞 2026.1.23
杭基礎 能登で崩れた安全神話


2024年元日の能登半島地震による建物被害を見て驚いたものだ。杭が打ち込んであるにもかかわらず建物が傾いており、杭が破損していたのだ。私たちは杭が打ち込んであるので安全だと思っていたのだ。

しかし、能登半島地震の実態が明らかになるにしたがって、最大規模の地殻変動があったのだ。

輪島市西部では最大5.5mの隆起が確認され、海岸は海の方向に役250mも移動した場所もあるこれは20世紀以降最大の最大規模の地殻変動だ(「天下大変」鎌田著、講談社現代新書 2025.11)。

他人ごとではない。建物を守るための杭打ち工事の杭が破壊されそれにより建物が転倒する事例なのだ

〇杭の上部粉々になり杭の損傷が激しい
〇地盤が弱かった
〇新しい建物でも大丈夫とは言えない

能登半島地震からの教訓だ。次は首都直下地震かもしれない。

私の住んでいる東京大田区は首都南部直下地震の震源域だ。地下50㎞の断層が揺れるらしい。品川区をとうり都心部に甚大な被害をもたらすと言われている。

大森や羽田地域の埋め立てで拡大した都市、呑川沿いの高層住宅、さらには傾斜地に立地するマンション、高層アパートが多い。

これらの地盤はどうなのか。軟弱地盤さらには横ずれする恐れがないか。杭自体に被害をもたらす危険もあるのだ。

[寸評]うぬぼれるな高市自民:争点は「高市か野田か」ではなく財政出動、消費税、物価高対策だ

 唐突な解散、大義亡き解散と批判が大きい中で、自民は高市総理の人気の高さをいいことに総理は「高市か野田か」の選択と言い出したが争点をはぐらかしてはいけない。

争点は積極的財政出動、財政健全化、消費税減税、そして物価対策ではないか。

高市総理の60%台の人気も国会審議が始まれば、早いうちに下落する。高い値は下落しかないのだ。

そして曖昧なままの「政治とカネ」、そして最近明らかになった「旧統一教会との癒着」問題は旧安倍派の議員ばかりでなく高市総理自身にも他の議員以上の内容で批判が高まっていくはずだ。

人気が下落する前に総選挙に打って出た。有権者はその作戦に乗ってはいけない。

有権者は人物本位で「国会に送り出す人物として恥ずかしくない人材」の背㎜宅に責任がある。


株、国債、ドルのトリプル安が「狂ったトランプ」にブレーキか

 グリーンランドの領有で北極圏を支配しようとしたり、トランプ関税の最高裁の判断遅れなどトランプ大統領の外交政策は同盟国の批判を帯びているが、なんと2400億円の利権をこの1年で得たともいう。

トランプ大統領は政治屋にもかかわらず、自らに利得がなければ動かないと言われtれいたがその通りになった。

相互関税の最高裁判断が示されると言いながら先送りだ。恐らく「違法」との判断があるのだろう。そうなると世界経済は混とんとする。

ところがグリーンランドの米国領有に反対していた欧州8か国に10%の関税をかけると言っていた政策を急に取り下げた。

理由は市場が株、国債、ドルの「トリプル安」に動いたことがあるらしい。トランプの暴走を止めるのは米国経済、市場なのだ。


2026年1月22日木曜日

「無期懲役ありき」の山下徹也被告の奈良地裁判決か

安倍元総理銃撃事件で殺人罪、銃刀法違反に問われた山下被告に対して奈良地裁は「無期懲役」の判断を下した。確か新聞では弁護団が「20年以下」を主張していたはずだ。この事件は難しい事件だ。銃殺されたのが安倍元首相で応援演説中にことが起きた。

山下被告の家族は、母親の旧統一教会への高額献金で 破壊され、。それぞれ子供さんは悲惨な生活を強いられた不運な環境にあった。学校で勉強したい希望もうち咲かれたのだ。

母親の高額な献金行為を止めさせるには旧統一教会のTOPを殺害するしかないと考えたようだが、チャンスがつかめず、旧統一教会が日本で活躍できる機会を提供していた、元首相の安倍さんをターゲットに選んで犯行に及んだ。

岸家から続く安倍家への旧統一教会の食い込みは激しかったか。今大きな社会問題となっている。最近も旧統一教会と自民党議員の癒着が報道されたばかりだ。個人のレポートではあるが290人の議員が関係している。

こういった事情をどの程度勘案しているのか分からないが、専門家は一様に真偽不十分と批判する。それはそうだろう、「無期懲役ありき」の裁判だったのだ。

判決の要旨を見ると最後に「犯行に危険性、計画性の高さ、意思決定に強い非難が妥当すること、生い立ちが大きく影響しておらず、酌むべき余地も大きくないことを踏まえると無期懲役が妥当」というのだ。

これじゃ何のための裁判だったかわからない。弁護団が控訴するかどうか被告と相談するという。

「期間を定めない懲役刑」がなかったか。





2026年1月21日水曜日

中道改革連合の共同人事体制:やっぱり「立憲」+「公明」なのだ

 今日の新聞を読んで、新党「中道改革連合」の人事を知ることができた。代表は野田さんと斎藤さん、幹事長は安住さんと中野さんというように主要ポストは共同性をとるという。やっぱり「立憲」+「公明」の当なのだ。

いきなり代表が変わったら、基本政策の違いなどで面食らう議員が出てくるのでそれを回避するためだろう。

当然の対応と思う。今回の選挙で、立憲と公明の勢力がどうなるかで今後の対応も変わってくるだろう。

立憲は今148議席だが、200人を立てるというし、公明は20人をたてるらしい。公明の協力を得られなかった自民は40議席を失うという予測も出ている。そうれだからかどうかはわからないが、勝敗ラインを2与党で33議席というが、何のための選挙かわからないではないかと批判が出ていいる。

自民単独過半数を勝敗ラインにすべきだろう。高市総理に人気で達成できるか。

2026年1月20日火曜日

唐突で大義なき解散:今回は人物評価で選ぶか

 自民党保守タカ派の政権、野党は立憲と公明が中道改革連合の新党立ち上げた。公約も消費税では近づき大きな違いは出ていないものもあるし、従来の政策を見直しし連立を組んだ場合もある。当然に公約で選ぶのも大変だ。

各党急ごしらえの選挙戦、候補者の選定だ。有権者が評価するには時間がない。おまけに選挙公報など整備できるか。

ここは地元での人物評価で選ぶしかないか。

自民党であっては「政治とカネ」「旧統一教会との癒着」「本当にみそぎがおわっているのか」、更に不祥事を抱えていないか。

この候補者を選んで、他の国民に迷惑が掛からないか。よく言うことに不祥事が見つかった時その有権者は「他の選挙区の人たちに恥ずかしい」と。

中道改革連合にあっては立憲民主、公明党時代の評価が重要になる。国民民主は「玉木ファースト」だから気を付けよう。参政党も注意だ。若者の層で保守系が増えているようだが、日本の政治にはリベラル系も必要だ。

地元選挙区で候補者の人物で選ぼう。