今日の新聞を読んで：高市総理のXに海外ツイッターが相応の返信？

 表現の自由とは言うが、SNSが世論を動かすまでになってきたようだ。それが政治の世界にも及んでいるから恐ろしい。新聞報道によるとある国の大統領選でロシアが関与し無名の候補者がトップに立ったという。大国が自国の利益のために政治介入しているのだ。

ところが日本も他人事ではない。中国から「旧統一教会」「軍事増強」「高市総理退陣」のハッシュタグをつけ高市総理を非難する内容が増加しているのだ。

生成AI、翻訳ツールそれらしくみせる海外からのSNS世論操作が激しくなっているという。

高市総理のカタログギフトは国内でも議論されたが、なんとなくうまく逃げられた感じがする問題だが、高市総理はXに釈明をかきこんだが、それに相当の返信があり、日ごろの不満をぶつけるような内容で賛同するコメントがついているのだ。

新聞報道によると、投稿者のアカウントを調べるとナイジェリア在住だったという。ナイジェリア、インドネシアで1万件の返信だそうだ。

どうも投稿の目的がインプレッションによる表示回数で報酬を稼ぐのが目的らしい。仕事による収入減をインプレッションで稼いでいるのだ。

高市のカタログギフトは追及に対してうまく交わされた感じが国内ではするが、ナイジェリアでは有名な事案になっているのか。

高市総理は何故か人気があるが、自民党議員につきものの「政治とカネ」「宗教団体との関係」「旧統一教会問題」などに大きく関係している議員なのだ。祖の疑惑が国会の場で出てくるのを回避するために議論の場に出てこないのだ。

党首討論が開催されないのも、原因の一つに不祥事があるらしい。

「政治とカネ」など不祥事を抱える高市総理が何故、支持されるのか

 他の内閣では積極的に取り組まなかった政策を高々と掲げ、さらにスピード感をもって強引に推し進める高市総理に、「他の内閣とは違う」と評価し、国民から大きな支持を得ている。kぁかげる政策を議論しようも反対するとSNSで徹底的に反論されることを恐れる。

高市総理は王自棄の場での議論を嫌がる？SNSなどで一方的な発言をする。国民の民意をどのように吸収しているのか。メデイアなどでは周りのいうことを聞かないという。

自分のやりたい政策をアドバルーンし、あとは担当閣僚が推進役だ。国会審議も従来のやり方を無視し、高市流のやり方らしい。審議時間が取れなくても「年度内に成果」を主張する。

どうしてこうも強引なのだろうか。考えられるのは「自己の人気」だろう。６０％台の内閣支持率を維持していることはすごいとメデイアは評価する。

高市総理ってどういう人材なのだ。

確かに保守タカ派を自称し右翼的政策、政局推進が目立つが、大事なのはリベラル色も必要ではないか。自民党が長期政権を維持できるのか保守とリベラルが混在しているからだ。今はリベラルが悶々としているのではないか。

そして高市総理が議論、討論を嫌がるのは自民党議員につきものの不祥事を自身も多く抱えていることだ。党首討論などで議論すると必ず「不祥事が出てくるのだ。

今はカタログギフト、サナエトルも知らぬ存ぜぬで逃げ切っているがいつまで続くか。

高市さんには宗教団体、政治資金などで不祥事が大きい。自民党内でも一番多いのではないか。

高市総理は支持率が高く、批判すると逆に批判される環境にあるのではないか。

だから今、重要なのは高市さん自身の身辺を検証することだ。今不祥事を追及しているのは週刊誌だ。しかしネットなどでしか情報を得ない国民はそんなことは知らない。週刊誌は調査力がありメデイアとしては情報に優れている。

これらの情報が一気に出てくると大変なことになるのだ。だから党首討論などできない。またいろんなことをしゃべっているので整合性を聞かれると困るのだ。

高市総理を信じるのであれば、まず高市さんの「政治とカネ」など不祥事の是非を問うべきではないか。

消費税ゼロ、利上げ阻止、非核三原則見直し：メンツをかけた高市の強引さ、頼る高支持率は本当か

 国論を二分する政策に果敢に挑戦する高市総理だが、今だ検証されていない自らの「人気」を背景とした「メンツ」を重んじた強引な政策運営が目につかないか。自ら掲げた政策を変更すると、ここぞとばかり今まで黙っていた国会議員、メデイア、国民、団体が反対ののろしを上げる可能性がある。

そうすると高市人気も下落し、短期政権として退かなければならないとみているのか。

今までは反対意見もあった政策をアドバルーンし、スピード感をもって対応している。国会議員も官僚は勿論、市場も振り回されている感じだ。しかしその結果どうなるかはわからない。反対意見に正当性を見出すこともあるのだ。

２０２６．４．２９の朝日新聞を見ても高市s保りに振り回されていることがよくわかる。

まず、高市総理が掲げ実施が強行される消費税ゼロ政策だ。ゼロにするとレジシステムの改修工事で1年近くかかることから１％説まで出て来ている。しかし問題は８％からゼロ％にしても小売価格が８％下がるわけでもない。

業界団体は消費税ゼロに本音では反対でも、高い支持率を背景とする高市総理には「は向けない」らしい。さらに本命は給付付き税控除で食品ゼロはつなぎ政策という。

スピード感も大事だが、もっと慎重に検討すべきではないっか。多くの人が賛成して初めて効果が出るのだ。

日銀がまたまた「利上げ」を先送りした。政権が反対していることはわかっているが、日銀には独立性が要求される。消費者物価指数も２％を超えているが、日銀には別の見方もある。中利上げ」を東問題の動向も物価上昇に影響することも考え「利上げ」姿勢は持っているが先送りにしたらしい。政権は景気の落ち込みを心配し「利上げ」には反対だ。

しかし、国民生活を苦しめる物価高は円安も影響している。日銀が利上げし、FRBが「利下げ」すれば金利差が縮み円高対策になるのだが。

また、非核三原則の見直しを言い出した。安保3文書に高市総理が反対しているらしい。原子力潜水艦の所有も考えているのか。確かに世界の情勢は変わってきている。被爆国として難しい課題だ。

すべてに関して高市総理の強引な政策変更であるが、その背景には高市人気がある。メンツにかけても推進したいだろうが、国民はどう思っているか。

高市総理の人気をしっかり宇検証すべきだ。今までの内閣とは違っているだけでは通用しない。

さすが米国、戦争権限法：開戦から６0日以内に撤収の規定、イラン戦闘は5月1日が期限

 さすがアメリカだ。議会の承認を得ずに始めた戦争は60日以内に撤収しなければならない規定があるらしい。そしてその期限が5月1日だという。

困ったトランプ大統領は「抜ける」法⒣上に苦慮しているという。またまた大統領令で対応するのか。

野党の緊急経済対策要望に、高市総理「不要」という：「メンツ」のために意地を張っているのか

 参院予算委員会の質疑をテレビで見ていると、野党が要求する緊急経済対策に対して高市総理は「不要」という。今の政策で十分にやっていけると「メンツ」をかけての否定ではないかと思う。

野党の要求に応じると「負けた」ことになると思っているのか。それとも衆院での316議席が背景にあるのか。

そうとしか思えない高市総理の答弁だ。

〇　中東情勢悪化による補正予算案の作成要望に対してガソリン補助金があるし、予算では予備費を活用できるという。

〇　国民に電気ガソリンの節約要請については経済社会の活動を止めるわけにはいかないという。

今ある高市政権の政策で十分に対応できるというのだろう。

ところが朝日新聞（２０２６．４．２８）で国際大の橘川学長が、「大丈夫という発信は対策が遅れる恐れ」がある。正常性バイアスを浴びせていると警告している。

高市政権の政策がうまくいくとは思っていないが、経済悪化、エネルギー問題に対応することも必要ではないか。高市人気で切り抜けられるとは思えないのだが。

今日の新聞を読んで：水俣病確認から70年、今だ「未解決」67％とは

 環境問題に関心を持つようになったきっかけの一つに水俣病がある。チッソが排水を垂れ流していた海域で育った魚を食べて神経障害を起こす事例が多発した。魚を食べたネコが転げまわって死んだ事例もある。

会社は流す排水になかに水銀が含まれていることはわかっていたが、無機水銀で神経に障害を起こすことは考えられず、研究者の研究で無機水銀が海域のバクテリアによる有機水銀に変わりこれが脳に作用することがわかり、水俣病が解明された。

統治は日本窒素といっていたと思うが、会社は被害者救済のために「チッソ」として残すことになったと覚えている。

しかし、既に70年がたつが、認定、救済に問題はあるらしい。同じ海域での汚染された魚を食べて水俣秒症状を起こすも水俣病と認定される人もいれば認定されない人もいるらしい。医療機関では水俣病と認められても県が認めないケースもあるらしい。

６７％が「未解決」という理由に

〇　救済されていない被害者がいまだいる

〇　認定を求める人、裁判を起こす人がいる

そして、自分が水俣病であることを気づく人が20年以内でも多い。

水俣学研究センターの中地所長は「70年でも解決しない」現状を訴えている。

またまたトランプ大統領暗殺？：こんな方法でしかトランプを降ろせないのか

トランプ大統領が「メデイアを敵」といっていたその記者協会の夕食会で男性に発砲される事件に出くわした。政権を監視する役目の報道機関と政権のTOPが直接顔を合わせる機会だったのでどんなことが起きるか期待していたがこんなことになって残念だ。

トランプ大統領はこれまでに演説会場、ゴルフ場そして3回目の銃撃未遂事件だ。容疑者にどういう考えがあったのか分からないが、トランプ大統領が狙われる理由はたくさんある。

どうやってトランプ大統領を降ろすかが問題ン青だ。

トランプ大統領は2期目に入って、国際協調路線を壊し、「米国第一」を唱え、米国に有利特にトランプファミリー企業にとって利益になることしかやらない。常に大国寄りのスタンスで経済的利権を得ようとするか。

トランプ政策に世界は振り回されている。中国との巨額な貿易赤字を解消するために各国に「相互関税」をかけるが米国最高裁で「違法」の判断を下された。

また米国都合の悪い近隣諸国に攻撃の手を緩めない。ベネズエラ侵攻で当時の大統領を拉致し、政権交代をやってのけた。キューバも補油的になっている。

「核拡散防止」を銘打ってイスラエルとイラン戦闘状態だ。イランは平和利用を謳っているが、核開発を阻止するつもりだ。イランはホルムズ海峡支配で石油を積んだタンカーの通行に支障をきたし世界中が石油不足の事態にかかった。

エネルギー問題として世界的に英子湯が出る。

高市総理が米国訪問時に「世界の平和と繁栄を築くのはドナルドだけ」とお世辞の挨拶をし機嫌を取ったが、現実には「紛争と経済停滞」をもたらすのだ。

処でトランプ大統領を引き下ろす方法はないのか。後1000日もあるのだ。

中間選挙で共和党が負けることのなっても降ろすにはハードルが高すぎる。憲法で規定もあるらしいがこれも難しいらしい。

そこで暗殺ということも考えられるが、政治に暴力はまずい。両者に犠牲が大きすぎる。反対意見を述べればSNSで猛烈に批判される。政府機関の人事まで手を伸ばしているのだ。

「狂っている」「認知症の疑いがある」など批判する意見もあるが本人はどう思っているのか。

次回大統領選には民主党からハリスさんが出馬すると硫黄。それまでトランプを圧倒するような言論展開ができるか。