能登半島震災2年、復興も道半ば：他人事ではない次は首都圏か（首都直下地震）

NHK1月1日の7時のラジオニュースは、大雪注意報、明治神宮の初もうでに続き能登半島2年復興を道半ばのニュースを流した。今、能登半島は行き、死者も698人から703人、 将来に不安を感じる人は場所の寄っても違うようだが６７％、８２％だ。人口の減少は13％という。

被災者は震災前と同じようにこの場所で皆と一緒に生活できることを望むが、地場産業も被災し、高齢化、働き場所を街に求める。仮設住宅に住んでいるが何時自分の住宅が復興できるか。

やっと被災地は解体が進み、更地になったが、人手不足、資材は高騰し問題が大きい。一番の問題は被災地が高齢化、人口減で限界集落、縮小している地方なのだ。そこに巨額な資金を投入し地域再興が正しいのか。自分がその目に会うと悩む。

しかし、東京に住んでいて他人事ではないのだ。首都直下地震が迫っている。政府はいろんな見直しで死者は18000人まで減ったという。耐震化など地震対応が進んでいるのか。

地域の防災体制はいいのか。マンションも増えているが、地域の防災体制構築は自治会ごとに一戸建て住民が中心のようだが、高齢化が進む。マンションが多くなるので自治会という組織を維持するのも困難になっている。

マンションでは震災後マンション内にとどまる制度も進んでいるようだ。避難場所に行っても対応が大変なのだ。

電気、水、ガス、下水道などインフラはどうか。何日間かは自力でというが飲料水の確保は重要だ。

帰宅困難者も多いだろう。大きな施設やコンビニは支援するらしいが、うまくいくか。

一次避難所は近くの小学校などだが、負傷者などを除いては多摩川河川敷が避難場所のなっている。恐らくごった返すだろう。自治会ごとに集合することになっている。

被災者の話を参考にしながら私たちも他人事ではなく、日ごろから自治会活動などに参加し、防災体制の構築に協力すべきだ。

きょうの新聞を読んで：「中国との対話は常にオープン」と高市総理はいうが

 読売新聞（2026.1．1）の高市総理単独インタビューで、高市総理の台湾有事うをめぐる国会での答弁で悪化している日中関係をどぷ立て直すかとの記者の質問に「中国とは戦略的互恵関係を推進、意思疎通は重要で中国とは様々な対応に「常にオープン」扉をh嫌いているという。

それは日本側の勝手な言い分で、中国側にとっては「扉を閉める」状況なのだ。対話などしたくないのだ。

そんな状況は経済団体が合同訪中団の派遣を計画していたが、日本側が受け入れを求めても中国側のリアクションがなく延期したという。

高市総理は中国側が何か言ってくることを期待していたが、中国は何も言ってこない。対話が途切れているのだ。

この状況は今後の成り行きでは高市総理の命運にもかかってくる。関係改善にトランプ大統領を利用しようとしているが、トランプ大統領こそ中国寄りの立ち位置なのだ。

2026年の願い事：プーチン大統領、習主席、トランプ大統領の失脚？

 プーチン大統領

自らの責任でウクライナに侵攻したが、長引く戦闘が続く。ウクライナはエネルギー、国民生活基盤を徹底的に潰すつもりらしい。トランプ大統領の仲裁案もプーチンの意向を反映したないヨプだが、ウクライナに提示すると欧州諸国とともに反対される。ゼレンスキー大統領と修正し、プーチンに示すと反対だ。「戦争を終わらせる気がないのか」、影武者説もあるが本当か。

習主席

国内経済は大混乱、国民の不満を対日関係で目くらましする。一帯一路構想を世界に展開するが、多額な債務が残りデフォルトの危機に会う。「日本は軍国主義に走っている」と批判するが、中国が無法な軍事行動をすることの対抗してのことだ。国連常任安全保障国として自らの無法な海外展開を控えるべきだ。

トランプ大統領

専門家も「狂っている」と批判するほど、自己に経済的利権が得られるような行動を選ぶ。自国の企業を救済するためにトランプ関税をかけまくり同盟国、友好国まで敵に回す始末だ。二国間交渉を得意とし、多国間交渉を嫌う。国際協調路線もことごとく拒否する。ウクライナ紛争では調停案を出すが大国プーチン寄りの内容でウクライナを始め欧州各国に反対されうまくいかない。

この3人が失脚すれば他の方向に展開することも可能だ。

安倍自民と旧統一教会との癒着：選挙で290人も応援、日本政治に食い込む？

 今日の朝日新聞（２０２５．１２．３１）の「旧統一教会　自民290人応援」のニュースを見て、岸から安倍に続く自民党は、小沢さんが言うように「倫理観の無い、道徳観の無い」ことがよく分かった。

韓国メデイアの聯合ニュースとハンギョレが旧統一教会の特別報告の内容を報じた。

それによると旧統一教会の徳野・元会長が2019年参院選を控え安倍さんと会談、2021年の応援に自民党だけで290人に達するというのだ。面談の目的は選挙応援で安倍さんは満足していたという。

2022年の自民党の調査では379人中179人が何らかの接点があったというが、実際には最悪の結果であったのだ。

反共運動で岸さんと接して以来、安倍さんまで日本の政治に大きく食い込んだったのだ。自民党の掲げる政策に恐らく旧統一教会の要求もあるはずだが、そこのところはわからない。

自民党は国会での勢力に拘る。議席数を確保するためにどんなことでもやるのだ。これだけの議員を応援するということは何らかの関係で自民党本部も関係しているのだ。

旧統一教会に関連した議員も、「関係を絶った」というが、素直に信じることはできない。

[後記］高市さんの名前も30数回記述があるという。安倍さんが強く推薦していたそうだ。通常国会でどうなるか。

ロシアのウクライナ侵攻：ウクライナ・ECｖｓプーチン・トランプの対立構図？

 この1年、ウクライナ問題はどうなるのか注目していたが、目立つことと言えばプーチンの「ウソ」と「けん制行為」、トランプ大統領の定まらない調停の立ち位置だ。

トランプ大統領では調停は無理と分かってはいるが、今調停できるのはトランプ大統領だけか。2国間協議を優先するトランプ外交ではプーチン・トランプ会談、ゼレンスキー・トランプ会談の繰り返しだ。

ウクライナ、ゼレンスキー大統領、ロシア・プーチン大統領、トランプ大統領の3者会談は見えない。さらには国連も存在が薄い。

トランプ大統領の仲裁案は大国ロシア寄りの内容だ。大国がOKすれば解決すると思っているのだろうが、背後にはロシアでの経済制裁解除後の経済利権が見え隠れする。トランプ大統領は政治屋である前にビジネスマンだ。経済的利権がなければ動かない。

プーチンの会談、調整を優位に進めるための「けん制行為」も目立つ。

今回はプーチンの公邸へドローン攻撃されたが、撃墜し被害は出なかったという。一方でゼレンスキー大統領は「捏造」と否定する。

ロシアが次にウクライナにどんな攻撃をするか。報復処置に対するけん制だ。プーチンは紛争の継続を望んでいる。確かにウクライナは国内での被害は大きい。エネルギー施設、生活基盤まで叩き潰されているが、広大なロシアは被害が少ない。しかし経済では大きな被害を受けているが財政の基盤である天然エネルギーはいまだ輸出され、儲けているか。

今回の紛争では20項目について調停案が示されたが、領土問題は互いに主張点が違い調整が難しいようだ。問題の安全保障については15年米国が保障するという。

具体的調整案は王異臭首脳も交えた会議になるらしい。ロシアがこれを機に次々に進攻するのを防止する必要があり、欧州諸国も参加することが大事なのだ。

難しい農業政策：コメは主食、農業は自民党の票田そして高齢化で先細る農業

 何故か、コメ価格が高騰、主食だから国民の生活を苦しめることになり政権、農水省が慌てた。石破前総理は農業族でコメ政策には持論がある。今までの減反を止め農民は作りたいだけ作る。そうすればコメ価格は下がり、余った分は輸出すればいいではないかと言う。

今の農業政策は3000億円もの税金を投入しているが、農業従事者は減り、農地は荒廃しているではないかという。今の減反政策を止めッkぅれるだけ作り、余った分は100万トン輸出すればいいではないかというのだ。

石破内閣で農水大臣が辞職し小泉大臣に変わったら、備蓄米を放出し高騰したコメ価格を抑えると言うのだ。誰のせいでコメが高騰しているのか。その責任論まで出てきた。目立ちがり屋の小泉さんは例のごとく各地を走り回り現状をテレビで移す。

一方石破さんはコメ価格は５ｋｇ3000程度を例示した。しかし4000超えは改善できない。

ところが、高市政権にかわると新しい農水省は減反政策に戻る。需給調整はしないという。市場価格で決めるという。それだけでは生活苦を改善できないので「コメ券」を自治体ごとに配布するというが、事務手続き費もかかり自治体らクレームが起きる。

逆に鈴木農水相も農業族なので裏に利権があるのではないかと疑われ、本人は否定する。

私の住んでいる近くのスーパーでもどういう訳か５ｋｇ3999円で売り出されていたが、本命は4000円超えだ。これで新米が市場に出てくると値は下がると言われている。

農業政策は難しい。

コメは主食だ。高騰するとコメ離れが起きうる。トランプ大統領は米国から買えという。主食のコメが海外の事情で変わってくるのは困る。

また、農業従事者は自民党の票田だ。だから政権は農業従事者の生活を確保する必要がある。市場価格に任せてはおけないのだ。さらに農業は自然環境保護の重要な役目がある。今、高齢化で離農者が多いが、後には荒れ地が残っている。環境破壊にもなっている。

そして高齢化で離農者が増えている。生産者が減れば生産量も減り価格は高騰するか。

農業従事者にやる気を起こさすためには減反政策を止め余分なものは輸出すればいい。無駄な補助金も節約できる。

今年一番の教訓：トランプ大統領とは「敬して遠ざけよ」か

トランプ大統領とはどんな大統領なのか。「敬して遠ざけよ」と言いたいほどだ。同盟国も友好国もある程度の距離を置いて付き合った方がいい。政治屋ではないのだ。根本はビジネスマンで米国や自分のメリットがなければ動かない。大国の中国、ロシア寄りで交渉の背後には経済利権が忍んでいる。

 今年一番目立ち、成果が上がらなかったこととしてトランプ大統領の政策がある。ウクライナとロシアの紛争での仲裁の度重なる失敗、また米国のみならず世界の経済を混乱させたトランプ関税、これも度々変更を強いられ各国は振り回された。

今まで米国を中心に築いてきた多国間協調路線も、トランプ大統領の好む2国間交渉で同盟国、友好国まで敵に回す結果になった。

世界に悪を振りまくが、米国内でもトランプ大統領の人気が落ちてきた。36％だという。トランプ関税でy津乳品が高騰し物価高、失業率も上がっているという。雇用を創出するためのトランプ関税だったが逆の効果が出ている。

悪いのは「バイデン政権」と民主党を批判していたが、今は共和党内でも反トランプの動きが出てきたと新聞は伝える。中間選挙がどうなるか注目だ。

そして最高裁でトランプ関税の是非の判断が出る。今のところ「不適当」とみられているが、トランプ大統領は次の手を考えているようだ。

高市総理は来年早々に訪米しトランプ大統領と会談したいようだ。自分の発言で対中関係が悪化していることに関して米国の支持を得たいようだが、表向き支持されたとしてもトランプ大統領は中国の経済利権を狙っている。

トランプ大統領とは「敬して遠ざけよ」を教訓にすべきだ。