考えただけでも滑稽ではないか。トランプ大統領訪日の際、原子力空母の上で腕組み、ピョンピョン跳ねてはしゃいだ高市総理に台湾有事、存立危機事態に対応し集団的自衛権の行使ができるのか。
その高市総理が７日の予算委員会で野党の質問を受け、台湾有事での対応を問われた。
従来の男性総理は明言を避け抽象的表現で終わっていたが、高市総理は具体的に踏み込んだ発言をしたようだ。高市さんは以前にも積極的発言を繰り返していたので、その整合性のためにも役所が作成した答弁書に変えて自分の考えを述べたようだ。
詳しくはわからないが、中国が戦艦を使って海上封鎖した時、米軍が出撃した場合に攻撃を受ける可能性もあり、集団的自衛権を行使して米軍を守ることもあるのだ。
しかし考えてみよう、あのトランプとピョンピョン跳ねて陽気だった高市総理にそんな判断ができるのか。
台湾有事の判断はいろんな状況を総合的に判断し、役人のアドバイスを受け集団的自衛権行使を決断するかどうかだ。
あの姿を見るとそんな決断ができる総理とは思えない。いかなる場合も毅然とした姿で国民の信頼にこたえるべきではないか。
国会で予算委員会が始まったと思ったら、高市総理の予算委員会答弁の勉強会が午前３時から始まったとネットで騒がれている。Þ嘉一総理は所信表明で「働いて、働いて、働く」などと乱暴な発言をしていたが、その通り実行しているらしい。相手の官僚は「開いた口が塞がらない」と言う。
以前にも問題になったことがあった。
役所の担当者が質問取りに走り、集まった質問を整理す手担当部門に配る。担当部門の担当者がそれに対する答弁書を作成、上司に報告するとともに総理にもレクチャーするらしい。
帰宅する時間がなくて、泊まり込みと言うこともあったらしい。官僚の重労働が社会問題になった。
しかし、今度は高市総理が３時から勉強会をやり質問と答弁の確認をするらしい。国会審議、予算委員会の質疑と言っても質問書、答弁書の棒読みだ。だから真剣な討論ではなく出来上がった資料の棒読みだ。こんなことは止めようという提案のあったらしいが、総理にとっては能力、質が問わえる。
高市総理も外交をうまくこなし支持率も上がっているので意気込みもあるだろうが、自分の考えで答弁しなければ何の意味もないのではないか。
予算委員会でいろんな意見が出てくることに意味があるのではないか。
答弁書、質問書の棒読みでは時間の無駄遣いと思わないか。これじゃ官僚が疲弊するばかりだ。
米国での選挙権はないが、中間選挙が近づく今、米政界に注目せざるを得ない。トランプ大統領の得意（？）とする外交より、身近な生活の改善が必要なのだ。トランプの高関税の影響か、物価上昇、インフレが問題になってきた。
そのトランプ大統領の関税政策も最高裁の口頭弁論が始まり、保守派を含む裁判官が「不適当」の判断を示し 多様だ。原告勝訴予想も９０％に達したという。当然、トランプ大統領は「敗訴なら大変なことになる」とけん制しており、「第2のプランが必要」という。当分混乱が続きそうだ。
地方の知事選挙でもトランプ共和党は苦戦している。ニューヨーク、ニュージャージー、バージニアで民主党知事が選ばれた。ニューヨーク州ではマムダム氏が当初1％の支持から大躍進し知事の座を勝ちとった。
トランプ大統領との違いも大きい。新聞報道では産業再生で外国から誘致を募っているが、民主党は企業、富裕層からの増税が手段だ。トランプはデイールを得意（？）とし二国間交渉でが以外から企業を誘致しようとしている。だから民主党は増税を嫌う大企業から嫌われている。
最近ではCOP30への使節団覇権を取りやめた。CO2など温暖化原因物質の削減は必要なのだが、削減計画提出が少ないようだ。米国はCOP離脱を宣言している。排出量が中国に次ぐ2位なのだが、協力的でないのだ。しかし米国の地方では削減に努力している企業も多いようだ。
共和党は本来の共和党ではなく変質してトランプ共和党yになったと批判されている。
トランプのデイール外交よりも身近な生活改善を国民は望んでいるのだ。トランプ関税→輸入品物価高→インフレへ米国民は悩まされるのだ。
米国でよく問題になる「つなぎ予算も」共和党と民主党で争っている。民主党はオバマケアを守るために争っているが、国民はどう考えているのか。政府機関の閉鎖、j雇用の減少を米国民はどこまで我慢できるのか。
世界中が注目している「相互関税」と中国などに対する「フェンタニエル関税」などのトランプ関税の国際緊急経済権限法 準拠の適法性に関する最高裁の口頭弁論が5日に始まったという（日本経済新聞 ２０２５．１１．６）。
今まで1審、2審は中小企業の原告側の勝訴になっているのは新聞で報じられているが、連邦最高裁での判断が注目されているのだ。
最高裁の9人の判事は保守派が6人、リベラル派が3人で、トランプ有利と考えられていたが、5日の口頭弁論ではその保守派の判事からも厳しい質問が飛んだという。
ロバーツ長官は政府側の主張を「不適切」と述べたことで賭けサイトは、トランプ政権に不利な判決が出る確率が60台から90台まで上がったという。
何故こんなに多くの国が対象になる必要があるのかとトランプ関税の手法に疑問を投げかけたらしい。
「狂ったトランプ政権」に最高裁は「NO」を突き付けアメリカの良心を世界に伝えることができるか。
今、大学生の孫がまだ学校に上がっていなかった頃と思うが、 動物園に行きたいというので上野動物園に連れて行ったとき、クマの展示ゾーンでクマの寝ている姿がモニターに映っていた。
何をしているのかと思ったらクマの冬眠の実験をしているというのだ。確かに別のゾーンでは冬眠しないクマがいる。孫が「こちらのクマさんは生きているよ」という。
実験の内容が掲示板で説明され、期間を通じてモニターに移すというのだ。
実験では食事を増やしていき、室温を次第に低くして冬眠の体制に入るという。藁のようなものが敷かれ、クマが横になって眠っていた。じっとしているわけではなく時々動いているらしい。
冬眠を終わらせるときは室温を次第に上げていくらしい。室内は真っ暗で、周辺での音は禁止されている。
今、クマ騒動で大変だ。山にドングリなどエサが少ないと里や人家に出て、餌を探して歩き回るらしい。１００ｍ先の匂いもかき分けるという。調査で行動範囲を見ると相当の範囲を徘徊しているらしいが、臭覚、視覚が優れていて記憶しているという。一度うまい餌にありついたところは覚えているというのだ。クマの頭になかにはナビがあるらしい。
子熊を連れた親熊は餌場などを子熊に教えているのだろうか。子熊だけの行動は親離れし、教わった餌場を徘徊しているのか。
クマと人間の住み分けが難しくなった今、クマの被害を少なく知るためには人間が工夫しなければならない時か。
思い出した。この実験の目的は冬眠するクマとしないクマの生態調査だったと思う。結果は知らないが・・。
米国の中間選挙を控え知事選が注目されていたが、ニューヨーク、ニュージャージー、バージニアの３州で民主党が知事選に勝利した。早速意地悪なトランプは「共産主義者にカネを出すのは無駄と、政治資金の打ち切りを臭わす。
米国人ではなくてもトランプ政権の行くへを注目しているのだ。
ニューヨーク知事になったゾーラン・マムダ二氏が３歳、当初は％の支持率だったが大躍進し知事の座を射止めた。反トランプ旋風を巻き起こし左派色の強い政策を打ち出している。
トランプ大統領の高関税政策が物価高、雇用悪化を招いている。トランプ派約束を破っていると反と卵黄でもも広がっていることはテレビニュースでもわかる。
ただ、民主党が知事の座を得たとしても支持率はニューヨークで５０．４％、ニュージャージーで５６．２％、バ０ジニアで５７．５％でニューヨークはなかなか厳しい。
トランプは産業再生に貯めに海外から投資を呼び込もうとしているが、マムダ二氏は企業、富裕層への増税で分配を試みている。
関税の価格転嫁が国民の負担になり生活苦が反トランプデモが７５０万人に拡大しているというし、富裕層、企業への増税を国民はどう判断するか。
注目だ。
高市総理は何も言わないが、今後も物価は上がる一方か。アベノミクス継承というが、円を市場にどんどん流し、民主党政権時78円程度だった円為替も105円、今は150円台だ。
海外の旅行者は「日本は安い」と喜ぶ。経済学では為替はその国の経済力を表すというが、今の為替は日本経済が弱いということか。アベノミクスは日本経済を弱くしたのだ。
よく言われるマクドナルドのビッグマックの日米比較ができるようになったので計算してみると購買力平価では1ドル、100円ぐらいだ。ある経済研究所も今後10年かかって100円までもっていく提案をしていた。
しかし、トランプはドル高で米国経済は疲弊しているのでドル安を提唱している。本気かどうかは知らないが、だったら先の高市―トランプ会談で1ドル100円までの為替介入をr提案したらどうだったのか。
高市政権はアベノミクス継承で金融緩和を続けるという。さらなる円安継承では物価は上がる一方だ。物価対策に為替対策が必要ではないか。このままでは国民の信頼を得られず短期政権で終わる運命だ。
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２０２５．４．１６掲載
トランプ「ドル高是正」を要求か：妥当な円為替は1ドル100円程度では www.yamotojapan.blogspot.com/2025/04/1100.html
２０１４．１０．２掲載
アベノミクスの欺瞞（１）：財政再建か経済成長か：でも待っているのは円安不況か www.yamotojapan.blogpost.com/2014/10/blog-post_2.html
