ベッセント財務長官のリフレ反対、日銀の金融政策批判をきっかけに、円売り市場が「円買い」に転じたこともあり一時152円台まで円高になった。ことは、日銀が様子見ではなく、連続利上げで中立２％まで利上げし、140円台後半を目指せる可能性が出てきたか。
しかし、円売り分の買戻しもいつまで続くかわからない。日銀の考え方一つだが、「金利のある社会」、円安に由来する物価高対策で国民の生活を守る必要がある。金利が上がればカネを借りて投資する企業の意欲も落ちるだろうが、企業は今まで儲けを蓄えすぎていないか。大企業は社内留保ではなく従業員の給よを上げ、価格転嫁を容易にすべきだ。
低所得者、年金生活者は銀行金利が上がると生活にも余裕が出てくるか。
日銀が「利上げ」に踏み切れば、外圧に屈したと皮肉られるだろうが、日銀のもつ経済指標を駆使して「利上げ」の判断を示すべきだ。
PFASは泡消火剤のほかに民生上有用な化学物質であったが、今はどうしようもない有害物質になった。基地問題ばかりでなく日本中に共通する問題なのだ。
特に米軍基地では多量のPFASが基地内に流出基地周辺でも大きな社会問題になっている。県は汚染源特定のために軍に立ち入り調査を求めたが、米軍は調査法などに屁理屈をつけ調査を拒否したと新聞は伝える。
有害物質の封じ込めには汚染源の特定が必要なのは当然だが、何故米軍は拒否するのか。
汚染源を特定し、周辺に溝を作り活性炭を埋め吸着させ、その活性炭を焼却処理することが封じ込めの基本だ。封じ込めは基地周辺でもできるが、汚染源近くに絞った方が工事もコストも理に適う。
何故、米軍は拒否するのか。
処理費の負担の問題がある。当然米軍が持つべきだが、海外の基地でも波及する心配がある。そこを日米地位協定で排他的権利を主張しているのだろう。
汚染源近くにとどめ置いて汚染水を活性炭そう通じPFASを吸着ろ過する。どのくらいの費用でできるかの試算もできる。
まずは調査だ。サンプリングも場所が大事だ。日本の専門家はそこはしっかりしている。米軍が心配する必要はないと思うが。
イギリスの改革党、フランスの国民連合、その他ドイツのAfDha自国、自国民を重視する政策を打ち出し政権党を揺さぶっている。にお本はどうか、極右ポピュリズムのような政党は出ていないが、日本ファーストを掲げて参政党が参院で14議席、衆院では3議席を持っているが、これでは政権を揺るがす勢力ではない。
わが国では初の女性総理である高市総理に「現状を変える」政治に期待した。従来の政策を変え、スピード感で実施しようとしている。
その高市総理が2期目を目指し、内閣、自民党人事に取り組むという。さらには来年の総裁再任も目論んでいる。国会審議のやり方、多くの不祥事を抱え、人気も下落傾向にあるが、何しろ316議席を獲得した実績は大きい。
保守タカ派直を出し安全保障上の蚊一家ウを進める。選挙で去っていった保守層を取り戻そうとしているが、党内事情を考えるとリベラル層への融和も無視できない。
人事に先立ちアンケートを取り味方か滴下の選別をしている。
自民党には大臣就任に期待する議員も多いいが、確固たる陣容を確立するのは1期目の人材に重用になるか。
高市総理の考えに反しても大臣など役職を好むか。地元の代えれば「先生から大臣」になる。官僚は心得たもので地元に予算をつける。
閣内では高市総理から「やるの？やらないの？」と詰問され最後は「やんなさいよ」ということにおなるが、大臣の旨味は忘れられない。
だからこそ、自民党は「政権維持」にまとまりゴタゴタが少ない。野党は政権維持の意識が少ないからまとまらないのだ。
高市総理の手腕に注目だ。
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| 世界地図のメルカプト図法（上）と イコールアース図法（下）との比較 テレビニュースから |
日本は賛成したが、アメリカは「イデオロギー主義的取り組み」として反対したらしい。トランプ大統領はメキシコ湾やオンタリオ湖の名前を勝手にアメリカに代えることを進めているが、黒煙がやったことに反対している。何て勝手な考えか。
確かに2つの図法を比較すると北極、南極近くではメルカトル図法の方が免染気が大きい。典型的なのはグリーンランドだ。
南アフリカもイコールアース図法では免責が大きい。北アメリカと南アメリカを比べてもカナダの面積により大きさが違う。
ロシアも広大な領土と思うが、イコールアース図法では小さい。プーチン大統領が領土に執着していることがよくわかる。
世界を正しく見るにはイコールアース図法が良いが、拘束力がなくどうなるかはわからない。ただ今の時代に16世紀につくられた図法を使っているとは驚きだ。
国民民主党の代表選は玉木さんが3選を果たした。創業者としての存在は大きい。「政権準備期間」として2年後の参院選で野党第一党の議席を確保するというが、野党をまとめて政権を取りに行くつもりはなさそうだ。
野党第一党になっても野党をとりまとめることはしないという。
玉木さんはその議席数を背景に政策の是々非々で競い、政権に寄り添ったり、離れたりを繰り返し玉木さん自身の存在を強調するのだ。
議員数が増え、党内に政権を狙おうという考えが増えてくれば野党をまとめて政権を目指す可能性もあるが、その時は幹事長の手腕がものをいう。
議席数は伸ばしても玉木さんに何を期待するか。
沖縄は多くの土地を駐留米軍基地に提供し、宮古島を中心に自衛隊が南西シフトを構築しているのも日本を中国や北朝鮮の攻撃から守る安全保障上の使命を持っている。しかし一時は「辺野古移設反対」の選択肢も政府の強引な建設推進で色あせた。
今回の玉城候補の陣営も「辺野古反対」を主要政策に入れなかったという。その背景には「オール沖縄勢力の衰退があるらしい。
今回の知事選は現職の玉木さんと新顔の古謝さんの一騎打ちとなった。新聞の世論調査では「経済の活性化」がトップの５２％で「人柄や経歴」「基地問題」「支援団体」などが続くという。
玉城知事も経済に活性化はいっていたと思う。しかし沖縄振興費3000億円を要求しても政府は2897億円しか認めない、アメとムチの政策をとってきた。
しかし、辺野古移設は普天間基地周辺の安全確保だし、基地を提供している地主は巨額な資金を得ている。
基地反対でも工事は進む、古謝さん支持で沖縄振興費の増額を狙う。こう考えている県民も多いのではないか。
新聞では「古謝氏やや優勢 玉木氏激しく上げる」という。注目だ。
新聞報道で、トランプ大統領がウィトコム特使と長女の夫であるクシュナー氏を5日ロシア、6日ウクライナに派遣するという（今は派遣したということか）。なかなか今までも仲介をしたがうまくいかない。しかし今度は中間選挙が迫り成果を出すための覇権だ。
新聞では内容はわからないというが、今までトランプ大統領はいつもロシア寄りの仲介案を示していた。最初にプーチンと会い仲介案を作成、ウクライナに提案していた。
だから内容はロシア寄りの内容だった。大国の方に寄り添う能登が常だった。その背後には制裁解除後の経済利権がえられる。クシュナー氏が同行するのも解除後の経済支援の確認、また会議内容を直接身内で確認したいのだろう。
一方ウクライナはロシア寄りの仲介案には不満だ。ウクライナ侵攻後4年近く周辺国の支援を得てプーチンとの攻防に対抗してきた。
終戦の線引きがお互いに重要なのだ。そのためにあっせん案が出るたびに両者が有利なように攻防を激化させる。長期化する戦争に疲弊も出て来ている。ウクライナは支援国の応援がなければ継戦は不可能だし、ロシアも国内経済は疲弊している。また国民は十分な情報をん与えられていない。
一方、アメリカもどちらを支援するか態度を表明していない。ロシア寄りと思っていれば、ウクライナ寄りという右往左往だ。欧州のNATO諸国支援が目的だろうが、無駄な戦争はしたくないのだ。
戦争終結の一歩が出ない。
