高市人気で唐突な解散：自民優位な予測を見るに腹が立つ、高市をよく知ろう

週刊誌に流れる選挙予測が自民優勢であることに腹が立つ。高市支持う率が60～70％と高いが騙されてはいけない。自民党は「政治とカネ」で根本的対応はしていない。企業団体からの献金も温存だ。最近明らかになった旧統一教会との癒着問題も「関係を絶った」といえるのか。

特に人気の高い高市総理は宗教法人からの巨額な献金、旧統一教会での支援と男性議員に劣らない不祥事を抱え込んでいる。

国会審議が始まるとその辺の事情も明らかになれば高市人気も急落だ。メデイアや専門家は一様に指摘する。

私たちは後でだまされたと後悔する前に、投票前によく検討すべきではないか。

週刊誌に出た予測では自民は260～270票を獲得するという。自民党と参政党が84票増に対して立憲民主、公明が84票の減少になるらしい。 自民党はこの結果を見て早期解散に踏み込んだと専門家は指摘する。

一方で、野党の立憲民主が公明党と「中道改革連合」を結成するという。解散総選挙で大きく票を減らす2党が生き残りをかけた結党に出た。これには自民党も驚いたらしい。よく言われていることは、小選挙区で公明党は2万票ぐらい持っており、自民党を助けていたが、次点との票差が1万票ぐらいの議員は落選の危機にあるという。

一方自民党内のリベラル派は何と考えているのか。高い人気に支えられた高市さんに何も言えないのか。これでは小泉政権時の「反対しるものはすべて抵抗勢力だ」ということだ。

支持率の高さに影響しているのは対中関係で強行だかららしい。自分の失言で悪化する関係を放置しているのだ。発言撤回要求を無視している。

しかしこれがますますこじれて経済に支障を生じることにでもなれば、高市人気どころではない。外交音痴が批判されるだろう。

高市総理の高い支持率、自民党内のリベラル派のだんまりに支えられただけの結果だ。

投票前に高市総理の本当の姿を検証すべきだ。

今頃、東京はごみ有料化か：埋め立て地は後50年で限界という

 小池知事がテレビで東京もゴミ処理有料化を目指すという。夢の島の埋め立て地の寿命は後50年ともいわれている。

ゴミ収集日の様子を見ていると集積場所や各家庭の玄関先のゴミはレジ袋が多い。少量のゴミ袋だから収集する担当者にとっては大変な仕事になる。

東京はどういう仕方で有料化するのか分からないが、多くの場合は有料のゴミ袋を購入し、その袋を使わなければ違反になるのだ。容量の大きさによって価格が異なる。一人生活では小容量でいいが、大家族だと大きな容量を使うことになる。

生ごみが問題になるが、できるだけ排出量を減らす工夫が必要だが、コンポスト化する人が多いらしい。バクテリアの入って容器の中に生ごみを入れて肥料化するのだ。畑など持っている人はいいが、持っていない人は有料で焼却に出すのか。

買い物でレジ袋を買い、ゴミ出しに有料化されたごも袋を購入する。考えてみればダブルパンチだがマイバッグで対応すればいいのか。

資源として回収できるものはどうなるのか。当然無料だろう。スーパーではトレイを外している人を時々見る。環境意識に強い人か。

私も40～50年前に東京のごみ処理、埋め立て地の見学会に参加したことがある。当時はレジ袋は選別し埋め立てされていた。風で飛び散るしハエなどは飛んで非衛生的だったが、その後焼却処理になった。

その時も埋め立て地の寿命は後50年といわれていたが、今も50年ということは埋め立て物の削減努力がされていたことか。

東京も首都直下地震など大災害が危惧されているが、災害廃棄物をどう処理できるかによって、災害復興に大きく影響する。

埋め立て物、焼却ゴミの削減は喫緊の課題だ。

私も群馬に一軒家を持っている。維持管理のためにゴミを出すことになるが、焼却場へのゴミの持ち込みは厳しきなってきた。東京に住んでいるが群馬の家屋が自分の持ち物であることを証明しなければならないし、本人であることの確認も要求される。

ラブホ不祥事の前・前橋市長の小川さん、出直し市長選で再選果たす

ラブホテルで政策を練っていてという小川晶さんが、責任を取って辞職後の市長選で立候補し時点の自民党推薦の丸山さんに１万票の差をつけ再選を果たした。

県議時代、そして市長時代の実績を主張し、有権者に認められたのだ。

山本知事は丸山さんを推薦し、小川さんのを批判していたが、今回の結果で民意がわからず大変失礼したと 謝罪したという。やっぱり敗因は知名度不足か。あれだけ小川さんが批判されれば知名度は上がったはずだ。

しかし今後前橋市政はどうなるか。兵庫県の斎藤知事のように議会とギクシャクが続き、県政に支障をきたす羽目になるのか。

有権者は再度小川さんに信任を下した。市政に支障がないようにするにはどうするか。議会は今回の民意をしっかり考えるべきだ。

高市総理の冒頭解散：投票前に高市をもっと知ろう、それでも支持か

「大義なき解散」と悪評だった高市の冒頭解散だが、やっと解散を公表し、19日に国民に説明するという。野党ばかりでなく自民も、てんやわんやだが、何故か、国民の支持は60～70％台と高い。各年代層で同じ状況だから国民は本当に高市総理を始め、政権のことをよく知ってのことか。

自民党が実施した調査では「今なら260議席確保」できるというらしい。これなら衆院で単独過半数確保で安定政権を目指せると高市さんが判断しても不思議ではない。

誰が読売にリークしたのか分からないが、安倍政権時の今井補佐官など数人で決めたという。事前に何ら相談されていなかった鈴木幹事長や麻生副総理は怒り心頭だ。

高市政権の保守タカ派政治の姿勢は「秘密強権政治」か。自民党は今まで根回しのリベラル政治が主流だったのではなかったか。 安倍政権を拠り所にする危うさが見えてこないか。

高市政権の高支持率は何が原因か。

少数与党での不安定政権を解消するために野党との連立を目論んでいたが、拡大が無理と分かり、高支持のうちに議席を確保し単独過半数を目指すのか。

今まで自民党政権は難しい政策にはあいまいな姿勢をとっていたが、高市政権ははっきりしたせいｓカウを示すようになったことへの好感がある。

さらに自分の発言が要因になった対中関係の悪化にも、撤回が要求されても毅然として拒否する姿勢も好感を持たれるか。

今までは得意の外交で点数を稼いだ。トランプ大統領、韓国の李大統領の訪日での対応の「ノリの良さ」も評価されていないか。

逆に支持率を落とす要因も満載だ。

まず、高市総理自身の宗教法人からの高額献金の「政治とカネ」問題、最近明らかになった旧統一教会との癒着問題では、安倍さんが強く高市さんを推薦した」ことがわかったし、真意をほどはわからないが自民党は290人もの議員が旧統一教会の支援を受けたという。

調査結果から「関係をたった」というが、本当か。

また味方の少ない高市総理は官邸要員に姉政権時の人材を登用している。

市場は「積極財政」を評価し、株も54000円台をつけているが、今はインフレ、カネを市場に流せばさらにインフレが高まる。円安と合わせて物価高は国民にとっては生活苦だ。専門家の反対意見にも耳を傾ける必要がないか。

自民、維新の連立関係の不安定さ。維新の政策提言を自民は採用しているように見えるが国会での審議は先送りで維新の会は「不満」tらしい。いつ連立が解消しても不思議ではない。国民民主も政策推進で色気を見せるが、高市政権を信用しているわけではない。

早期解散を選択したのもこれらの不安が国会で明らかになり政権支持率が急落することを予測しているからではないか。

短期決戦の総選挙だが、国民は高市総理のことをもっと知り、それでも支持を続けるのかしっかり検証すべきだ。

米最高裁、トランプの「相互関税」への判断、再び延期

 14日にも米最高裁がトランプ相互関税への判断を示すのではないかと思われていたが、再び延期となった。

万一、違法判断が出ると20数兆円の返却となり政権にも大きな影響が出る。そのために判断を遅らせているのではないか。

実際には「違法判断」が決まっているとみるべきか。

高市総理は国民に何を問うのか

これが保守タカ派のやり方なのか。

暮しを顧みない党利党略、何故に冒頭解散なのか。 

メデイアは高市の冒頭解散を伝えるが「不当」か：総理の「専権事項」というが

 高市総理は解散総選挙に関して何も説明しないが、メデイアや専門家はニュースを流す。通常国会の冒頭解散は何の目的でやるのか。「大儀名分」はあるのか。そもそも総理の専権事項というが憲法で認められているのか。

今の少数与党では高市総理のやりたい政策が思うようにやれない。自民党の議席を伸ばし単独政権の状態を作る必要があるのだろう。今の高市政権の支持率は70％前後と高いが、今後国会審議が始まれば下落していくのは確実だ。

政策ばかりか、「政治とカネ」「旧統一教会癒着」、宗教団体からの巨額な献金問題など高市総理自身の不祥事も明るみに出るだろう。特に対中関係の悪化は自らの責任だ。

しかし「恣意的目的」での解散は「不当だ」。

そもそも総理に解散が専権事項なのか。問題があった。

憲法では7条3項の天皇の国政行為で解散は内閣の助言と承認が必要だ。その内閣のTOP総理なのだ。だから質問されても大臣や首脳らは総理の専権事項と逃げることができる。

だからといって自分の都合のいい時の乱暴な解散総選挙はまずい。安倍元総理に悪い事例がある。それも高市総理はまねているのか。

少なくとも国会での所信表明ぐらいは開くべきだ。

解散総選挙が許される場合としては、「重要法案が否決された時」や国会審議で与野党の考えが違ったとき、内閣の性格が変わったとき、重大な政治自体が発生した時」である。

積極的財政出動の是非、石破政権から高市政権に変わったときはチャンスだ。

自治体の長も批判する。千葉県知事は総理が自由に解散権を行使する制度は見直すべきだと提案する。