今は「非核三原則」堅持だが：誰が総理かわからないが、来年の挨拶はどうなるか

「原爆の日」も81回目を迎えるのだ。私も広島平和記念資料館と原爆ドームを2度訪れたことがある。実家が岡山にあったので帰省中の行動だった。もう40～50年前だ。1回目は家内と一緒に、そして2回目は子供たちに見せておこうと思ったのだ。

もうはっきりは覚えていないが、原爆被害の激しさは目を覆うばかりだった。原爆ドームは風雨にさらされ崩れそうな状況だったことを思えている。今日と同じ暑い夏で、減額ドームの近くでソフトクリームを買ってやり、うまそうに食べていたのを思い出す。

最近では安倍政権の時にオバマ大統領が広島で献花と世界に向かって平和宣言 をした。しかし核兵器をつくらないのではなく、もっと小型で使いやすい核兵器をつくっていたらしい。

日本も「持たず、作らず、持ち込まず」の非核三原則を守っているように見えるが、実態は米の核の傘の下で「持ちこまず」が議論されたことがある。政府は米国が持ち込んでいないというのだから信用するしかないというが、誰も米国の艦船が日本に入国する時に核を外し、出るときに核を取り付けることなどできないと思っている。

しかし今、小泉防衛相は核について積極的に発言しているし、高市総理も「見直し」が持論だ。政府内には核保持を主張する関係者がいた。

現在は「非核三原則を堅持」していると胸を張って言えるが、来年のあいさつではどうなるか。誰が総理の座にいるか。

ベッセント財務長官発言にみる：米政権ついに高市、日銀の財政金融政策に注文か

 日本の円が安値を更新することをついに、米国政権が阻止のための発言を繰り返し、高市政権の経済政策、日銀の金融政策に苦言を呈してきた。ベッセント氏は「日本は重要な同盟国。市場介入以上のものがある。経済政策やファンダメンタルが円相場を転換するためには必要」と説く。

一方、日銀は6月に利上げをし、１％に。さらなる利上げをにおわせながら１％への利上げの影響を見る、慎重な姿勢を崩さない。

さらに高市総理は財源尾手当がつかないままに、消費税１％への減税と給付を閣議決定、財政政策では「積極的責任ある財政出動」を主張、インフレ下にあってさらなる緩和策をさいよう、インフレ加速を危惧されている。

日銀は利上げに慎重な態度、高市政権は自分の政策を通すために「賭け」に出た感じだ。米政権の圧力にどう対応するか。

そこに、米政権は円安阻止のためにくさびを打ち込んだ。日本側はどう動くか。これから本当の財政金融政策が始まるのか。

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２０２６．８．３掲載

円安対策で日米介入に効果なし？：最後はトランプ大統領が高市経済政策に注文か：www.yamotojapan.blogspot.com/2026/08/blog-post_160.html

震災対応は難しい、同じ課題が続発する：熊本地震に注目だ

 10年目にM6.5,M7.3の熊本地震で大きな被害を受け、10年後の今度はM7.1の熊本地震は発生、前回は布田川断層が動いたが、今回はそれに接する日奈久断層の一部が動き、さらに南に「割れ残り」があり、海側にしんずんでおりこれが動くと妻網を伴う自信になるとみられている。

一連の熊本地震には注目しよう。

10年前の熊本地震でどんな災害対策がされていたのか。テレビや新聞のニュースでは同じような課題が上がっている。こんな対策をしていたから「助かった」というニュースを何故か聞かない。

避難所の整備が叫ばれている。今回は真夏でおまけに電気、水が止まってしまった。段ボールベットがない。トイレ、風呂もない。自衛隊が簡易風呂の提供、各県から給水車が支援、旅館やホテルの2次避難が用意された。

いつも食事、床など避難者の不満が募る。しかし、こんなことを考えてあらかじめ用意する自治体はないだろう。各人が個別に耐震対策を実施しても建物倒壊、電気、水にへの対応は限界がある。

いろんな理由で避難所に行けない人が車中泊をするが、これが関連死を増やす理由になっている。避難所不足の理由の一つだ。

復興に立ち上がろうとする人の支障になっているのが罹災証明書の取得だ。自治体は人手不足で十分に対応できない。朝5時ごろから並んでやっととれたという人が多い。近隣自治体からの応援はどうだったのか。

住宅問題では10年前のローンが残っている人も多い。2重ローン問題だ。仮設住宅の整備も急がれる。

そして大変なのが、災害ごみだ。ボランチアによるかたずけ、置き場への運搬までは何とかできても処理に支障が出る。近くの自治体の焼却設備に頼らざるを得ない。困るのが埋め立て処理場を持っていない自治体が多い。

東京でも「夢の島」に大きな敷地を用意しているが、震災対応だという。直下型地震ではどのくらいのゴミが出てくるのか。兵庫県南部地震では沖にフェニックス処理場があったために復興が進んだと言われている。

それでは「こんなことがあったので助かった」というニュースがあるのか。

ほとんど何もない？　まさか10年後に同じ地震が発生するとは思っていなかったのではないか。

円安対策で日米協調介入でも効果なし？：最後はトランプ大統領が高市経済政策に注文か

今回の円安対策で日米協調介入 したが、163円台から157円台に円高になるが、直ぐに１６０円台に戻る結果になった。日本はドル売り円買い、米国はユーロ売り円買いだった。

トランプ大統領は「日本が円安に困っているので」とコメントしていたが、米国だって影響は大きい。日本への輸出で価格が上昇し売れなくなるとともに、米国内の長期金利の上昇だけは避けたいのだ。

中間選挙を控え、トランプ大統領は必死になれば、高市政権の経済政策に注文を付けてくるはずだ。そうなって初めて本質的な経済政策になるのか。

高市総理の「賭け」か：消費税減税、積極財政ｖｓ財政規律化か

 高市総理は多くの反対にも関わらず、消費税減税・実質ゼロに踏み切った。「責任ある積極財政」とともに国内投資を推進し経済成長路線にもっていき、税収増で国民に配分する好循環を考えている。今までは緊縮財政だというのだ。でも緊縮財政で、どうして債務がここまで大きくなったのだ。

この財政出動に対して自民党内を含め、多くの専門家が財政規律の面から反対を訴えている。インフレ下でさらなる緩和はインフレを助長し円安が進む。決して経済は成長しないのだ。

おまけに毎年度経済成長を評価するのではなく、複数年度で債務残高/ＧＤＰ比で改善を評価するのだという。

高市政権が打ち出す経済政策が世界で評価されていない。ＩＭＦからは警告されている。

さように世界の投資家は高市政策を評価していないから円高には向かない。更に円安が進み国民生活は困窮するばかりだ。

消費税減税で高市総理は「賭け」に出たというのか。国民生活を「賭け」に使われてはたまったものではない。

高市総理は維新の会との連立は良かったのか：アクセル役同士の政策に不安か

自民党政権は公明党と連立を組んでいた時は、自民アクセル役、公明ブレーキ役で温厚な（？）政策運営ができたが、高市総理になって公明党が連立離脱で代わりに「維新の会」が連立に加わり、自民アクセル役、維新の会アクセル役でアクセル役同士の政策運営になり国民民意とはかけ離れた政局運営になった。

「維新の会」は大阪関西中心の地方政党だったが、全国政党に向け党勢拡大が喫緊の課題だった。連立に加わることで政党の政策を推進できるチャンスと見たのだ。

副首都構想は「大阪ありき」で反対する意見が多かったが、何とか法案を出すことができそうだが、センターピンと言っていた衆院議員数削減は自民の了解が得られず、先送りになった。

ここで維新の会は連立を離脱すると思っていたが、腰折れで先送りを了解した。「与党的立場」のうま味を知ってしまったのだ。

高市総理と維新の会の保守タカ派色は同調できるが、自民党ないでは維新の会との連立をよく思わない声も出てきた。特に今までの成果を否定し高市総理の人気の下落傾向が出てきた今、反高市の声も大きくなってきた。

そこで連立相手として、国民民主の存在が大きくなってきた。高市総理を応援いている（？）はずの麻生さんらの動きだ。

高市総理は維新の会とこのまま組んで、人気を取り戻すことができるのか。

メデイアは次の人事に注目する。維新の会から一人入閣させる方法があるらしい。藤田さんや馬場さんの名前も出ている。総務大臣にして副都心構想を担当させるのか。また、自民党幹事長も重要な人事だ。萩生田さんに名前が挙がっているが、「政治とカネ」の問題が付きまとう。

女性閣僚を増やすことも考えられるが、どうだろう。

一方、維新の会は地方選挙では自民と対立する。自民にとっては維新の会の候補者は敵なのだ。また、高市総理が政策や自らの不祥事で失脚する恐れもある。そのとばっちりは受けることになれば、政権与党の立場はあらゆる面で不利だ。早く連立離脱することを考えた方がいい。

政権与党で互いに難しい立場になる。

 

今回の円高は日米協調介入か：163円台から157円台に、でもすぐに160円台に戻る

今回の円高157円台は日米協調介入の結果か。日本はドル売り円買い、一方米国はユーロ売り円買い だったが、直ぐに160円台に戻った。

市場は日本の財政に警告しているのだ。複数年度にわたる債務残高／GDP比の改善を政策の良しあしを決める指標にしているが、直ぐに評価はできない。

テレビシーンで気になったことがある。高市総理が片山財務相を振り向いて「もっと投資が必要なのか」とささやいオタことだ。370兆円の投資を計画しているが、高市さんは「もっと必要」とみているのか。

失敗すれば赤字が加速するばかりだ。