積極的財政出動より企業の成長意欲が大事では

 読売新聞（２０２５．１１．２７）の一面トップ記事、「最高益　設備増強は鈍く」は高市政権の積極的財政出動が日本経済再生のキーであるとは言えないというのだ。大事なのは企業の設備投資、人への投資が不足していることだという。

私たちはよく「この30年は何だったのか」と聞く。日本経済は相変わらず沈滞しているというのだ。

高市政権は、積極財政で赤字財政を顧みず一般会計歳出額を目指すという。肝心のPBの黒字化も目標は先延ばし、いつも言われている先進国一悪い国地方の借金対GDP比２３６％も純債務残高対GDP比１３６％を改善するという。純債務残高にしても一番悪いのだ。

読売新聞によると設備投資は24年度54.3兆円で30年前と比べ28％増、賃金は３１６．３兆円で２０％増、個人消費は３３２．７兆円で２３％増といずれも増加傾向なのだ。

しかし、官庁の統計資料より企業の利益はもっと速いスピードで増加しているというのだ。２４年度の経常利益は１１４．７兆円で３０年前の５倍、企業の内部留保は６３７．５兆円でこちらも４．６倍だ。

しかし、実質賃金は３０年以上マイナスで２４年度は０．５％減、平均株価は２４年３５６１７円が３０年で２．２倍の５万円台だ。

連合は５％以上の賃上げを要求しているが実質賃金はマイナスで個人消費も伸びない。

賃金増→物価高→景気の好循環がうまくいっていない。

要因の一つに企業経営が影響しているというのだ。リーマンショックもあって「成長よりも安全」を第一に考え内部留保することにより「万一の事態に」備えるのだ。

今までの企業、財界は何かあると政府に救済策をねだってきた。政府はそれの答えてきた。ある経済界のTOPが「政府におねだりばかりするのではなく、今度は我々企業が頑張らなければ」と言ったことを覚えている。

そうはいっていなかった。アベノミクスでは経営力の低い企業の延命につながったともいう。

ところが今、米国に８０兆円もの投資をするという。ソフトバンクの孫さんは何かあると１番目に発言を求められている。

日本の企業だ。日本社会あっての存在なのだ。日本社会を維持していくために法人税見直し、法人、富裕層などの優遇税制の見直しなど税制改革で日本に活気を取り戻さないか。