脱時間給制度（労基法改正）：相変わらずの労働者を犠牲にして企業が儲かる構図か

読売新聞　２０１５．４．４

労働者を犠牲にしてまで企業が儲かる岩盤規制改革が更に進んだ。日本経済を引っ張ってきた良き日本型経営（終身雇用）はどこに行ったのか。柔軟な働き方で労働生産性の向上が図れると経済界から強い要望のあった労働基準法改正による脱時間給制度を導入する法案が閣議決定された。更には労働者派遣法改正案も検討されているのだ。

無駄な残業も減り労働生産性の向上に寄与し、世界のトップレベルの雇用環境、働き方の実現を目指すが当面は対象を年収１０７５万円以上で専門業種に絞るという。

でも、これだけには留まらないだろう。これをきっかけに将来は対象者、職種を拡大することが考えられる。

企業、経営者にとっては良法であっても労働者にとっては悪法だ。労働界、野党は挙って反対する。

ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授も指摘しているが今の企業の儲けは労働者の犠牲の上に成り立っているという。人件費を削減した結果、企業は内部留保に努め株主に還元する。

注意しなければならないのは企業がこの制度を悪用することを防止することだ。今大事なことは労働者に仕事を確保し、給料を上げることで個人消費を伸ばすことではないか。

法人税下げなどを含め安倍政権の企業優遇政策で経済成長に持って行き日本再生が出来るのか。今回の対象者は労働者の１～２％というが労働者を虐めて個人消費を挙げることが出来るのか。

孫達を見ていると１０年後どのような社会になっているのか気がかりだ。世界トップレベルの雇用環境が本当に実現するのか。何でもかんでも規制改革で何やら弱者を狙い撃ちにしての実績作りとも思えて仕方ない。