欧米利下げ、日本緩和継続：トランプ大統領に振り回される日米欧中央銀行

どこまでトランプ大統領は厄介者なのか。「保護主義」で世界をひっかけまわし、さらに「米偉大そのまま」をキャッチフレーズに来年の大統領選に出馬表明した。さらに４年間も世界経済のかく乱するつもりなのか。

トランプ大統領の米中貿易摩擦に起因する世界経済下降リスク局面、米国国内景気に配慮したFRBへの「利下げ」要求でFRBのパウエル議長は「景気拡大」を維持するために折角の「金融正常化」に向けた利上げスケジュールを見なおし、利下げをにおわす。場合によっては緩和への移行も考慮されているようだ。

FRBは、米国経済も物価上昇は鈍く、米中貿易摩擦は不確実で「下降リスク」にも言及し柔軟な利下げをうかがう。

連邦公開市場委員１７人のうち、８人が利下げ、８人が据え置きそして１人が利上げを織り込んだ。新聞報道によると、景気の現状と先行きとどちらを優先するかが判断の境目と言う。

ECBも量的緩和を終了し金融政策の正常に向かっていたが利上げを見合わせ、緩和に向け方針転換するらしい。

緩和競争の様相を呈してきたため日銀は追加緩和しずらくなってきたと専門家は見る。

決定会合でも大規模緩和の維持を決めたが例の「様子見」だ。何かあったときは躊躇なく追加緩和を言うが、日銀は出口もなく、正常化にも向かっていなかったので大規模追加緩和しかないがゼロ金利政策などは銀行経営にも影響が出て、舵取りが難しくなってきた。しかし今後の景気見通しはIMFと同じ「今年後半から回復」という見方だ。

そうでないと日銀は窮地にかかる。

FRB の利下げは景気悪化を避ける予防的政策ではあるが、日本は円高に襲われる危険がある。ドル安を望む米国にとっては都合がいいかもしれないが「為替条項」でも円安誘導の監視を強化している。

来年からの４年間、トランプ大統領が続くとすると、このままでは日銀の緩和政策も変更を余儀なくされる局面がやってくる。