名ばかりの敵基地攻撃能力？：撃たれても迎撃できない日本に何が出来るか

 

北朝鮮の日本近海、上空越えのミサイル発射、中国のＥＥＺ内着弾のミサイル発射に対して遅まきながらのＪアラート、情報提供するばかりで一度も迎撃しない日本に敵基地攻撃能力保有は日本の安全保障上有効なのか。 

最近増えている日本近海、周辺での中露の共同威嚇飛行は目に余るものがあるが日本はスクランブル発信と抗議しかできない。領空を侵犯していないのだから仕方ないが、何も手を出さない「弱腰日本」をからかっているようだ。 

「重大な脅威」「現実的な脅威」と言うが、敵基地攻撃能力保有が本格的に政治課題になってきた。 

敵基地攻撃能力と言うと、まず敵の基地の位置、保有ミサイルの動き、発射の準備、発射間際をどう検知するか。北朝鮮のミサイル発射などでは終始追跡しているから大丈夫と防衛相は発言したことがある。 

でも詳細になると後で訂正がある。日米韓が独自に監視し情報を交換して居るのだろう。一番信頼性のあるのは韓国、韓国に送れて日本が発表する。 

日本ではある程度の高度に至らないと検知できない・・・地球は丸いのだ。 

ではもっと奥の内陸にある中露のミサイル基地からの発射をどうやって検知するのか。 

又、そこまで届くミサイルの開発、米国から購入するのか。わが国もミサイル発射の訓練もする必要がある。

日本も国土防衛の本気度を世界に示すべきだ。政権が「保守」であろうと「リベラル」であろうと関係ないのだ。ただ問題がある、間違えれば先制攻撃で世界から批判されるし、防衛システムの構築には費用がかかる。岸田政権はＧＤＰ比２％枠を支持、年間１０兆円を超える。消費税２％増税分になる。課税するとなると国民一人当たり４万円だ。

外交で解決と言うが話し合いで解決できる習主席、プーチン大統領ではない。両者ともに国内での政治運動で失脚することを願うばかりだ。