安倍長期政権はやっぱり「官邸病」にかかっている。周りが忖度し、良い情報だけを聞き、仲間内で物事を決める。そして「政権は正しいことをやっているのに世間は理解しない」そう思うようになると「官邸病」なのだ（朝日新聞２０１９．４．１４「日曜に想う」）。
さらに言う。「繕い」に手を取られ守勢に回る。アベノミクスで稼いだ政治資産を安保、憲法で使う。まったく説得力のある記述だ。
そんな安倍長期政権を見て国民の「飽き」や「抵抗感」はどこに言ったのか。大企業、富裕層向けの政策に「疎外を感じる人たちが多いはずだが、今こそ行動を起こさないか。「統一地方選、参院選は政権交代できる国政選挙ではない」というのは間違いだ。自民党の市会議員、県会議員が国政で安倍政権を支えているのだ。
地方の政治基盤を見直し、安倍一強政権に鉄槌を下すときではないか。
考えてみないか、安倍政権の不合理を。民主政治、公平な行政を取り戻すチャンスは今からなのだ。
政権が取る政策の問題点、不祥事の原因追求に欠かせない政策関係者の国会証人喚問をいつも拒否するのは自民党国対委員長だ。数をいいことに安倍政権を擁護する。政権交代は無理でも与野党拮抗の議席数の確保だ。
野党をあざ笑い真剣さに欠ける国会審議の安倍総理、民主党政権を「悪夢のよう」と表現するが、自分の第一次政権はなんだったのか。謙虚さにかける。
安倍総理の国会出席が多すぎて得意の外交ができないとぼやく。国会答弁を「ぼやかす」「取り繕う」ために国民が納得していないから何回も国会に呼ばれるのではないか。得意とする外交だって対中、対ソで状況の好転が見られない。経済支援でカネを持参するから新興国は歓迎するのだ。
経済政策の要であるアベノミクスもきちんと検証せず平成から令和へ、「３本の矢」を続けるという。非伝統的異次元の金融政策が何時まで有効なのか。
その目標である２％物価目標も２年ではなく６年たっても達成できない。日銀の政策も間違っているのではないかと想うが「大規模緩和」は継続という。新たな金融政策より従来の金融政策の継続のほうが安心なのか。ところが運がいいというか、世界経済の下降リスクで各国の中央銀行が「金融緩和」を言い出した。
安倍政権は「脱デフレ」宣言がしたいために２％達成にこだわっているのか。「デフレ」がなぜ悪い。インフレに持っていってどうなるというのか。今のような社会保障制度、少子高齢化対策では将来の不安も払拭できないのではないか。
「景気は回復基調」と政府、日銀は言うが、景気回復→物価上昇になっていない。物価上昇→景気回復→経済の好循環というプロセスは疑問だ。
消費が伸びない要因に所得の再分配ができていないことが言われる。景気は良いというが企業は儲けを内部留保で４００兆円を超えた。経済財政諮問会議で麻生財務相はこの儲けをどうやって吐き出させるかが問題だとして指摘したがあるが、企業家は将来の不透明さに対応しているのだと抗弁する。
安倍総理は賃上げを経済界に要求するが経営者にはそれぞれ思惑があり将来への固定費上昇には抵抗がある。
安倍政権は政策の成果を追及されると「都合のいい指標」を持ち出し評価をごまかす。「賃金が下落傾向だ」と指摘されると総雇用者所得なるものを挙げて好転していると反論する。経済指標の取り上げ方が間違っているので話がかみ合わない。
世論調査、選挙での有権者の要望の第１位は「雇用」だ。失業率、就業率が良くなっているというが内容は非正規労働が増えているのだ。だから労働環境は好転していない。賃金もあがらない。働き方改革でよくなるというが企業は何とか改革を回避しようとする。過重労働で自殺した人たちを少なくする救済にはなっていないのだ。
格差拡大回避、地方創生は雇用増、町の活性化につながるのだ。
人手不足で外国人を受け入れることになったが、企業や自治体の対応はできていない。むしろ日本人の賃金の下落、仕事を奪われる危険があるのだ。
ここが重要な点で欧米のポピュリズムの台頭は「疎遠を感じる人」「被害をこうむっていると感じる人」が行動を起こすことだ。
世論調査でも要望度の低い「憲法改正」に前のめりだ。国民は今の憲法のどこに不便を感じているのか。自衛隊の存在を憲法に記すことにより自衛隊違憲論がなくなるとでも思っているのか。憲法改正は党是というが国民の熱は冷めている。
むしろ自衛隊を国際協力で海外に派遣することを容易にするための方策なのか。でもその背景は米国の海外政策に追随するためではないか。思い出してみよう、アーミテ－ジさんの言った「ｓｈｏｗ ｔｈｅ ｆｌａｇ」を。あの時政権は右往左往したものだ。
消費税増税はどうなるか。「今は財政出動で、消費税増税は中止、むしろ減税を」と主張する専門家、議員も多い。２回目の先送り時に「次はない」と公言していたが、「リーマンショック級の異変のない限り」とも言う。私たちはデフレマインドだ。払拭しろと言ってもスーパーで買物をすると「値下げしました」の棚に殺到する。コンビには一応に値下げ宣言したこともある。値上げするとお客が来ないのだ。
日本の財政も国と地方あわせた借金は１１００兆円、対GDP比２４５％で先進国一悪い状況は続く。資産を持っているので純債務は６００兆円ぐらいだという楽観論もある。一度国会で野党議員が質問したことがあるが徹底した議論ができていない。野党だって疑心暗鬼なのか。
国の予算も１９年度に１０１兆円を超えた。税収増もあったが、赤字財政に変わりはない。３２兆円の赤字財政だ。防衛費も対GDP１％枠を反故にした。欧州では赤字財政を対GDP比３％未満に決めているが日本で言うと１５兆円だ。
これでは財政再建も遠のくか。
そこで政府はGDPの計算法の見直しをした。４５０兆円を６００兆円に持っていこうとしている。今は５５０兆円か。
注目しなければならないのは日米貿易交渉だ。自動車は見送りになったというがその代わりに農産物の市場開放が問題になっている。安倍総理は４０００億円の対日輸出を認めるらしい。TPP,EPAで米農産物は打撃を受けているとも言われている。
日本の農産物生産農家をどうするか。後継者不足もありピンチだろう。昔は農家が自民党を支えていたが、今は農家がいじめられている状況だ。
自民党、安倍政権の政策をよく吟味しよう。若者世代の支持が高いというが確かに就職も良くなっているので支持する理由はわかるが、今のことではない。これからの日本をどう構築していくかだ。
すぐには政権交代はできないが、まず議席数が与野党拮抗まで持っていかないか。「疎外されていると感じる」人たちよ行動に移れ！
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２０１９．４．３掲載
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yamotojapan.blogspot.com/2019/04/blog-post_41.html
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