東京都・局長の「不安をあおるな」発言：では、安心できるデータを示せるのか

 28日の東京も緊急事態宣言下での新感染者数が3177人、近県の神奈川1051人、千葉577人、埼玉870人、3県も協議し緊急事態宣言を要請する予定だという。全国の感染者も10000人にちかづく。それでも海外の感染者数に比べれば桁違いなのだ。

メデイアは人出は減らない。滞留人口も以前の宣言下に比べ減少幅が小さい。情報番組での映像も人出は多い。若者が夜たむろしている。若者のコメントも他人事のようだ。

専門家も緊急事態宣言での人流の減少が少ない。もっと効果のある対策とメッセージが必要と指摘する。シミュレーションも8月には４０００人だ。オリンピック後に急増する見方も出ている。

だから、まじめな国民は「不安」が募るのだ。65歳以上の感染者が２％程度を見て、ワクチン接種の効果を政府、東京都は指摘するが、高齢者は事態を真剣に考え、外出を控えている結果ではないのか。見方をもっと変えて見たらどうか。

オリンピックを開催しているのだから外出してもいいだろうと誰でも思う。山梨県では教育関係者が多数でゴルフ大会をやったことが報道されている。役人だってそう考えるのだ。

東京都の局長が「不安をあおるな」と警告したが、では安心できるデータがあるのか。あったら示せ。

菅総理も小池知事も都合が悪くなると記者の問を無視して退庁する。こんな姿を見ていると「何かやばいのでは」と誰でも思う。

この辺で思い切って五輪の「途中中止」以外に効果のある感染者減少対策はない。