菅政権の新型コロナ感染防止の有効な対策は「ワクチン接種」しかない。菅総理の接種を促進、成果を出すために西村、河野両大臣が時短自粛要請に応じない飲食業に圧力をかけたり、ワクチン供給に支障をきたす情報を隠蔽したり、点数稼ぎなのか「勇み足」が目立つ。
緊急事態宣言も4度目となると効果が薄れる。感染拡大要因である人流の抑制が出来ていないし、酒類を提供する飲食業も時短を守る業者もあれば家族や従業員の生活を守るために時短に応じない業者もあり二極 化してきた。
菅総理が期待するワクチン接種による感染者数の削減も、「一日100万回接種」の旗振りで接種会場の増設、職域接種の増加で順調に進むかの見えたが、肝心のワクチン供給量に支障を来たし、新規の予約が中止になった。河野大臣は弁解に必死だ。
自治体などに偏在しているワクチンを見直ししている。「余っている」と見なされる自治体から不足している自治体へ再配分している。
そんな中で、西村大臣が禁じ手に出た。時短要請に応じない飲食業者に金融機関から協力依頼する圧力をかけたのだが、業界、野党どころか与党からも批判が続出し、撤回する羽目になった。自民党は選挙を控え、撤回の対応が早かっ た。
憲法学者も「憲法で保障する「営業の自由」を侵す」と警告する。もっと手続きを踏んでの対応が重要だと言う。
驚いたことに菅総理は「知らなかった」と言うが閣僚会議で事務局から説明があったと言う。菅総理は会議を上の空で聞いているのか。更に出席者の誰も異論を述べなかったのか。
誰かが異論を出せば、菅総理も問題であることに気づくはずだ。緊張感のない会議をやっているのか。
安倍政権に続き、菅政権でも強権政治が続く。
メデイアの最近の世論調査で菅内閣支持率が37%に下落したと言うが、東京に限ると28%で更に下落しているのだ。こんな状況下でもまだ37%もあるのかと見るか、もう限界に近いと見るのか。
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