小さな記事の大きな課題（４２）：市民団体、東京五輪開催差し止め仮処分申請

 東京五輪開催まで２週間を切った今、「オリンピックいらない人たちのネットワーク」のメンバーである４人が、東京地裁に東京五輪開催差し止め仮処分を申請したという。

政府、IOC,組織委員会、東京都は「安心安全な大会」の開催を誓うが、今の段階では新型コロナ感染は変異株を主流に拡大中で、東京はステージ４で緊急事態宣言の発出を決めた。

他の開催県、北海道に続いて福島も「有観客」から「無観客」に方針転換した。東京はじめ首都圏からドッと観客が流れ込めば、感染拡大の誘因になる。組織委員会は観客の移動を避けることはできないという。当然だろう。

全国知事会で秋田県知事が「全国一律の無観客」を訴えたが、宮城県はすでに「有観客」が決まっており、宮城県知事は「イランことを言うな」とけん制する。

IOCも「無観客」を渋々承認したが、途中で感染状況が改善すれば改めて五者協議する」という。場合によっては「有観客」に変更したいらしいが、逆に爆発的感染拡大にでもなれば「途中中止」もあるのか。

東京都や組織委員会を相手に訴えているが、最終的決定はIOCだ。IOCを相手にすべきではないか。

さて、裁判所はどう判断するか。申請事案が裁判に適さないということで「門前払い」も考えられる。

しかし、今になっても開催反対の声が強いことを世界に訴えるのには意味があるか。