今こそ「フンドシを締め直せ」：現実味を帯びてくる五輪中の「爆発的感染」

 

１４日の東京の感染者数が１１４９人、１週間平均８２３人、第４波のピーク１１２１人を超え、リバウンド、デルタ株の感染拡大で第５波へ。東京五輪中の「爆発的感染」が現実味を帯びてきた。 

今こそ、尾身会長が国会で警告した「フンドシを締め直せ、急所を突く対策を」が思い出される。私のような年配者になるとピンとくる言葉だ。すぐにブログで採用した。（参考　２０２１．２．１掲載「どうなる緊急事態宣言：１０都道府県で継続の　まま迎える３月？」）。　　　　 

最近の特徴は、２０代で３２６人、３０代２１４人、４０代２０９人、５０代１４０人、６０第で４６人、２０～５０代の感染者が多い。さらに家庭内でのクラスターが５０％を占める。１０代未満でも重症になる。おそらく大人が外部で感染し、家庭に持ち帰っているのだ。 

積極的疫学調査でも感染経路が追えない事例が５０％を占めるらしい。どこで罹ったかわからないというのだ。快楽を求めて繁華街や娯楽場などの危険場所に言っていたのではないか。 

率先して感染防止をしなければならない公務員にクラスターが発生している。人事異動での送別会をやったという。国が注意する人数や時間に違反していたらしい。 

もうこうなってはどこをどうつけば感染拡大防止に効果があるのかわからなくなっているのではないか。 

だから菅総理の言うワクチン接種に期待すると同時に感染拡大の要因になっている飲食業への時短要請をするが、河野大臣や西村大臣の「勇み足」が目立つ。ワクチンの供給量に見合う接種を超えたり、飲食業に金融機関からの時短要請を強制する対策にでた。「いじめ続けられる飲食業」界や野党は勿論の事、選挙を控えての与党からも批判が続出し、菅総理、西村担当相は謝罪するしかない。 

問題は、何でこんな政策が出てきたかだ。 

菅総理も「知らなかった」と言っていたが、菅総理も出席した関係閣僚会議で事務局が資料を提出したらしい。「おかしなことを言う」と思った閣僚もいたらしいが、表立った異論も出なかったようで関係する官僚が進めたらしい。真剣さに欠ける閣僚会議ではないか。外部から異論が出なかったらどうなっていたのか。 

菅総理は「西村大臣は日夜頑張っている」と擁護していたが、強権的対策以外に国民を納得させる対策はないのか。強権的対策、政策は安倍政権、菅政権の最も得意とする手段だが、通用しなくなったか。 

国民の健康、安全にかかわる政策を打ち出すのは大変だ。どんな政権でも一番苦手ではないか。 

あと１週間と迫った東京オリンピックはどうなるのか。「爆発的感染拡大」で「途中中止」にでもなれば、IOCバッハ会長も菅総理も面目丸つぶれだ。 

新聞報道によると、昨日の菅―バッハ会談で、菅総理は「すべての関係者が適切な行動取るように主催者として徹底するよう努めてほしい」と言えば、バッハ会長は「リスクを我々が持ち込むことは絶対にない」と応じたという。テレビ報道を見ると、菅総理は時々ペーパーに目を落としながらの発言だったが、バッハ会長の目を見て主張すべきではなかったか。 

既にオリンピック関係で「安心安全を侵す」行為が続出している。 

羽田、成田では選手団と一般客の動線が混じり合っているし、ホテルでも同じ状況が出ている。ホテルが心配しているのは選手団の予定が一切わからないという。組織委員会から情報がないらしい。 

驚いたことに海外から入国した五輪スタッフがコカインで逮捕されたという。大麻などの取り扱いも海外では違う。問題を起こすのではないか。

バブル方式だから安全と言うが、海外のイベントを見るとバブル方式が破れて、クラスターが発生しているのだ。

選手団と一般客との動線が同じだったことから中国がクレームをつけてきたという。中国は防護服を着ての入国をしたこともあるし、冬季五輪もあるので日本との差を出したいのだろう。

選手団は選手村、競技場との行き来、競技場内でのプレーブックに従っているというが、プレイブックが守られていないと野党議員が内閣官房の担当者と議論していたが内閣官房は「もう一度見直す」と言うし、丸川五輪相は「プレーブックを守れ」という。 

あと１週間だが、こんな状況で大丈夫か。 

メデイアはすでに「菅総理の敗北」の見出しを付けた記事が目立っている。責任を取って辞任する時期も早いのか。 

その前に我々国民も「今何をすべきか」を自らに問いかける必要がある。