G２０環境相会合、G７サミット、COP26：相変わらずの先進国ｖｓ新興国で対応できるか

 

１．５℃目標に向け気候変動、地球温暖化対策が急がれるが、G20環境・気候・エネルギー相会議、気候変動問題協議閣僚会議では相変わらずの先進国ｖｓ新興国、中国、ロシア、インドで対立が続き、今秋のG20サミット、COP２６でも気温上昇幅１．５℃に抑える目標も危うい。 

先進国ｖｓ新興国の要点は、先進国はすでに大量の排出量で経済成長を達成したが、新興国はこれから経済成長を目指すには足かせとなる。 

世界第１位の温暖化ガス排出量の中国は、都合が悪くなると「発展途上の大国」と言う屁理屈で規制を逃れることに必死で協議に加わってこない。 

新聞報道によると、２３日から開かれたG20環境・気候・エネルギー相会合でも先進国と新興国で食い違いが大きかった。１．５℃目標で紛糾し、石炭火力発電廃止も共同声明には盛り込まれなかった。 

先進国から新興国への化石燃料への補助金制度もクリーンエネルギーへの投資や気候変動への努力を損なうとして廃止も考えられていたが具体的には触れずに終わった。以前アメリカもこの制度に反対していた。 

２５日からの気候変動問題協議閣僚会議がロンドンで開かれているが、英国でのグラスゴーCOP２６準備会として各国がCOP２６で最終目標を見通せるようにしたいという。 

G7サミットでは１．５℃目標へ努力を加速すると言い、参加国は２０５０年排出量実質ゼロを目指すという。中国も新興国（？）だが、世界第１位のCO2排出国であり、第２位のアメリカとの関係もあってか６０年に実質ゼロと言いだした。 

トランプ政権時、離脱を宣言していたがバイデン大統領で復帰、ドイツなどは歓迎した。これからアメリカ主導の地球温暖化対策が先進国を巻き込んでどう対応できるか。

地球温暖化で原因としてCO2排出量が要因になり人為説が考えられるがまだ研究者の間では自然変動説も根強い。自然変動説の第一人者、アラスカ大の赤祖父先生は、CO2ガ要因だとしても割合でいうと１／６、残り５/６は自然変動が要因だという。 

科学的検証が不十分なまま、政治色の強いテーマになって、万人が納得のいく地球温暖化対策になっていないところに今の混乱の原因がある。