弱い犬ほどよく吠える：中国、習政権の今の姿か

香港、台湾の人権問題、覇権主義拡大に欧米諸国の対中けん制体制、包囲網構築が予想外の速さで進む。一方国内では長期政権を目指すが不穏な動きも絶えない。天安門のような民主化運動の抑え込みに躍起になる。

さらに、中国は世界経済をけん引してきたように見えるが、GDP（約１２００兆円）の ２９０％の債務を抱えている。国営企業のデフォルトも頻発、少子高齢化で労働人口の減少、消費減で市場も縮小か。一人っ子政策から３人容認するが直ぐには動きがない。

覇権拡大でアジア、アフリカの新興国に経済支援の名のもとに「一帯一路」構想を展開するが、貿易を目指した港湾施設は中国の軍港化、過大な投資は「債務のワナ」を生み、返済不能となると港湾施設関連の土地の没収となる。

一方、米国を中心に「開かれたインド太平洋」戦略が立上がり、「一帯一路」に対峙する。それに対して中国、王外相は「冷戦思考の復活であり歴史の後退、ゴミ捨て場に一掃されるべき」と批判を繰り出した。

確かにトランプ政権以来、中国に後手を取っている。バイデン大統領は中国の政策を封じ込める政策に必死の姿がわかるが、「ごみ捨て場に一掃」の部分を除いてはある意味であっていないか。

それにしても中国は外交で口汚く批判を繰り返す。外務省の報道官の記者会見はこれが外交かと疑う。他国の批判は積極的だが、自国の問題になると「内政干渉」とののしる。

その中国が「社会主義現代化強国」を目指すというのだ。無理な政治体制は東欧はじめ「一帯一路」で経済支援を受けている国からも疑惑が持ち上がっている。

中国が世界のリーダーを目指すのであれば今の政治体制を見直す必要がある。