輸入品の原材料が値上げになり、生産者が苦悩する経済記事を目にするたびに日本はどうして物価上昇→賃金上昇→経済再生の好循環が期待できないのか。「富の再分配」で国内経済を再生するシステムの構築が欠けているのだ。
自社製品が売れなくなれば会社は潰れる。値上げがうまく行くと従業員の賃金も上げられるし設備投資も出来る。経営者は低金利でなくても需要があれば借金してでも設備投資をするのだ。
値下げ競争、安物漁りの日本では物価は挙らず、消費も伸びず、もちろん賃金も上がらない。経済の悪循環だ。値上げ要因はあっても生産者は値上げに及び腰なのだ。ただ品質、技術面で付加価値をつけて製品の値上げを試みる。
今、世界経済の注目は「物価目標2%」、緩和政策の出口戦略、長期金利の上昇、雇用の拡大、為替への影響だ。
何故、日本は物価目標2%に遠く及ばないのか。ECB, FRBは「2%超えも一時的には容認すると言う。安定的に2%を確保すると言うのだ。
特に米国の動向は影響が大きい。賃金も15ドル、物価上昇も4%、インフレの心配も出てきてゼロ金利の見直しが進む。当然に米国からの原材料が高等、生産者、メーカーはどう対応するか。しばらくは生産者が値上がり分を吸収すると言うが、何時までも続くわけがない。
製品に反映させ値上げになる。その前にコストカットの方法を考えるが、もう検討済みが多い。
値上げ戦術はまず、資金力のある企業から一歩踏み出すべきだ。値下げは従業員や生産者を犠牲にしていたが値上げは誰が犠牲になるか。当然に消費者だろう。働いている者は賃上げできるが、年金生活者は支給額の増か。銀行の金利にも問題がある。預金金利5~6%を目指すべきだろう。
以前は何かあると銀行が悪いことをやっていたが、銀行を潰すわけに行かないから銀行を守ることになる。預金金利を低くして銀行を守る。しかし低金利も銀行経営にマイナスなのだ。
日本はデフレマインドが息づいている。脱デフレなんて、偉大なイリュージョンと言うイオンの岡田会長は言い、傘下のスーパーの値下げをするという。
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