今日の新聞を読んで（４８１）：地下７０ｍに処分施設、こんなことまでして原発維持か

 

高レベル放射性廃棄物処分場適正マップ
地層処分場施設レイアウト　読売新聞２０１７．７．２９

もっとも放射能レベルの高い廃棄物（Ｌ１）が全原発から発生する量は８０００トンと言われるが、その廃棄物最終処分は今後１０万年にわたり深さ７０ｍ以上の安定した地盤に建設、３００～４００年監視すると言う。だが、その建設受け入れ先が決まっていないのだ。 

廃棄物処分場が確保できないのに４０年たった原発の再稼動が進む。関西電力は４０年を超えた美浜原発３号機を再稼動させたと言う。もう１０年も運転していない原発だ。安全上の心配もあるが、兎に角再稼動した。 

他にも認可を得ている原発に高浜原発１，２号機、日本原発東海第２が３基、でも地元の同意が得られていないらしい。中部電力では島根原発に「合格証」が出ているらしい。 

新聞報道では今年の電力８社の株主総会では「脱原発」を主張する株主が増えたというが、経営トップは「再稼動」推進だ。燃料に重油を使わないために収益面で大きな効果がある。東京電力でも原発再稼動は課題だ。再稼動による収益を廃炉作業の費用に当てるらしい。だから再稼動が認められなければ廃炉作業に支障をきたすのだ。 

東電は福島第２原発の４基を同時に廃炉、費用は４１００億円、福島第１原発は８兆円かかるらしい。東電は同時に１０基の廃炉だ。これには最終処分は含まれていないのだからどうなるのか。 

以前から保管していた資料から政府が発表した「科学特性マップ」（２０１７．７．２８）が見つかった。高レベル放射性廃棄物処分場適正マップだ（読売新聞２０１７．７．２９）。

処分場適正マップ　読売新聞２０１７．７．２９

最終処分場は地上施設と地下施設からなり、廃液をガラスで固化したあと年度と金属の人工バリアで覆い岩盤に埋められると言う。だから用地も火山や活断層があるところは「好ましくない」とされそれ以外を「好ましい」と選別したマップを公開したのだ。１７５０の自治体のうち約６５％が好ましいとしている。 

マップを見ると、好ましい色分けされた地域は、南海トラフ巨大地震の震源域に入っており、震度７が予測されているのだ（読売新聞２０１２．４．１）。地下深く（１０ｋｍ以下）と地表近くでは揺れも違う。断層などが動くと地下深くでも影響は大きい。しかしこの辺は周囲が「スロー地震域」で囲まれ断層破壊の拡大をとめる可能性もあることが研究報告されている（毎日新聞２０１９．８．２３）。 

南海トラフ巨大地震　予測される最大震度
読売新聞２０１２．４．１

一時の収益に拘る原発再稼動は、科学的にも技術的にも愚かな選択にならないか。世界はＣＯ２「実質ゼロ」を目指しているのだ。